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都議選投票率＝５４．５０％

東京都選挙管理委員会によりますと、都議会議員選挙の最終的な投票率は５４．５０％で、過去２番目に低かった前回・４年前の選挙を１０．５１ポイント上回りました。

都議選としては平成５年以降で最も高い投票率だった

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中国：新疆ウイグル自治区で暴動、死傷者も

中国国営の新華社によると、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日午後８時（日本時間同９時）ごろ、住民らが通行人を襲い、道路を遮断するなどの暴動が起き、多数の住民や武装警察官１人が死亡した。

けが人も出ているほか、多くの商店や車両が焼かれるなどの被害が出た。

香港メディアによると、暴動の発端となったデモには約3000人のウイグル族が参加。

新華社は、亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」（本部ミュンヘン）がインターネットなどを使って「勇気を持て」などと暴動を扇動したと指摘した。

中国当局は、国外から指揮を受けた国内組織が実行した暴力犯罪と判断し、現場一帯に厳戒態勢を敷いた。

５日夜までに事態は沈静化したとみられる

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地方分権推進で一致、宮崎県と大阪府知事

東国原知事と橋下知事が会談

大阪府の橋下徹知事と宮崎県の東国原英夫知事は３日夜、大阪市内の飲食店で会談し、次期衆院選や地方分権について意見交換した。

両知事は会談後の午後11時過ぎから府庁で記者会見し、「地方分権推進で意思統一した」などと連携を改めて確認したことを明らかにした。

東国原知事は衆院選への出馬の有無について「まだ明確にしておりません」と述べるにとどまった。

知事就任前から親交があったという２人。会見の冒頭、「昔話に花が咲いた」と上機嫌の東国原知事は「どのように地方から国を変えていけばいいのかについて話した」。

橋下知事は「東国原知事はすごい。それしかない」とベタほめ。

橋下知事が打ち出した自治体首長による政治グループ構想について、東国原知事は「政治理念が一緒なので（協力は）全然オーケーですが、自民党からのオファーが先ですので保留です」と説明

*-*　－私見－

地方分権と聞こえは良いが、言うは容易く行うは難しい。特に、宮崎県の場合、国からの交付金がないと何も進まない。

なぜなら、県の財政基盤が弱すぎて交付税に負うところが多いから。

大阪府の場合は地方分権のメリットは現在よりはよくなる・・・かも？

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プリウス増産・トヨタ休日出勤を再開

トヨタ自動車は２７日、ハイブリッド車の新型プリウスなどを生産する国内３工場で、７月から休日出勤を再開すると明らかにした。国内工場の休日出勤は、減産が本格化した昨年末以来。

再開するのはプリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）とトヨタ車体の富士松工場（同県刈谷市）、高級ミニバンのアルファードなどを手がけるトヨタ車体いなべ工場（三重県いなべ市）。

堤と富士松は７月１１日、いなべは４日と１１日を稼働日とし、８月以降も休日出勤を検討する。

５月発売の新型プリウスは低価格化やエコカー減税を追い風に、受注が約２０万台に到達。

納車まで８カ月待ちの人気になった。

３工場は既に残業を再開したが、休日出勤にも乗り出し増産を急ぐ

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新型インフル、看護師５人が院内感染か

川崎市は２６日、市立川崎病院の看護師５人が新型インフルエンザに感染したと発表した。

５人は同じ集中治療室（ＩＣＵ）病棟に勤務しており、院内感染とみられる。

市は、濃厚接触者に当たる同僚の医師や看護師らのほか、治療を受けた患者の検査をしているが、ほかに症状が出ている人はいない。

市によると、同病院は新型インフルエンザ患者を治療する感染症指定医療機関だが、５人は感染症病棟に出入りしていない。

ＩＣＵではマスクや感染防護服などをして患者に接するため、患者からの感染や患者への感染の可能性は低いとしている

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西松建設・前社長を一転追起訴、東京地検

西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博経済産業相の派閥の政治団体のパーティー券を購入していた問題で、

東京地検特捜部は26日までに、西松建設前社長、国沢幹雄被告（70）＝別の政治資金規正法違反罪などで公判中＝について、同法違反（他人名義でのパーティー券購入）罪で追起訴した。

東京第３検察審査会が今月、国沢前社長を「起訴相当」と議決し、特捜部が再捜査していた。

５月施行の改正検察審査会法で、検察審査会が「起訴相当」と議決したケースで検察官が再び不起訴とするなどし、改めて審査会が「起訴議決」をした場合、強制的に起訴される。

特捜部はこうした事情も踏まえて追起訴する判断に至ったとみられる

*-*－私見-

なぜ、二階氏まで捜査が行われないかは、彼の事務所で会計責任者を務めている人物を知れば・・・納得するでしょう！

検察は腐りきっているのだ！！　もう、検察の劣化が止まらな～～い

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シティバンク銀、一部業務停止

金融庁は26日、米銀大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行でマネーロンダリング（資金洗浄）対策に重大な不備が発覚したため、同行に一部業務停止を命じたと発表した。

同行は個人顧客への広告や勧誘など積極的な営業を７月15日から１カ月間停止する。

個人顧客から銀行に求めてきた場合にはサービスは続ける。

シティバンク銀は日本国内に本店、26支店、８出張所をもつ。今年３月末の預金残高は５兆3000億円強。

反社会的勢力との関係が疑われるなど、本来は同行が当局に届け出るはずの口座が数百件程度見つかった。

犯罪情報などに関するデータベースを構築しているが、データ更新を長く怠ってきた結果、点検作業が事実上機能していなかったという

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茨城医師連会員が集団離党へ

茨城県医師連盟の原中勝征委員長は25日、県庁内で記者会見し、自民党茨城県連医療会支部所属の党員1256人が集団離党すると発表した。

同党が後期高齢者医療制度の存続を支持しているのは認められないとの理由からで、離党者は同支部の党員全体の約3分の1強に当たる。

同医師連盟は、日本医師会の政治組織「日本医師連盟」（日医連）の地方組織。

次期衆院選では県内7選挙区すべてで民主党候補の推薦を決めている

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新型インフル、国内の感染者1000人に

厚生労働省によると、福島県で25日、東京都在住の10代女性の新型インフルエンザ感染が確認され、同省に報告された国内の感染者数は検疫段階で確認された11人を合わせて、計1000人に達した。

これまでに38都道府県で感染者が確認されたが、重症者の報告はないという。

このうち、検疫段階を除く感染者933人について、同省が24日午前11時時点で集計したところ、10歳未満が13.0％、10代が56.5％を占めた。

一方、50代は2.6％、60歳以上は0.8％しかおらず、若年者中心に流行が広がっている

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木質バイオマス発電、三割が稼動休止

地球温暖化を招く石油や石炭への依存を減らすエネルギー源として期待される木質バイオマス発電施設を運営する事業者の約３割が、燃料の木材不足から稼働を休止したり、縮小したりしていることが２４日、読売新聞の調査でわかった。

一方で、国内の森林では間伐や枝打ちをしたものの運び出せない「林地残材」が年間２０００万立方メートル。山では余り、里では足りない矛盾を解決する何らかの仕組み作りが急がれる。

政府は２００２年、新エネルギー法の政令を改正し、バイオマス発電の推進を決定。

木質バイオマス発電施設についても、プラント建設への助成策を講じたため、企業や自治体、森林組合などによる設立が相次いだ。

林野庁が調査を始めた１９９９年度に１２基だった発電施設数は、昨年度までに１４４基と１２倍に増えた。

発電は行わないが木質チップを燃やして熱を発生させるボイラー施設数も、９９年度の１７４基から、０８年度は６１５基に伸びた。

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日本の年金はＯＥＣＤ中、ワースト２

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。

その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。

さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。

発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。

ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。

これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している

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二酸化炭素排出量を最大９０パーセント削減

二酸化炭素の排出量を従来より最大で９０パーセント削減できる新しい石炭火力発電所が、日本のメーカーによってオーストラリアで初めて実用化される見通しになりました。

この発電設備は、大手機械メーカーの「三菱重工業」が開発したもので、石炭を燃やさず、熱した石炭を空気と反応させ、発生した水素ガスでタービンを回します。

さらに、発生した二酸化炭素を地中に閉じ込める技術もあわせて取り入れ、空気中への二酸化炭素の排出量を従来より最大で９０パーセント削減できるとしています。

オーストラリアのクィーンズランド州が６年後の稼働を目指して建設する計画で、三菱重工業が受注し実用化される見通しになりました。

会社側によりますと、この方式の発電所の実用化は、世界でも初めてだということです。

石炭火力発電所は、天然ガスを使った火力発電所などにくらべて二酸化炭素の排出量が多いことから、石炭火力発電所を多く抱えるアメリカや中国などでは排出量をどのように削減するかが課題になっています。

こうした発電設備の開発は欧米のメーカーも取り組んでおり、今回、日本のメーカーが実用化に踏み出したとはいえ、二酸化炭素の排出量を削減するための設備の受注競争は今後、激しくなりそうです

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足利事件再審決定 無罪確定へ

足利事件再審決定 無罪確定へ

平成２年に栃木県で当時４歳の女の子が殺害された足利事件について東京高等裁判所は、無期懲役が確定したあと釈放された菅家利和さんが犯人ではない可能性が高いとして再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。

これにより菅家さんの無罪が確定する見通しになった

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ガードナー国際賞：京大山中教授と森教授

医学の分野で大きな発見や貢献をした研究者に贈られるガードナー国際賞に、京都大ｉＰＳ細胞研究センターの山中伸弥教授と京大大学院理学研究科の森和俊教授が選ばれた。

３１日、２人は記者会見し、喜びを語った。賞金は各１０万カナダドル（約８００万円）。１０月にカナダ・トロントで授賞式がある。

山中教授は０６年、マウスの体細胞から、ほぼすべての細胞に分化する能力を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作ったと報告。翌年にはヒトでも成功した。

山中教授は「米国やカナダを中心にｉＰＳ細胞の基礎研究が活発になっている。ｉＰＳと言えば日本が出てくるよう、何とかがんばっていきたい」と話した。

森教授は９３年に細胞内の小器官「小胞体」で、過って作られた不良品のたんぱく質を感知するセンサー分子を発見。

不良品がどう処理されるかを明らかにした。森教授は「１６年たって花が開く。基礎研究は、先がどうなるか分からないが、重要だなということをみなさんに理解してほしい」と話した。

京大によると、ガードナー賞を今回受けるのは京大の２人を含め計７人。同賞の受賞者の４人に１人がノーベル賞を受けているという。

国内からはこれまで、ノーベル医学生理学賞を受けた利根川進氏ら６人が受賞している

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日清紡、燃料電池を低コストで

価格6分の1の触媒

日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。

性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。

燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。

炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。

日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。

生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込む

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海賊対策：商船５隻を護衛へ、ソマリア沖

防衛省は３０日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」２隻による初の護衛活動を、同日夜（現地時間同日夕）から開始すると発表した。

護衛対象となるのは、自動車専用船３隻と原油を運ぶタンカー２隻の計５隻。いずれも日本企業が運航する外国籍の商船で、２隻は日本人が乗っている。

アデン湾東部で商船と待ち合わせた護衛艦２隻は、商船５隻を前後からはさみ、同湾西部まで護衛する。

アデン湾では、航行船舶の約１割にあたる年約２０００隻が日本関係船舶で、昨年の海賊被害は、一昨年の約２．５倍に増えた。

２２日も、同湾南方のソマリア沖で、日本企業運航の自動車運搬船が、海賊とみられる小型船から銃撃される事件が起きている。

国土交通省によると、日本船籍や日本人が乗船する船舶は無条件で護衛するが、日本人が一人も乗船していない外国船籍の船についても、

（１）日本の事業者が運航
（２）日本関係の積み荷を運んでいる－－などの場合は護衛することにしている。

現在、日本内外９２事業者が運航する約２６００隻が登録されている。

１４日に日本を出た護衛艦２隻は２８日、新テロ対策特措法の対テロ作戦で派遣された補給艦「とわだ」からインド洋北部で補給を受けた。

このため、現地の拠点港で補給することなく、当初予定した４月上旬より早く、初任務に入ることが可能になったとみられる

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郵政民営化を推進・高橋洋一、窃盗罪

高橋洋一・（東洋大教授）を窃盗容疑で書類送検
　
警視庁練馬署は30日、小泉政権時代の経済財政諮問会議に参加し、郵政民営化の推進役として活躍した元財務官僚の高橋洋一東洋大経済学部教授（53）を、

温泉施設のロッカーから他人の財布や腕時計を盗んだとして、窃盗容疑で書類送検した。

同署によると、高橋教授は「いい時計だったので盗んでしまった。どんな人が持っているか興味があった」と供述しているという。

逮捕容疑は、24日午後8時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内の60代の男性会社員が所有する現金数万円入りの財布と、数十万円の腕時計をロッカーから盗んだ疑い

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橋下知事と記念写真、退職者半数が辞退

大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。

橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、

現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。

記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。

府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。

しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。

このため、府は退職予定者６８７人に「写真は今年度から有料。１人当たり１１００～２５００円」と案内。

記念撮影の参加者を募ったところ、毎年８割が参加するにもかかわらず、希望者は４割に満たない２６０人にとどまった。

府職員互助会が全額を肩代わりすることになり、最終的な参加者は増えたが、それでも、ほぼ半数の３７７人という。

撮影を辞退した男性職員は「金の問題ではない。長年の功労にもかかわらず、最後の最後で、こんな扱いとは。情けなくて参加する気にもならない」と嘆いていた。

一方、定年退職者と知事との記念撮影で、プリント代や送料などを全額公費負担している兵庫県は「退職記念で、感謝状と同じ扱い。今のところ、有料に切り替える予定はない」（人事課）としている

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地方空港の９割が「赤字」

地方自治体が管理する５８空港のうち約９割に当たる５３空港が０７年度、「赤字」だったことが２８日、共同通信の調査で分かった。

「黒字」は神戸などわずか５空港だった。

路線を維持するため着陸料を大幅に割り引いているのが背景。

自治体は一般会計から赤字を補てんする必要があり、空港が財政負担となっていることが裏付けられた。

アジアからの観光客を誘致するなど、利用者を増やす取り組みが求められている

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若田さんの「同僚」到着、ソユーズ宇宙船

日本人宇宙飛行士の若田光一さん（４５）が滞在中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に２８日午後１０時すぎ（日本時間）、若田さんの同僚飛行士２人の交代要員を乗せたロシアのソユーズ宇宙船が到着した。

ソユーズには、若田さんと一緒に長期滞在するロシアのゲナディ・パダルカさん（５０）ら２人の宇宙飛行士のほか、米マイクロソフト社の元技術者で、「エクセル」などを開発したチャールズ・シモニーさん（６０）が搭乗している。

シモニーさんは２００７年にもＩＳＳに滞在しており、宇宙旅行は２回目。

これまで、若田さんとともにＩＳＳに滞在していたマイケル・フィンクさん（４２）らとともに、４月７日に帰還する

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ＥＴＣ不正７０回の男、逮捕へ

前の車に接近通過、

ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）を悪用して高速道路を不正通行したとして、広島県警などは２６日にも、山口県防府市に住む４０歳代の団体職員の男を電子計算機使用詐欺などの容疑で逮捕する。

捜査関係者によると、男は今年１月、広島県の広島岩国道路・廿日市インターチェンジ（ＩＣ）－山口県の山陽自動車道・防府東ＩＣ間（約９５・４キロ）を乗用車で通行した際、

前を走る車に接近して開いたＥＴＣのバーを通過するなどして、１区間分２５０円の料金しか払わずに正規料金との差額２７００円をだまし取った疑いが持たれている。

県警は、同区間で不審な通行を繰り返す車の情報を得て捜査。

男は、防府東ＩＣの隣の徳山西ＩＣからＥＴＣカードを使用して入っていたが、廿日市ＩＣでは前の車に近づいてＥＴＣをすり抜け、帰りも同ＩＣで前の車とともに再びＥＴＣを通過、防府東ＩＣに戻ると、ＥＴＣカードを使い、１区間分の料金だけで降りていたという。

２００７年頃から約７０回、同様の手口で不正通行をしたとみられる

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75歳以上ドライバー、記憶・判断力検査

免許更新で　６月から

警察庁は26日、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に義務付けられる認知機能検査（講習予備検査）で、

(1)年月日など時間の認識
(2)図形の名称の記憶
(3)時計の文字盤の描写を問う3つの設問が出題されると発表した。

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案に検査の実施方法や結果の判断基準を盛り込み、6月1日から施行する。

認知機能検査は2007年に成立した改正道交法に盛り込まれ、今年6月からは免許を更新する75歳以上の人は、更新期間満了前6カ月以内に検査を受け、結果に基づいた高齢者講習を受けなければならなくなる。

同庁によると、検査の所要時間は30分で、

「検査実施時の年、月、日、曜日、時刻を書かせる問題」

「16の物の絵を名称や分類を示し、一定時間後に名称を書かせる問題」

「時計の文字盤と指定した時刻の長針と短針を描かせる問題」が出される。

検査費用は650円

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テレビ愛知が常務報酬カットなど社内処分

やらせ番組問題

テレビ愛知（名古屋市中区）が今年１月１５日放送の深夜番組で、

女性スタッフを通行人に仕立ててインタビューした問題を受け、同社は２５日、郡(こおり)修児常務取締役が兼務していた報道制作担当兼報道制作局長を解任するなどの社内処分を発表した。

郡常務の役員報酬１０％をカット（１か月）するほか、担当プロデューサーを含む社員６人は減給などの処分にした。

また、担当プロデューサーは、放送前に番組制作会社のディレクターから今回の「やらせ」について聞いていたが、修正や削除などの指示をしていなかったことを明らかにした

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アーバンエステート、民事再生法申請

アーバンエステート（注文住宅建築・販売、埼玉県川口市、大山伸吾社長）は24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約50億円。埼玉県内を中心に営業拠点を急速に拡大したことなどで負債が膨らみ、不動産市況の悪化が重なって、資金繰りに行き詰まった

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「クラゲ博士」凱旋 母校・長崎大で講演

「あきらめず努力を」

オワンクラゲからの緑色蛍光たんぱく質の発見で、ノーベル化学賞を受賞した米国在住の下村脩・米ボストン大名誉教授（80）が22日、母校の長崎大学から名誉博士称号を授与され、同大生や地元中高生の前で記念講演した。

「あきらめず努力を続ければ結果を得た時の喜びも大きい」とメッセージを送った。

下村さんは幼少時代や大学での思い出を振り返り、「自分の学生時代は食べ物もろくになかったが一生懸命に勉強した。

興味があるのならば何であれ、積極的にチャレンジすべきだ。失敗を恐れず好きなことを学んでほしい」と語りかけた。

学生からクラゲはなぜ光るのかと問われると、「私は生物ではなく化学が専門。クラゲに聞いてみてください」と会場内を笑わせた

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アクアライン１０００円、初日盛況

高速道路料金値下げに先行して、東京湾アクアラインと、３本の本四架橋で２０日、土日・祝日に限ってＥＴＣで支払う通行料が千円となった。

このうち、ＥＴＣでの通行料が半額以下になったアクアラインでは午後４時までの通行量が約２万６千台と、前年同時期を約２７％上回った。

東日本高速道路会社はアクアラインの途中にある「海ほたるパーキングエリア」の駐車スペースを通常より１００台分増やし、二十数人の整理員も配して混乱に備えた。

午前８時半ごろから駐車場は満車状態になった。

家族３人で横浜へ向かう途中の千葉市の会社員（２９）は「これまでアクアラインはほとんど使わなかったが、千円なら抵抗がない」。

東京都大田区の会社員（４０）も「千円は助かる。通ることが多くなると思う」と話していた。

千葉側の観光地では、鴨川シーワールド（鴨川市）がＥＴＣカードを持っている人の入園料を１０％割り引くなど呼び込み策が始まっている。しかし、不安も入り交じる。

アクアラインは９７年の開通時、普通車４千円という通行料が足かせで利用が低迷。

００年に３千円、０２年にはＥＴＣ車限定で２３２０円と段階的に引き下げられた。

０７年８月からは通勤時間帯に限りＥＴＣ車は１５００円に。

この結果、交通量は上向きに転じたが、千葉側から都心や横浜などへ買い物に出かけるという消費スタイルも定着した。

市の人口増を見込んだ千葉県木更津市では、大型店の撤退が相次ぐなど逆に地元経済が沈滞。

それだけに、水越勇雄市長は「値下げは大歓迎」としつつ、「こちらから東京・横浜に流れる以上に観光客を呼び込まないと元も子もない」と心配している。

２８日から地方部で料金値下げが本格的に始まる。ＥＴＣ車は土日・祝日、上限千円となる。

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本州と四国を結ぶ３ルートの連絡橋でも値下げが２０日、始まった。

通常４１００～５４５０円が土日祝日はわずか千円に。

交通量は先週末の約２倍に増え、家族連れの車で込み合った。

自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車、軽自動車、自動二輪車が対象。

本州四国連絡高速道路会社（神戸市）によると、明石海峡大橋の交通量は約３万１７００台（午前０時～午後４時）で、前週土日の約２．２倍に。

瀬戸大橋は前週比２．６倍、多々羅大橋も同２．１倍に増えた。

兵庫県淡路市の神戸淡路鳴門自動車道・淡路サービスエリアは午前１０時前から満車に。

香川県坂出市の瀬戸中央自動車道・与島パーキングエリア（ＰＡ）では、広島市佐伯区の会社員近藤麻美さん（２６）が「高速道路を使った旅行は高くつくイメージでしたが、千円なら気軽にいろいろな場所に行ける」と喜んでいた

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中止・休止は２％－公共事業再評価

「時のアセスメント」と呼ばれ、長く停滞した公共事業を見直すため各都道府県が設けている第三者機関による再評価制度で、

実際に中止・休止となった事業は９８～０８年度、評価対象全体の約２％にとどまることが、朝日新聞社の調査でわかった。

制度を導入した国土交通省は「各都道府県が適切に評価した結果」としているが、見直しの効果は限定的で今後、制度自体が問われそうだ

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ＥＴＣ助成は１００万台へ拡大

国交省所管財団

１２日に始まった自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の購入費助成で、財源を拠出する国土交通省所管の高速道路交流推進財団は１９日、理事会を開き、助成台数を１００万台と決めた。

内訳は四輪車９５万台、二輪車５万台。今月中の購入であれば１００万台を超えても助成し、１００万台に達しなければ来月も継続する。

財団によると、開始から１週間の助成実績は約３２万１２００台（うち二輪約６７００台）。

一方、金子一義国交相は１９日の記者会見で「４月に入っても継続したい」などと述べ、期間延長に向けた助成枠拡大に意欲を示した

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米国防総省、弾道ミサイル迎撃実験に成功

３月１８日、米国防総省はハワイのカウアイ島付近で弾道ミサイルの迎撃実験を実施し、成功したと発表した。

実験は大気圏外で敵ミサイルを撃ち落とす戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）と呼ぶシステムを利用してハワイ時間の17日に実施した。

4月4日から8日の間に「人工衛星」を打ち上げると予告した北朝鮮をけん制する狙いがある。

米軍は現在、配備している防衛網で、仮に北朝鮮から長距離弾道ミサイルが飛来しても迎撃できると再三にわたって自信を示している

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「だまされたふり」、警察庁が全国展開へ

警察庁は１８日、全国の警察本部に対し、振り込め詐欺の「だまされたふり作戦」を全国で実施するなど対策を強化し、３～６月の４か月間の振り込め詐欺被害額を昨年の約１１７億６７００万円から、４分の１以下に抑えるよう指示した。

この作戦は、振り込め詐欺の電話を受けた住民にだまされたふりをしてもらい、警察官を現金の受け渡し現場に張り込ませたり、犯人グループの口座番号を聞き出して凍結したりする捜査手法。

神奈川県警が今年１月に導入し、警視庁や埼玉県警なども続いたところ、２月には同作戦によって３２人を検挙した。

また、支給が本格化する定額給付金をかたった詐欺についても、警戒を強化するよう指示。

実際の被害はないが、警察庁には１６日までに全国の２９都道府県から９４件の定額給付金をかたった不審電話が報告されている

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イトーヨーカ堂、2600品目の一斉値下げ

３月１７日　ロイター：　セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のイトーヨーカ堂（千代田区）は１７日、衣料品や住居関連、食品など２６００品目を１８日から全国のイトーヨーカドー１７５店舗で一斉値下げすると発表した。

景気悪化で消費者の節約志向は高まっており、小売り各社は値下げを打ち出している。

ヨーカ堂によると、原材料価格の下落や円高メリット、低コストの産地シフトなどで、今回の値下げが可能となった。

亀井淳社長は会見で「発表したからには、最低でも１年はこの価格で行きたい、行けると思っている」と述べた。

値下げを実施するのは、衣料品が１５００品目で値下げ率は３０％、住まいの品が１０００品目で２７％、食料品が１００品目で１５％

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北海道黒岳で外国人スキー客６人戻らず

１７日夕から夜にかけて、北海道上川町の大雪山系黒岳（１９８４メートル）で、スキーやスノーボードをしていたとみられる外国人グループが行方不明になっているという情報が道警旭川東署に相次いで入った。

同署などが１８日朝から捜索に乗り出す。

一つは、オーストラリア、オランダ、英国、米国、ニュージーランドの男女計６人。

ただ、１７日午後６時ごろ、道警のヘリが標高約１２００メートル付近で、点滅する複数のヘッドランプを確認したという。

もう一つは、富良野市内のスキーツアー会社のツアー客の南アフリカの男性と国籍不明の女性、それにガイド役の日本人。

黒岳に行って日帰りする予定だったという

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風力発電、世界で３割増 08年末の能力

米中が投資加速

地球温暖化への取り組みが広がるなか、世界的に風力発電への投資が進んでいる。

米国と中国がけん引役となり、2008年の世界全体の発電能力は前年比で3割近く増え、1000億ワットの大台を初めて突破した。

米国のオバマ政権が景気対策として環境関連の投資を重視する「グリーン・ニューディール」を掲げたこともあり、風力発電のインフラ整備は今後さらに拡大が見込まれる。

業界団体の欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）や世界風力会議（ＧＷＥＣ）によると、08年末の風力発電能力は、原子力発電所の約90基分に相当する約1207億ワット。前年に比べて29％増加した

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「バンキシャ！」日テレ社長、引責辞任

日本テレビ放送網の報道番組「真相報道バンキシャ！」で岐阜県の裏金作りを誤って報道した問題で、同社の久保伸太郎社長は１６日、責任をとって辞任すると発表した。

同日付で、後任は細川知正会長が兼務。久保氏は取締役相談役に退く。

昨年１１月２３日の放送で、匿名の男が岐阜県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金作りが引き続き行われている、などと証言した。

しかし、岐阜県が調査したところ、こうした証言が「虚偽」だったことが分かった。

その後、岐阜県警が、うその証言をして県の日常業務を妨害したとして、同県中津川市、元土木建設会社役員の蒲保広容疑者を偽計業務妨害容疑で逮捕した

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高レベル放射性廃棄物の最終処分場

福島・楢葉町が検討

福島県楢葉町の草野孝町長が、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れを検討していることが分かった。

処分場は国などが２００２年から公募し、０７年には応募した高知県東洋町が反対運動で撤回しており、受け入れ先は決まっていない。

楢葉町には東京電力福島第２原発の１、２号機がある。

草野町長は１５日、「県内に１０基原発があるが、処分場の問題をすべて他県任せにするのはいかがなものか。

原発との共生を考える上で、地元の分は地元で処分をということであれば、住民の理解を得て受け入れも考えなければいけない」と話した。

その上で、国から要請があれば、公募する国と電力業界でつくる「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」の担当者を招き、議会や住民を交えた勉強会を開き、「安全性について、住民に分かりやすく説明してもらいたい」としている。

楢葉町は原発の固定資産税などが入り、地方交付税の不交付団体。ＮＵＭＯによると、応募自治体には立地の適性を調べる第１段階の「文献調査」で、年１０億円の交付金が入る。

建設などに伴う経済効果は２兆８７００億円が見込まれる

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日本自動車３社の米国在庫

米国で在庫調整進む　２月は１割減

日本の自動車大手3社が米国市場で抱える在庫が減り始めた。

何日分の在庫を持っているかを示す在庫日数をみると、2月末は3社平均で91日分と1月末に比べ約1割減少。

昨年末以降の減産効果で在庫調整が進んできたためだ。

ただ2月の新車販売が前年同月比4割減るなど米市場は冷え込んだままで、厳しい収益環境は続きそうだ。

在庫日数は販売店が保有する月末の在庫台数を1日あたりの販売台数で割った値。

販売が滞るとこの日数が増え、減産や資金回収の長期化などで経営を圧迫する

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ＥＴＣに助成金で人気過熱

ＥＴＣ（自動料金収受システム）機器購入への助成が始まって最初の週末の１４日、自動車用品店では購入を申し込む人たちでにぎわった。

ＥＴＣの搭載車限定で地方の高速道路料金が「休日１０００円」になる割引を今月下旬に控え、ＥＴＣ人気が過熱ぎみだ。

自動車用品最大手のオートバックスセブンでは、助成初日の１２日にＥＴＣ関連の売り上げが前年の約３０倍に急増。

東京都江東区の「スーパーオートバックス東京ベイ東雲店」では、臨時の受け付けテーブルを設けたが、店内は順番待ちの人であふれた。同店は「まさにＥＴＣ特需」とほくほく顔。

国土交通省所管の財団法人による助成金は、四輪車用で５２５０円、二輪車用で１万５７５０円。

カー用品店や自動車販売店など全国約１万２０００カ所の取扱店で購入・取り付けすれば、利用者負担は１万～２万円程度になる。

助成を受けるには、カー用品店など助成取扱店で３月末までに購入する必要がある

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「富士」「はやぶさ」・ブルートレイン引退

さようなら、ありがとう――。

引退するブルートレイン（寝台特急）「富士」「はやぶさ」が13日夕、最後の運行のため東京駅を出発した。

ラストランを一目見ようとホームに約3000人が詰めかけ、半世紀にわたって東京―九州間を走り続けた雄姿にねぎらいの言葉を贈った。

「富士・はやぶさ」が停車する10番線ホームは、カメラを手にした鉄道ファンらでごった返した。午後6時過ぎに青い車体がゆっくりと動き出すと、一斉に拍手がわき起こった。

ラストランに乗車するため、妻（60）と2人で山形市から駆けつけた男性会社員（60）は「自分へのごほうび。

最後だから無理して会社も休んだ」と興奮気味。熊本まで18時間の長旅も「今日は眠れそうにない」

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カルデロンさん一家、長女のみ在留

一家で帰国するか長女だけを残すかの判断を迫られている埼玉県蕨市のフィリピン人一家の母カルデロン・サラさん（３８）と長女のり子さん（１３）らが１３日、東京都港区の東京入国管理局に出頭した。

代理人の弁護士によると、一家は最終的に入管側が示した提案を受け入れ、のり子さんを残して両親が４月１３日に帰国することを決めたという。

サラさんとのり子さんが９日に収容された父アランさん（３６）と面会した上で入管側と話し合い、決断した。

のり子さんは出頭前、「初めて入管に来たので『家族３人で日本にいたい』ということを私の言葉で伝えたい。

（事態が）どうなっても私の気持ちは変わりません」と話していた。

森法相はこの日の閣議後会見で、「情において思うところはあっても、日本の治安と社会秩序を守る責任がある」と述べ、改めて両親の在留は認めない姿勢を表明した。

一家は不法滞在で国外退去処分が確定後、「長女が日本で暮らすため、家族での滞在を認めてほしい」と在留特別許可を求めた。

しかし、法務省は両親が偽造旅券で不法入国した経緯や、最高裁が強制退去処分の取り消しを認めなかったことなどから、両親の在留は認めない姿勢を変えず、アランさんの身柄を収容して再考を求めていた。

一方で、近くに住む親族などが養育することを条件に、のり子さんだけなら在留特別許可を認める方針

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トヨタとホンダ、米でもハイブリッド競争

新型車を投入

トヨタ自動車とホンダが米国でもハイブリッド車の顧客争奪戦を本格化する。

ホンダは月内に新型「インサイト」を2万ドル（約196万円）を割る低価格で発売。

トヨタは春発売の新型「プリウス」など年内に3モデルを投入する。

米ハイブリッド車市場は景気低迷やガソリン価格の下落で減速しているが、両社は新型車の投入で販売テコ入れを狙う。

ホンダは10日、今月24日に米国で発売するインサイトの価格を1万9800ドル（約194万円）に設定すると発表した。

最大のライバルとなるプリウスの現行車より2000ドル強、自社の「シビック・ハイブリッド」より4000ドル近く安い水準となる。

一方、トヨタは11日、今年2月にハイブリッド車の米国での累計販売が100万台を超えたと発表、「ハイブリッドの先行企業」とのイメージを改めて強調した。

同社は今年、新型プリウスに加え高級車「レクサス」初のハイブリッド専用車「ＨＳ２５０ｈ」など3モデルを相次ぎ発売する

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クローン家畜、食品安全委

「体細胞クローン家畜は安全」評価書案を了承　食品安全委

内閣府の食品安全委員会は12日、体細胞クローン技術によって生まれた牛や豚、その子孫を食べても安全だとする評価書案を了承した。

同委員会のホームページ(http://www.fsc.go.jp/)で公表し、4月10日まで国民から意見を募るほか、東京と大阪で3月下旬に意見交換会を開く。

寄せられた意見をもとに必要な修正を加え、最終評価書としてまとめる。

体細胞クローン技術は同じ遺伝子を持った家畜を大量に複製する。

肉質の優れた牛などを安価に量産できると期待される半面、死産などの異常が多く、倫理面でも消費者の懸念が根強い。

厚生労働省が昨年4月に同委員会に安全性の評価を依頼。

同委員会の作業部会が過去の論文や文献をもとに議論し、今年1月に「通常の牛や豚と安全性は変わらない」とする評価書案をまとめていた

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「済州島買っちまえ」発言の真相

民主党の小沢一郎代表は１２日、

前連合会長の笹森清氏が１１日夜に東京都内で開かれた民主党の山田正彦衆院議員のパーティーで行ったあいさつで、小沢氏が韓国資本による長崎県・対馬の不動産買い占めに対抗して、

「今、円高だから（韓国領で観光地として知られる）済州島を買っちまえ」と述べたと紹介したことについて、「そんなことは言ってない」と否定した。

小沢氏は「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。

外国の企業だって（日本の）土地が買えるんだからお互いさまだ。

何か問題があるのか」と指摘し、韓国資本による対馬の不動産購入に問題はないとの認識を示した。

一方、笹森氏は１２日、産経新聞の取材に対し、「小沢さんは『済州島を買っちまえ』とは言っていない。

『今、円高だから、済州島の土地を買うのもいいんじゃないの』と言ったという話だ。産経新聞は間違っている」と語った。

また、小沢氏の発言の背景に関しては「日本は北方領土、竹島といった領土問題を抱えているほか、対馬が韓国資本に買い占められているという情報がある。

私が『それを危惧（きぐ）している。何とかならないか』と小沢氏に言ったところ、そういう話になった」と述べた

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振り込め詐欺 ：２月被害総額、過去最少

警察庁は１２日、全国の警察が撲滅月間に指定した２月の振り込め詐欺の被害総額は約８億１９００万円で、統計を取り始めた０４年７月以降で最少だったと発表した。

昨年１０月の撲滅月間の半減を目指し、認知件数は５０％減、被害総額は４８％減でほぼ達成した。

検挙は８１５件、１７４人で過去最多となった。

警察庁のまとめでは、２月の認知件数は６６５件で０８年２月（１９６９件）の３分の１以下になった。

架空請求詐欺が２５１件で、初めておれおれ詐欺（２１８件）を上回った。

都道府県別では、東京が８９件（被害総額１億４０００万円）で最も多く、次いで埼玉５４件（同１億円）、千葉３４件（同７５６０万円）などが多かった。滋賀はゼロだった。

被害半減の要因として、詐欺に使われた電話に直接警告する「電話作戦」や詐欺の電話にだまされたふりをして捜査する「だまされたふり作戦」など、「攻め」の捜査が功を奏したとみられる。

一方、定額給付金をかたり、ＡＴＭ（現金自動受払機）に誘導したりする事例が２３都道府県で７５件発生した。

実害は確認されていないが、警察庁は給付が本格化する４月以降、発生の恐れがあるとみて警戒を強めている。

今後は年金支給日の４月１５日を集中警戒日とし、３～６月を通じて０８年同期の４分の１以下の被害に抑えることを目指す

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出会い系喫茶を風営法で規制

「１８禁」で児童買春防止へ

警察庁は１２日、入場料を支払った男性客が女性客を店外に誘い出す「出会い系喫茶」について、風営法の規制対象とする方向で検討に入ることを明らかにした。

出会い系喫茶には、１８歳未満の少女の入店を許している店舗も多く、「児童買春の温床」と指摘されているため、同法の規制を受ける「店舗型性風俗特殊営業」の対象とすることで１８歳未満の出入りを禁じる方針。

近く設置する有識者会議で、同法の政令を改正して出会い系喫茶を追加する案が検討される見通しで、同庁では年内にも規制に踏み切りたい考えだ。

同庁によると、出会い系喫茶は、入会金や入場料などを払った男性が女性客を指名すると、個室に案内され、合意すれば店外デートに連れ出すことができる仕組み。

全国の警察が把握している店舗は昨年末時点で、１５都道府県の８８店。女性の入店は無料のため、１８歳未満の少女が「小遣い稼ぎ」に利用して児童買春事件などに発展したケースが昨年、全国で３３件摘発されている。

店と少女の間に雇用関係がなく、店内では性行為などが行われないことから、現行の風営法では規制できず、通常の喫茶店と同様、保健所で飲食業の許可さえ受ければ開業できる。

２００６年ごろから目立ち始め、京都や神奈川など５府県では青少年保護育成条例などの改正によって１８歳未満の入場を禁止する措置を講じているが、全国一律で規制するよう求める声が強まっていた。

規制対象になれば１８歳未満の出入りが禁じられ、違反すると店側が処罰される。また、開業にあたっても、都道府県公安委員会への届け出が義務づけられる

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新型プリウス、205万円程度に

トヨタ自動車は、09年5月に発売予定のハイブリッド車「プリウス」の新モデルの最低価格を、205万円程度とする方針を固めた。

現在のプリウスの最低価格より30万円近く安くなる見込みで、ホンダが2月に発売したハイブリッド車「インサイト」が最低価格189万円の低価格を売りに受注を伸ばしていることから、価格戦略を見直して対抗する。

3代目となる新型プリウスは排気量を1500ccから1800ccにアップしながら燃費も向上させるなど、大幅な機能改善にともなって予想販売価格も250万円程度になるとみられていた。

しかしこの価格設定では、最低価格が189万円のインサイト（ホンダ）と比べると約60万円も高くなってしまい、この価格差が消費者にどう受け止められるかが、新型プリウスの懸念材料にもなっていた。

だが最低価格を現在の233万円から205万円程度に引き下げることで、インサイトの最低価格189万との価格差は15万円程度に縮まることになる。

トヨタが値下げに踏み切る背景には、世界的に自動車の新車販売が低迷する中で、2月に発売したインサイトの販売が発売後約1ヵ月で1万8000台の受注を達成するなど低価格を売りに好調に推移していることがある。

今年ホンダの新社長となる伊東孝紳氏が「燃費や環境性能に優れた車を比較的求めやすい値段で提供していく」と低価格戦略を重視しているように、インサイトは開発費のかかるハイブリッド車でありながら、部品の小型・軽量化で製造コストの削減を進め低価格を実現した。

低価格でライバルとの競争で優勢にまわったインサイトだったが、今後はプリウスと価格面でも争うことになる。

「環境車を制するものは自動車業界を制す」といわれるなか、ハイブリッド業界の王座を狙うレースはますます加速していく

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ＤＶ認知件数が過去最高、殺人も７７件

昨年（２００８年）、１年間に全国の警察が認知した配偶者暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）の件数は前年比２０・１％増の２万５２１０件で、統計を始めた平成１３年以降最高となったことが１２日、警察庁のまとめで分かった。

摘発は前年比４・４％増の１６５０件で、傷害８７１件、暴行５０４件の順に多く、殺人も７７件あった。

被害者数は前年比２０％増の２万５２１０人で、このうち女性は９８・４％にあたる２万４８０８人に上った。

加害者と被害者の関係は、「婚姻関係」が１万８４６０人で７３・２％で最多。

被害者の年齢別では、３０代が９１３３人（３６・２％）、４０代が５５６７人（２２・１％）、２０代が５３５４人（２１・２％）で、２０～４０代で全体の約８割を占めた。

一方、執拗（しつよう）なつきまといや無言電話などの嫌がらせを含むストーカー行為についての相談などは、前年比８・９％増の１万４６５７件を受理した。

被害者数は１万４６５７人。このうち女性が１万３２４０人で９割を占めた。

ストーカー事件のうちストーカー規制法を適用した警告は３・５％減の１３３５件、付きまとい行為などでの摘発は０・８％増の２４４件だった。

同法以外の摘発では、殺人が１１件で前年より８件増えた

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金元死刑囚、田口さん家族と面会

北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（失跡当時22）の兄、飯塚繁雄さん（70）と田口さんの長男、耕一郎さん（32）が11日、大韓航空機爆破事件の実行犯で、犯行前に八重子さんに日本語などを習っていたとされる金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚と韓国・釜山で面会した。

北朝鮮が死亡したと説明している八重子さんや、他の日本人拉致被害者の消息で新たな情報が出るかどうかが焦点になる。

金元死刑囚が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。

会談の冒頭、金元死刑囚は涙を浮かべて耕一郎さんに「おかあさんはきっと生きていますよ」と語りかけ、八重子さんの生存を信じている立場を改めて強調した

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高速料金「１０００円」の仕組み

政府の追加景気対策に盛り込まれた土日と祝日に地方の高速道路の上限料金を１０００円とする値下げ策の完全実施が４月下旬にずれ込むことが１０日、明らかになった。

国土交通省によると料金徴収システムの改修が、２８日の値下げ開始に間に合わないという。

この影響で、東京・大阪の大都市圏を経由して複数の地方の高速道路を利用する場合は、当面、前後の地方区間でそれぞれ通行料金を支払う「二重払い」の状態になる。

高速道路料金の値下げは、２００８年度第２次補正予算の柱の一つで、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）装着車を対象に当面、２年間実施する。

乗用車は土日・祝日の昼間の場合、東京・大阪などの高速道路や首都高速（土曜日を除く）、阪神高速は各３割引き、地方の高速道路は走行距離にかかわらず上限が１０００円となる。

値下げ期間に仙台市から静岡市まで高速道路を利用した場合、本来は地方分１０００円、東京近郊区間分１４５０円、首都高５００円の計２９５０円で済む。

ところが、４月下旬までは、東北道と東名高速で地方分の料金が各１０００円徴収されるため、計３９５０円になる。

麻生首相は７日の那覇市での演説で、２８日から「休日になったらどこまで行っても一律１０００円」とアピールしたが、国交省は「さかのぼって通行料を返還する措置は考えていない」としている

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パシフィックＨＤが破綻・不動産ファンド大手

不動産ファンド大手、負債１６３６億円

東証１部上場の不動産投資ファンド運営大手、パシフィックホールディングスは１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。

負債額は約１６３６億円で、同時に会社更生手続きを申し立てた子会社２社を合わせると約１９４０億円になる。

不動産市況の低迷で２００８年１１月期の連結純損失が約７３０億円に上るなど収益が急速に悪化し、破綻（はたん）を余儀なくされた。

帝国データバンクによると、今年に入って上場企業の倒産は１２社目。ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）、日本綜合地所に次ぐ３番目の大型倒産となる。

１９９５年創業。投資家から出資を募ってオフィスビルなどを購入し、賃貸料や転売などで利益を上げるファンドを運営。

グループで不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も展開し、０７年１１月期の連結業績は売上高が１２７７億円、純利益が１２４億円だった。

しかし、不動産市況の低迷により０８年１１月末時点では約５３億円の債務超過に転落。

中国の不動産会社などが同社に出資する方向で交渉してきたが、合意のめどが立たず、金融機関から借入金の返済期日延長の協力も得られなかった

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東京大空襲から６４年

１０万人の市民が犠牲になった東京大空襲から６４年を迎えた１０日、大空襲と関東大震災の「春季慰霊大法要」（東京都慰霊協会主催）が、東京都墨田区横網の都慰霊堂で開かれた。

遺族ら関係者約３２０人が参列した。

石原慎太郎都知事は「平和な世界を次世代への財産として引き継ぎ、安心して暮らせる首都・東京を創造していくことを改めてお誓いする」と追悼の辞を述べた。

その後、寛仁親王殿下に続き、遺族代表らが次々に焼香をした。

大空襲により江東区の深川地区で母を亡くした千葉県八街市の無川正照さん（７５）は「友人も大勢亡くなり、一家全滅になった人もいる。

戦争はない方がいい」と目を潤ませ、花をたむけた。例年、首相の参列がないため「ぜひ首相にも来てもらいたい」と政府の姿勢に苦言を呈した

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不法残留 比人夫妻が入管に出頭

アランさんは収容　退去強制命令を受け、在留特別許可を求めているフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）＝埼玉県蕨市＝が９日午前、東京入国管理局に出頭した。

夫妻には中学１年の一人娘、ノリコさん（１３）がおり、「娘は日本で生まれ、日本での生活を望んでいる。

一人で残せない」として、一家３人の在留特別許可を求めたが、弁護士によると、入管はアランさんを収容、サラさんとノリコさんは１６日まで仮放免を延長したという

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気象データ配信 システム障害

９日朝、気象庁の天気予報や観測データなどを配信している財団法人のシステムで障害が発生し、データを受けている報道機関などに影響が出ています。

ＮＨＫでも気象情報の一部の画面が作成できなくなっていますが、気象警報や地震・津波、それに火山などの防災情報は、通常どおりに放送できる状態です

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「未公開株・詐欺」が全国で多発

ここにきて未公開株詐欺事件が全国で多発している。

専門家はインターネットの普及と株安が招いた事件だと指摘する。

「近く上場するから絶対に儲かる」

こんなあまい言葉で投資家をそそのかし、実際には上場せず代金をだけをだまし取る詐欺が全国で増加している。

先月には東京都のプリント基板メーカー「リムテック」の社員が「近いうちに上場する。

上場すれば価値が10倍になり、絶対にもうかる」などとと持ちかけ、投資家から代金をだまし取ったとして、詐欺容疑で兵庫県警が逮捕状を取っている。

未公開株を販売した後、リムテックは上場することなく経営不振で07年5月に倒産したが、全国で高齢者を中心に約90人、計約2億円の被害が出ているという

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１１日に、金元死刑囚と田口さん家族が面会

拉致被害者

中曽根弘文外相は９日午前、北朝鮮に７８年に拉致された田口八重子さん（行方不明時２２歳）から日本語教育を受けた金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚（４７）と田口さんの家族との面会が１１日午前１１時から韓国・釜山で行われると発表した。外務省で記者団に明らかにした。

金元死刑囚は８７年の大韓航空機爆破事件の実行犯。

田口さんの兄で拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）、田口さんの長男の飯塚耕一郎さん（３２）が面会を希望していた。

外相によると、金元死刑囚らは面会後、共同記者会見に臨む。

外相は「面会が実り多いものになるよう期待している」と述べた

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従業員軽視・株主重視が鮮明

21世紀に入ってから「従業員軽視、株主重視」が進んだ。

企業の配当重視は政府の統計からもはっきりしており、従業員の給料・賞与のダウンに対して、配当金は2.9倍に膨れ上がっている。

ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で、ろれつが回らない状態で記者会見に出席し、辞任に追い込まれた中川前財務相は自らが所有している株式はなく、受け取っている配当もゼロだった。

本人は世界同時株安の影響もまったく受けないというわけで、ローマG7で会議もそこそこに、「ゴックン」の酔いどれ状態になったのだろうか。

いずれにしても、21世紀に入ってからは「従業員軽視、株主重視」が進んだ。企業の配当重視は、政府の統計からもはっきりしている。

金融を除くすべての法人の従業員給料・賞与は、2000年度146兆6369億円が07年度147兆1543億円に。

総額そのものはわずかに増えているものの、その間、従業員も約165万人増のため、1人当たり平均となると3.7％のダウン。

一方、配当金は、4兆8316億円が14兆390億円とおよそ10兆円増、1社平均で計算すると約2.7倍である。

ほとんどが上場企業である資本金10億円の法人で見てみると、従業員の給料・賞与は2.2％のダウンに対して、配当金はおよそ2.9倍に膨れ上がっている。

もっとも、ここまでは過去の話。これからは、給料・賞与はもとより配当金も不透明、まったくどうなるかわからない。

これから本番を迎える3月期決算組に比べれば、世界同時不況による影響が少ない12月期決算の主な企業の配当は以下のようになっている。

キヤノン（110円）、
日本マクドナルドHD（30円）、
山崎製パン（12円）は据え置き。

増配はキリンHD（21円→23円）、
アサヒビール（19円→20円）、
サッポロHD（5円→7円）のビール各社。

そして減配は、ヤマハ発動機（41円→25・5円）、ブリヂストン（26円→24円）。

政府の株安に対する具体的対策は皆無に等しいが、麻生内閣にしても株式市場の下落に被っている。

ブリヂストン株の2円減配で、株主となっている麻生総理の8700円はともかく、同じく株主の鳩山総務相にいたってはなんと750万円の減額になる計算だ。

これらの現実を前にしても、「政局よりも政策だ」の麻生内閣に動く気配がないのが不思議だ

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給付金に自治体あたふた

１千万円支給に経費６５０万の例も

政府・与党が景気回復の目玉と位置づける定額給付金の支給──。

九州でトップを切った大分県姫島村では、７日、４８３世帯に渡されたが、慌ただしく準備を進める各地の自治体は事務経費の多さや作業の煩雑さに頭を悩ませている。

経費も莫大

有人７島からなる鹿児島県十(と)島(しま)村は、原則口座振り込みで３０日の支給開始を目指すが、郵便局があるのは３島だけ。

しかも全約３６０世帯の４割が金融機関の口座を持たないため、口座がない人には村営フェリーで給付金を運び、島の出張所で手渡しするという。

給付金総額１０２４万円を見込み、事務経費は６５７万円に上る計算だ。

電算システムの整備などに莫大(ばくだい)な経費がかかる自治体が多く、北九州市では給付金総額１５３億円に対し、事務経費は６億３０００万円に上る。

熊本市も総額１０２億円に対し３億７０００万円だ。

どう届ける？

各自治体が悩むのが、住民登録のないホームレスへの支給だ。

山口県防府市では、市社会福祉課の調査で市内に２人いることが分かった。

本人に接触できれば支給する。

福岡県久留米市は住所を明かせないドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害女性にも市の財源で給付金相当額を支給する。

大分キヤノンで働く非正社員など県外からの転入者が多い大分県国東市は、市報が届く自治会加入世帯（１万２１４３世帯）より郵便局が把握している数が約１８００世帯も多い。

このため市は、広く網羅できるように「配達地域指定ゆうメール」で周知させる。

問い合わせ殺到

定額給付金の関連法案が４日に衆院本会議で再可決されてから、自治体には「支給はいつ始まるのか」との電話が殺到している。

佐賀市では、青森県などで支給が始まった５日の正午までに問い合わせが１００件を超え、市は電話対応マニュアルを作成して計約２０人で対応している。

宮崎市でも１日数件だった問い合わせが４日以降、４０～５０件に急増した

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抗鬱薬服用で攻撃的反応、副作用調査へ

鬱病（うつびょう）治療のため、「パキシル」といった抗鬱薬を服用した患者の中に、

服用後に暴力をふるうなど人を傷つける恐れのある他害行為の症状が表れたという報告が平成１６～２０年にかけて計４２件、厚生労働省に寄せられていたことが６日、分かった。

殺人事件を起こしたケースもあり、投与にかかわった医師らからは薬の副作用の可能性を指摘する声が出ている。

厚労省は近く、専門家から意見を求めるなど因果関係の調査に乗り出す。

厚労省によると、他害行為の報告が把握されている抗鬱薬は「パキシル」のほか、「ジェイゾロフト」「デプロメール」「ルボックス」の４種。

主な報告は「バイクをけったり、車を殴る」「男子高校生が『このままでは人を殺してしまう。刑務所に入れてくれ』と要望した」など。

鬱病を併発した認知症の７０代の男が、パキシル投与後に妻を殺害したり、４５歳の男が妻の頭を金属類で殴り重傷を負わせたりするなど、刑事事件に発展したケースもあった。

４２件のうち、もっとも広く流通している「パキシル」に関する報告は２８件あり、製造販売元のグラクソ・スミスクラインによると、処方した医師は５件で薬剤との因果関係を「確実」とし、１８件で「疑われる・否定できない・関連あり」と判断した。

そのため、厚労省では専門家から意見を求めるとともに、他の抗鬱薬でも同様の報告が寄せられていないか、薬の安全情報をとりまとめる医薬品医療機器総合機構を通じて把握を急いでいる。

因果関係が強く疑われれば、添付文書の注意書きや副作用に「攻撃的反応」などと明記する。

ただ、鬱病以外の患者への誤投与や、別の薬との飲み合わせにより他害行動が誘引されたケースも考えられ、精査が必要となる。

厚労省医薬食品局安全対策課は「他害行為が薬の影響によるものか、慎重に調べている。

ただ副作用を過剰に恐れて急に薬の服用をやめると、使用者の命にかかわる副作用が発生する場合もある。

個人で判断せず、担当医と相談してほしい」としている。

　抗鬱薬

国内では３０種類以上が承認されている。

鬱病患者数の統計はないが、躁（そう）と鬱の状態を繰り返す躁鬱病を含む気分障害患者は約９２万人前後といわれる。

鬱病患者のほとんどが薬の処方を受けている。

鬱病を自覚していない潜在患者も多いとみられる。

躁鬱病の患者が、医療現場で「鬱病のみ」と診断され、投与された抗鬱薬を躁状態の時に服用し、異常な興奮状態に陥るケースも報告されている

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ホンダ「インサイト」受注快走

低価格戦略成功、ＨＶ人気も追い風

日本自動車販売協会連合会が５日発表した２月の車名別新車販売ランキング（軽自動車を除く）によると、２月６日に発売されたホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が初登場１０位にランクインした。

ハイブリッド車市場を創出したトヨタ自動車の「プリウス」（１２位）を抜き去る“快走”となった。

ホンダによると、インサイトは２月末までの受注ベースで、月間販売目標の３倍となる１万５０００台を突破。

現在は在庫不足で、注文しても納車までに数カ月は待つ状況という。

平成９年１２月発売の初代プリウスは、発売直後のランキングで５０位以内にも入らなかった。もっともインサイトの人気は、ハイブリッド車に対する認知度が当時と比べ格段に向上したともいえる。

また、インサイトの販売が好調なのは、ハイブリッド車でありながら２００万円を切る価格戦略にある。

最も安いタイプは１８９万円と、プリウス（２３３万１０００円～）より大幅に安い。

低燃費・低価格への消費者の関心は高く、ホンダ関係者によると「（ハイブリッドでない）ほかの車から乗り換えるお客さまも多い」という。

２１年度の国内生産台数が１４年ぶりに１００万台を下回る見込みのホンダにとって、インサイトは希望の星といえる。

ハイブリッド車で先行するトヨタは、今年５月に３代目となるプリウスの新モデルを投入。

３代目は燃費性能を現行モデルより１割程度向上させ、価格も２００万円前後に引き下げる可能性が高い。

また、低燃費・低価格志向は軽自動車を含めた２月の車名別販売にもあらわれており、３カ月連続首位のスズキ「ワゴンＲ」をはじめ、上位３位を軽自動車が占めた。

ただ、自動車販売全体をめぐる環境は依然、厳しい。

今回の調査でも、一部の人気車を除き販売は前年割れ。

前年データのない「インサイト」など２車を除く１８車のうち、前年を上回ったのはトヨタの「パッソ」「ワゴンＲ」など５車のみ。

登録車の首位となったホンダ「フィット」さえ前年同月比４０・２％減と大きく落ち込んだ

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１月の自殺者、2645人 警察庁

警察庁は5日、今年1月の全国の自殺者数（暫定値）が2645人だったと発表した。

同庁が月別の自殺者数を公表するのは初めて。男性が1894人、女性が751人。

都道府県別では、東京（255人）、大阪（159人）、埼玉（155人）、愛知（138人）、神奈川（同）、千葉（131人）、北海道（118人）、福岡（100人）の8都道府県が100人以上だった

**　－私見－
　　　
単なる自殺者数の報道は如何なものかと思う！

政府は自殺原因を分析すると共に対応策を考えて実施する事の方が重要に思う。

単なる自殺者数の発表は、自殺者を増やす事に成りかねない

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国選弁護人の報酬２倍以上に？

５月から始まる裁判員制度の公判を担当する国選弁護人の報酬について、

国選弁護制度を運用する日本司法支援センター（法テラス）は５日、現行の報酬の２倍以上にする新たな基準を森法相に認可申請した。

法相は最高裁などの意見を踏まえ、制度実施までに認可する見通し。

現行の基準では、裁判員制度の対象事件で公判前の整理手続きを行った場合、１件約１０万円の基礎報酬を支払うが、新たな基準では、約２０万円に引き上げる。

さらに事件の形態が複雑だったり、審理が長期化したりした場合は、最高約５０万円まで増額する。

また、公判回数に応じた報酬も、事件の困難度などに応じて加算する仕組みにする

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「西松」献金、元秘書の要求発端

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都）がダミーの政治団体を使うなどした一連の献金を始めたのは、

逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者（４７）の前任者にあたる元秘書から、献金の要求を受けたことがきっかけだったことが、西松建設関係者の話で分かった。

東京地検特捜部も同様の事実を把握している。

検察当局では、西松建設の献金の経緯などを解明するため、陸山会の代表者である小沢代表から、参考人として事情を聞く方針。

政治資金規正法は、政治団体の代表者が、会計責任者の「選任及び監督」に過失があった場合、５０万円以下の罰金を科すと定めている。

小沢代表は刑事責任を問われる立場にもあるため、特捜部は、大久保容疑者の供述状況を見ながら、聴取のタイミングを慎重に判断するとみられる

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北・東日本、記録的な暖冬

気象庁が2日発表した今冬（昨年12月―2月）の天候まとめによると、平均気温は全国で高く、東日本が戦後2番目、北日本が3番目の高温となった。

日本の東の海上にある低気圧が弱く、西高東低の冬型の気圧配置になりにくかったため、記録的暖冬となった。

平均気温は北日本で平年より1.6度、東日本で1.5度高かった。

北海道釧路市や長野県松本市など5地点で過去最高を更新したのをはじめ、全国154の観測地点の約4割に当たる61地点で過去1―3番目の高温を記録した。

雪や雨の日は少なく、降雪量は北日本で平年の78％、東日本で21％にとどまった。

沖縄県の那覇市や名護市など4地点は平年の3割前後で、史上最少を塗り替えた。

逆に晴れの日は多く、東日本の日本海側の日照時間が平年より32％長く戦後最長だった

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時効直前に男を逮捕

７年前の強姦容疑などで

東京都内で女性宅に押し入り、暴行したなどとして、警視庁捜査1課は3日までに、京都市東山区祇園町南側、無職、相馬高太容疑者（27）を強盗と強姦の疑いで逮捕した。

同課によると、同容疑者は周囲に「時効まで逃げる」と話して逃走していた。

同課は2月ごろ、京都市に潜伏していることを突き止め、3月2日に逮捕。

公訴時効が成立する5日前だった。

同課によると、相馬容疑者は「暴行したことに間違いはないが、強盗は覚えていない」と供述しているという

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米国 ：半導体大手・スパンション破綻

日本法人は2月に更生法申請

米国、半導体大手のスパンションは３月 1日、米連邦破産法11条の適用を申請し、事実上、経営破綻した。

世界的な景気低迷による半導体市況の悪化が経営を直撃し、自力再建は困難と判断した。

2月には同社の日本法人スパンション・ジャパンが東京地裁に会社更生法の適用を申請していた。

米スパンションのジョン・キスパート最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日声明を出し、「経営陣と取締役会は、破産法申請が事業の維持などに向け最も効果的な手段との結論に達した」と説明した

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東・北日本は戦後２、３番目の暖かい冬

この冬、東日本や北日本は戦後２、３番目の暖かさとなるなど全国的に暖冬だった。

タンポポや梅が記録的な早咲きとなり、ワカサギ釣りやスキー場を抱える観光地は打撃を受けた。

気象庁の予報では春の訪れは早く、高温は夏まで続く見通しだ。

群馬県高崎市の榛名湖では１月３０日、延期していた氷上のワカサギ釣りが当日朝になって解禁できなくなった。

氷は張っていたものの薄くなり、危険と判断された。

漁業や観光業者でつくる利用安全協議会には、駆けつけた釣り客からの苦情や、宿泊のキャンセルが相次いだ。

暖冬による全面中止は０７年に続いて２回目。

この冬の損失は１億５千万円になりそうだ。

鹿野宏会長は「地球温暖化による暖冬を前提に桟橋を作るなど氷結しないことを想定した対策を立てなければいけない時期にきた」と話す。

北海道新篠津村のしのつ湖のワカサギ釣りの解禁は１月２４日で、これまで最も遅かった１月５日を１９日もずれこんだ。

村の担当者は「釣りができるのは３月１０日ごろまで。異常だ」と話す。

富山県砺波市の「となみ夢の平スキー場」は雪不足で２月は閉店状態に。

１月も半月程度しか滑れなかった。

担当者は「８０年代にオープンし、かつては３月いっぱい滑れたのに」と少雪を恨む。

気象庁によると、この冬（昨年１２月～今年２月）の平均気温は平年に比べ東日本が１．５度、北日本が１．６度高く、それぞれ戦後２番目、３番目の記録となった。

降雪量は、北日本の日本海側で平年の７６％、北陸では３１％しかなく、それぞれ戦後２番目、３番目の少なさだった。

シベリア高気圧の張り出しが弱く、寒気が南下しにくかったためという

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ヒト細胞から「安全ｉＰＳ」を作製、ウイルス使わず

人間の新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を、英エディンバラ大の梶圭介グループリーダーらが、ウイルスを使わない手法で初めて作製した。

作製効率もウイルスを使う場合より２５倍以上高い。安全な再生医療につながる成果で、英科学誌ネイチャー電子版に２日、発表する。

梶さんらは、万能性をもたらす４種類の遺伝子をひとまとめにして、特定のＤＮＡ配列で挟み、特殊な酵素とともに、人の皮膚細胞に導入した。

その結果、４遺伝子が染色体に組み込まれ、ｉＰＳ細胞ができた。

従来法では、ウイルスが染色体を傷つけ、細胞のがん化の懸念があった。

京都大の山中伸弥教授らは、ウイルスを使わずにマウスでｉＰＳ細胞を作っていた

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静岡空港拠点のＦＤＡが小型ジェット機公開

６月開港の静岡空港を拠点とする地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、静岡市）は２８日、同空港ターミナルビル脇で、就航するブラジルのエンブラエル社製小型ジェット機「エンブラエル１７０」を報道陣に公開した。

同機は全長約３０メートルで７６人乗り。赤い機体に「ＦＤＡ」の大きなロゴが入っている。

２月２０日にブラジルで引き渡しを受けたばかり。ＦＤＡの鈴木与平社長は「（地域航空会社という）新しいビジネスモデルで、日本の航空界に新たな風を吹き込みたい」と話した。

ＦＤＡは総合物流会社「鈴与」が全額出資し設立。２７日に国土交通省から航空運送事業の許可を受け、７月中の就航を目指している。

当初は２機体制で小松便を１日２往復、熊本と鹿児島便をそれぞれ１往復運航。

２０１２年までに５機体制とし、中国や韓国など海外へ路線拡大する予定。機体の色は１機ごとに変えるという

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難しいんじゃない！！　開港当初だけでしょ、多分ね・・・？

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指定暴力団資料が流出、組織名簿

ファイル交換ソフトによる情報流出が相次ぐ中、指定暴力団関係者のものと思われるファイルの流出が確認され、大騒ぎになっている。

流出したのは、構成員の名簿や、シフト表など。珍しいものでは、過払い金返還訴訟の訴状や、組織運営上の心構えを書いた「訓示」のようなものもある。

「通常の場合は香典50万円」

流出が確認されたのは、2009年2月27日ごろ。流出したファイルの内容を見る限りでは、指定暴力団「九州誠道会」（本部・福岡県大牟田市）の中心勢力である「村上一家」関係者のPCがウイルスに感染したものとみられる。

構成員の肩書き、電話番号などが一覧になった「連絡表」をはじめとする、名簿関係が多く流出している。また、「組織と運営」というファイルには、

「一家内での私闘は厳禁である」

「若い者が無益な事件を惹き起こし、これにより逮捕される場合もあり得る為、少しでも服役者が出ぬように努力に務める事」

「総長宛の贈り物が本部に届いた場合、当番責任者が必ず先方へ御礼の電話を入れる事。（もちろん届いた物を確認の上、本部長・事務局長・組織委員長・等に連絡をする事。）」

などと、組織内での心構えを説く記述がある。さらに、幹部が死亡した時の香典の支給基準も明らかにされており、

「一家に対する貢献度により、考える事とする。長期服役等など、皆が死亡した本人を称えた場合は・・香典100万円。通常の場合は・・香典50万円」と、「長期服役=組織に対する貢献」という考え方が浮き彫りになっている。

「過払い金返還訴訟」に関連したエクセルのファイル。

それ以外で特徴的なのは、「引き直し」というエクセルのファイルだ。借金の利息の計算が簡単にできる仕組みで、いわゆる「過払い金返還訴訟」に関連したものと見られる。

実際、流出したファイルの中には「訴状」というものが含まれる。訴状では、無職女性が福岡市内の信販会社に対して過払い金の返還を求めている。

「生活感」が漂うファイルもある。「紋付サイズ」というファイルには、構成員の身長、体重、ウエストなどが列挙されているほか、「灰皿」というファイルには、特注するとみられる灰皿のデザインが収められている。

いずれにせよ、暴力団関係者の資料が流出するのは極めて異例で、今後波紋を呼ぶことになりそうだ

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指定暴力団資料が流出、組織名簿

ファイル交換ソフトによる情報流出が相次ぐ中、指定暴力団関係者のものと思われるファイルの流出が確認され、大騒ぎになっている。

流出したのは、構成員の名簿や、シフト表など。珍しいものでは、過払い金返還訴訟の訴状や、組織運営上の心構えを書いた「訓示」のようなものもある。

「通常の場合は香典50万円」

流出が確認されたのは、2009年2月27日ごろ。流出したファイルの内容を見る限りでは、指定暴力団「九州誠道会」（本部・福岡県大牟田市）の中心勢力である「村上一家」関係者のPCがウイルスに感染したものとみられる。

構成員の肩書き、電話番号などが一覧になった「連絡表」をはじめとする、名簿関係が多く流出している。また、「組織と運営」というファイルには、

「一家内での私闘は厳禁である」

「若い者が無益な事件を惹き起こし、これにより逮捕される場合もあり得る為、少しでも服役者が出ぬように努力に務める事」

「総長宛の贈り物が本部に届いた場合、当番責任者が必ず先方へ御礼の電話を入れる事。（もちろん届いた物を確認の上、本部長・事務局長・組織委員長・等に連絡をする事。）」

などと、組織内での心構えを説く記述がある。さらに、幹部が死亡した時の香典の支給基準も明らかにされており、

「一家に対する貢献度により、考える事とする。長期服役等など、皆が死亡した本人を称えた場合は・・香典100万円。通常の場合は・・香典50万円」と、「長期服役=組織に対する貢献」という考え方が浮き彫りになっている。

「過払い金返還訴訟」に関連したエクセルのファイル。

それ以外で特徴的なのは、「引き直し」というエクセルのファイルだ。借金の利息の計算が簡単にできる仕組みで、いわゆる「過払い金返還訴訟」に関連したものと見られる。

実際、流出したファイルの中には「訴状」というものが含まれる。訴状では、無職女性が福岡市内の信販会社に対して過払い金の返還を求めている。

「生活感」が漂うファイルもある。「紋付サイズ」というファイルには、構成員の身長、体重、ウエストなどが列挙されているほか、「灰皿」というファイルには、特注するとみられる灰皿のデザインが収められている。

いずれにせよ、暴力団関係者の資料が流出するのは極めて異例で、今後波紋を呼ぶことになりそうだ

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バイオ燃料車、エンスト続出？

国交省「定期点検を」

使用済み食用油から精製でき、環境対策などで普及が進むバイオディーゼル燃料を使う車両で、エンストなどの不具合が相次いでいる。

燃料の不純物がフィルターなどに詰まるのが原因。少量を軽油に混ぜれば問題ないが、経費削減などのために100％の濃度で使うと起きやすい。

「深刻な事故につながりかねない」とみた国土交通省は、フィルターの定期点検などの徹底を運送業界に呼び掛けている。

「あれ、動かない」。兵庫県姫路市の運送会社の運転手はある日、集荷作業中にエンジンがかからなくなったことに気付いた。

バイオディーゼル燃料に含まれる不純物で燃料フィルターが詰まり、燃料が供給されなくなったのが原因だった

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米GM、4年連続赤字＝3兆円損失

金融危機とガソリン高響く

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が26日発表した2008年通年決算（暫定）は、純損益が309億ドル（約3兆円）の赤字となり、4年連続で赤字を記録した。

大型車を主力とするGMは、08年は原油価格高騰に伴うガソリン高の影響を受けたほか、金融危機を背景とした景気悪化や自動車ローン市場の冷え込みで自動車需要が落ち込んだことが響いた。

昨年秋に経営難に直面して米政府から既に134億ドルの融資を受けている同社は、現在さらに最大166億ドルの追加融資を要求している。

大規模なリストラと政府からの金融支援で経営破綻（はたん）を回避したい意向だが、米国の景気回復と自動車市場底入れの兆しが依然見えないだけに、引き続き綱渡りの経営状態が続きそうだ

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横浜と愛知で麻薬原料を押収

横浜港のアフガニスタン向け貨物から麻薬ヘロインの製造過程で使われる無水酢酸が見つかっていたことが25日分かった。

愛知県警も同日、無水酢酸約1.4トンをアフガニスタンに密輸しようとしたとして、パキスタン国籍の会社員、ナジール・モハメド・フェイヤーズ容疑者（40）を関税法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕、無水酢酸を押収した。

関係者によると、横浜港で見つかった無水酢酸は、名古屋港の押収量計約2.4トンを上回るという

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米シティを国有化しない・バーナンキ議長

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２５日、

経営難に陥っている金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)を国有化する計画はないと言明した。

同議長は下院金融委員会で証言し「わたしが考える国有化とは、政府が銀行を管理下に置き、株主を一掃し、経営を開始することだ。

われわれにはそのような計画はない」と述べた。

「シティや他の銀行について、政府がかなりの量の少数株を保有することはあるかもしれない」との見方を示した。

その一方で、銀行を管理下に置くとによる実質的な破たん処理がもたらす悪影響を回避し、適切な結果を得るための手段を有していると述べた。

バーナンキ議長は「（銀行の）国有化をめぐる議論は的外れだ」とし、政府の金融セクター支援には２つの目的があると指摘。

貸し出しの安定化を確実にすることや、政府から得た資金が誤った使われ方をしたり、銀行が過剰なリスクを取り続けぬよう監督することが含まれると説明した

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男子中学生に入れ墨、男逮捕

１５歳の中学男子生徒に入れ墨をしたとして、愛知県警中署は２５日、同県七宝町川部、入れ墨彫り師大久保幸士容疑者（４５）を県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した。

発表によると、大久保容疑者は昨年１１月と今年１月の２回、同県大治町内で経営する「ＴＡＴＴＯＯハウス我慢」店内で、客として訪れた名古屋市中村区、中学３年の男子生徒（１５）に対し、

十分な年齢確認をしないまま、背中などに竜と鳳凰(ほうおう)の入れ墨をした疑い。

同条例は１８歳未満の少年への入れ墨を禁止している。

少年は生年月日などの数字を書き換え、１８歳になるよう細工した保険証のコピーを年齢確認時に提示。

大久保容疑者は「１８歳未満とは知らなかった」と供述したが、同署は年齢確認が不十分だったと判断した。

大久保容疑者は６年前から店を開き、２時間約２万５０００円の料金設定で営業。

少年からは計５万円受け取っていた。

男子生徒が今年１月、軽乗用車を盗んだなどとして窃盗容疑で逮捕され、取り調べの中で入れ墨をしていることが発覚した

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自動車各社、車両生産の海外移管を加速

自動車メーカー各社が車両生産の海外移管を加速する。

三菱自動車は2009年度以降、ブラジルに5万台前後まで完成車の生産を順次移し、日産自動車は10年度末までに日本国内の生産の1割にあたる13万台分を海外移管する。

新車の販売不振で各社は深刻な業績低迷に直面している。

消費地に近い国・地域に生産を移すことで域内関税の引き下げ措置を活用するほか、世界での生産体制を再編して円高下でのコスト競争力を高める。

三菱自は09年度からブラジルで生産・販売を委託しているＭＭＣＢ（サンパウロ）に、中南米向け完成車組み立ての一部を移管する。

車種は未定だが、現地販売が堅調な「パジェロ」など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が有力候補。

エンジンや車台などの主要部品を日本から出荷し、現地で組み立てるノックダウン生産に切り替える

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海面変動＞鹿児島で「副振動」とは

係留中の漁船１９隻転覆

２月２４日夜から２５日未明にかけて、鹿児島県の東シナ海沿岸を中心に、海面の高さが数十分の周期で変動する「副振動」現象があり、甑島列島（薩摩川内市）などで係留中の漁船計１９隻が転覆。

同市上甑町瀬上（上甑島）では、浦内湾近くの住宅８棟が床下浸水した。けが人はなかった。

同県水産振興課などによると、転覆被害は、上甑島・浦内湾が８隻▽下甑島・片野浦が６隻▽南さつま、いちき串木野両市の漁港などで５隻。屋久島でも漁船の一部が壊れた。

副振動は、低気圧の接近による気圧の変動と風、水温などの要因が重なると、発生するという。

例年２～３月に多く、前線が九州南部を通過する際に、発生しやすいとされるが、予測は困難という

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ローソン、ａｍ／ｐｍを買収へ

コンビニエンスストア2位のローソンは24日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方針を固めた。

買収額は150億円前後になる見通し。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスなどから全株式を買い取り、完全子会社化する。

首都圏に790店を持つａｍ／ｐｍを傘下に収め、成長の見込める同地域の営業基盤を強化する。

コンビニ業界の大型再編は2001年のサークルＫサンクスの経営統合以来となる。週内にも発表する

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ローソン、ａｍ／ｐｍを買収へ

コンビニエンスストア2位のローソンは24日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方針を固めた。

買収額は150億円前後になる見通し。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスなどから全株式を買い取り、完全子会社化する。

首都圏に790店を持つａｍ／ｐｍを傘下に収め、成長の見込める同地域の営業基盤を強化する。

コンビニ業界の大型再編は2001年のサークルＫサンクスの経営統合以来となる。週内にも発表する

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ローソン、ａｍ／ｐｍを買収へ

コンビニエンスストア2位のローソンは24日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方針を固めた。

買収額は150億円前後になる見通し。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスなどから全株式を買い取り、完全子会社化する。

首都圏に790店を持つａｍ／ｐｍを傘下に収め、成長の見込める同地域の営業基盤を強化する。

コンビニ業界の大型再編は2001年のサークルＫサンクスの経営統合以来となる。週内にも発表する

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東芝、米電力会社から原発2基を受注

8000億円規模

東芝は25日、米電力会社から原子力発電所2基を受注したと発表した。

テキサス州に新設する140万キロワット級原子炉2基と周辺設備の設計から調達、建設までを担う。

受注総額は8000億円前後とみられる。設備は2016年から順次運転を開始する計画という。

サウス・テキサス・プロジェクト・ニュークリア・オペレーティング（テキサス州）から受注した。

納入するのは沸騰水型原子炉「ＡＢＷＲ」で、米国で最大級となる見通し。

建設計画には、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）もエンジニアリングや機器納入などで協力する

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トルコ航空機、オランダで着陸失敗

ロイター通信などによると２５日午前、イスタンブール発のトルコ航空１９５１便がオランダ・アムステルダムのスキポール空港で着陸に失敗し、大破した。

滑走路脇の地面に衝突し、三つに分解した。少なくとも１人が死亡し、２０人が負傷した。

５０人前後はけががない模様だ。

一方、同通信は、死者はいないとするトルコ航空当局者の話を伝えている

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オランダdeトルコ航空機が墜落

】オランダ・アムステルダムのスキポール空港で２５日、着陸体勢に入っていたトルコ航空のボーイング７３７型機が滑走路脇に墜落した。報道によれば、この事故で少なくとも１人が死亡、約２０人が負傷した。同機には乗客乗員１３５人が搭乗していた。
　トルコのテレビ局ＣＮＮトルコによると、着陸時に機体は３つに割れた。トルコの航空当局は同機がイスタンブールを出発したとしている。
　同機からは乗客らが脱出する光景が見られた。約５０人が脱出したとの情報もある

振り込め詐欺の出し子逮捕、１億円引き出す

振り込め詐欺で現金２００万円をだまし取ったとして、警視庁少年事件課と調布署は詐欺の疑いで、神奈川県相模原市橋本、無職、相原裕司容疑者（２０）を逮捕した。

相原容疑者は振り込め詐欺グループで現金を引き出す「出し子」をしていたとみられ、防犯カメラの映像などから、約１億円を引き出した疑いがあるとみて調べている。

同課の調べによると、相原容疑者は昨年９月２日、“だまし役”の仲間４人と共謀して、「会社の金を使い込んでしまった。

振り込んでほしい」などとうそを言って、埼玉県白岡町の主婦（６８）から振り込まれた現金２００万円を、東京都町田市などのコンビニエンスストアで４回にわたって引き出してだまし取った疑いがもたれている。

同課によると、相原容疑者は昨年１月ごろ、知人の暴力団関係者とみられる男（２３）から「出し子」の仕事を紹介され、１回２万円の報酬で引き受けたという。

「これまでに約２０００万円を引き出し、１５０万円の報酬を受け取った」などと供述している。

同課は、だまし取った金が暴力団に流れていた可能性が高いとみて、近く詐欺容疑で男の逮捕状を取る方針だ

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強盗殺人容疑で２少年逮捕

沼津の事件、フィリピン国籍

静岡県沼津市白銀町の路上で、同市西間門の飲食店店員沼田太さん（３３）が刺殺され、リュックサックなどが奪われた事件で、

沼津署の捜査本部は２４日、いずれもフィリピン国籍の１９歳と１８歳の無職少年２人を強盗殺人容疑で逮捕したと発表した。

ともに容疑を認めているという。

捜査本部によると、２人は１月３１日午前０時半ごろ、歩いて帰宅途中の沼田さんの胸などをナイフで刺して殺害し、現金１万円の入った財布やリュックサックを奪った疑いがある。

１９歳の少年は今月４日、男性を襲って携帯電話を奪ったとする強盗致傷の疑いで、１８歳の少年は別の窃盗容疑で、それぞれ逮捕されていた

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毒物カレー：弁護側、無罪主張

最高裁で結審・春にも判決

９８年７月に和歌山市で起きた毒物カレー事件で、殺人罪などに問われ１、２審で死刑判決を受けた林真須美被告（４７）の上告審弁論が２４日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）で開かれ、結審した。

弁護側は「被告に動機はなく、有罪の証拠は信用できない」と改めて無罪を主張し、検察側は上告棄却を求めた。

判決期日は後日指定されるが、早ければ今春にも判決が言い渡される見通し

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「チャリン」偽造硬貨、音で鑑定

硬貨を金属に衝突させた音で偽造を見破るという新たな鑑定法を、警視庁科学捜査研究所が開発した。

小さな滑り台の上で硬貨を滑らせるという簡単な方法で、顕微鏡やＸ線を利用した従来の方法が数分かかるのに対し、数秒で真がんを判別できるという。

硬貨偽造の技術が上がる中、同庁は、精巧な偽造硬貨が大量に出回った場合の捜査に威力を発揮すると新鑑定法に期待を寄せるとともに、「自動販売機などにも応用できる可能性がある」として、特許を出願した。

新鑑定法を考案したのは、警視庁科捜研文書鑑定科主事の鈴木基嗣(もとつぐ)さん（３３）。大阪大大学院で応用物理学の博士号を取得し、２００４年から同庁技官を務めている。

新鑑定法の仕組みは単純だ。長さ約３０センチの滑り台に硬貨を滑らせ、台の下に置いた真ちゅうのブロックに衝突した時の音をマイクで拾う。

その振動数をコンピューターで解析すると、材質や製造時の圧縮方法などで硬さや密度が異なる本物と偽物では、振動数に違いが表れるという。

「チャリンと音を立てて硬貨が中に落ちる貯金箱のイメージからスタートした」と、発案のきっかけを語る鈴木さん。

硬貨を衝突させる金属に何を選ぶか、どのような構造にすればいいか、試行錯誤した結果、約２年で完成にこぎ着けた

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住基ネット：当面参加せず、国立市長

東京都国立市の関口博市長は24日の記者会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に当面参加しない方針を明らかにした。

同市に対しては都が総務省の指示を受けて是正要求を出していた。

関口市長は住基ネットについて「個人情報が漏洩（ろうえい）しない、安全なものだとは受け取れない」と危険性を指摘した。

地方自治法に基づいて違法状態の是正要求を受けた場合、市町村は必要な対応を取る義務があるが、市長は「（住基ネットへの参加拒否は）法律違反とは考えていない」と強調した

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京王、阪急阪神、トミヤアパレルの３社が違反

シャツ不当表示で3社に排除命令、京王百貨店など

「形態安定加工」と表示してあるのに、洗うとしわくちゃになるワイシャツを販売していたとして、公正取引委員会は24日、京王百貨店（東京）と阪急阪神百貨店（大阪市）、シャツ製造会社のトミヤアパレル（東京）の3社に、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。

公取委によると、問題の商品は両百貨店が共同で立ち上げたブランド「ワークカプセル」のワイシャツ8品目。

昨年9―12月、しわなどを軽減する加工をしていないのに「形態安定加工」などと表示したワイシャツ計約380枚（約230万円）を販売していた。

製造委託を受けたトミヤアパレルが生地発注の際に「形態安定加工」と指定するのを忘れ、百貨店も確認が不十分で見逃していたという。

購入者の苦情を受けて昨年12月に販売中止し返金対応などをしている

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JR西日本、京都に新・鉄道博物館

ＪＲ西日本は２３日、京都市下京区の梅小路蒸気機関車館を西側に拡充し、新たな鉄道博物館を整備する計画を市に伝えた。

総敷地面積は約３万平方メートルで、早ければ２０１４年度の開館を目指す。

開館から半世紀近く経過した交通科学博物館（大阪市港区）が手狭で展示スペースを拡大できないために、ＪＲ西が新たな展示施設として計画。

交通科学博物館は展示品の一部を新博物館に移し、規模を縮小する。

ＪＲ西は「関西の鉄道文化や魅力を多くの人に伝えたい」と説明。

門川大作・京都市長は「夢のある施設で、喜ばしい。新たな観光拠点となる」と期待している

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ＧＭ、クライスラーの破綻処理を検討 米紙報道

経営危機に陥っている自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、米政府が破綻（はたん）処理をしたうえで再建を目指す手法の具体的な検討に入った、と２３日の米紙が報じた。

両社の破綻処理には少なくとも、過去最高となる４００億ドル（約３兆８千億円）の費用が必要だという。

米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道によると、米オバマ政権は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条で両社を破綻処理することを

「選択肢として真剣に検討している」（政権関係者）といい、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めている。

英ロイター通信も２３日、米財務省の外部専門家が両社の処理に絡む危機対応融資の検討を始めた、と報じた。

破産法１１条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなる。

報道によると、破綻処理後に金融機関に再建資金を出資させ、それを政府が保証する。

資金の一部は、政府がすでに両社に融資した１７４億ドルの返済に回したい考えだが、金融機関は難色を示しているという。

米政府の検討の背景には、両社が１７日にこれまでの融資を上回る２１６億ドルの追加融資を要請し、これ以上の融資に対し焦げ付きの懸念が高まっていることがある。

一方、ＧＭとクライスラーは１７日の再建計画で、破綻処理した場合は政府に計１２５０億ドルの負担が生じるとしていた。ただ、破綻処理の専門家はそれほどかからないとみている

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渋谷のＮＨＫに実弾か

小包で「赤報隊」の３文字も

２３日午後６時頃、東京都渋谷区神南２のＮＨＫ放送センターの職員から、「ライフル銃の実弾のような金属１個が入った封筒が郵送されてきた」と警視庁代々木署に届け出があった。

同庁幹部などによると、金属は長さ４～５センチほど。縦書きで「赤報隊」の３文字が印刷されたＡ４サイズの紙に、テープのようなもので張り付けられていた。差出人は書かれていなかった。

ＮＨＫ広報部によると、金属が張られた紙は郵便事業会社の小型小包「エクスパック」に入れられ、ほかの郵便物と一緒に届いたという。

２３日の消印で、東京２３区内から投函されていた。同庁では、金属を鑑定するとともに、脅迫事件とみて送り主の特定を急いでいる

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商工ローン大手「ＳＦＣＧ」、民事再生法

商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、東証１部）は２３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。

負債総額は３３８０億円。

帝国データバンクによると、負債総額は今年に入って最大で、上場企業の倒産は１０社目。

ＳＦＣＧはかつて、強引な債権回収が問題視されており、昨年からは米国発の金融危機の影響で資金繰りに行き詰まっていた

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高３の酒井、女子100背で世界新

競泳の日本短水路選手権

25メートルプールで争う競泳の日本短水路選手権最終日は22日、東京辰巳国際水泳場で行われ、女子100メートル背泳ぎで福岡・九産大九州高３年の酒井志穂（ブリヂストン）が56秒15の短水路世界新記録で初優勝した。

これまでの記録はナタリー・コーグリン（米国）が2007年11月に出した56秒51。

日本選手の短水路世界新は、昨年２月のこの大会で女子200メートル背泳ぎの中村礼子（東京ＳＣ）と同200メートルバタフライの中西悠子（枚方ＳＳ）が出して以来。

酒井は自身の短水路日本記録の56秒70も大きく更新した。

200メートル平泳ぎの男子は立石諒（キッツウェルネス藤沢）が２分３秒80で泳ぎ、前日の100メートルに続いて北島康介（日本コカ・コーラ）の短水路日本記録を更新して初優勝し、女子は金藤理絵（東海大）が２分18秒64の短水路日本新で初制覇した。

この日は11の短水路日本記録が生まれ、大会２日間で計26となった

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アフガン：麻薬根絶で犠牲者急増-０８年

世界最大の麻薬生産国とされるアフガニスタンで０８年、

麻薬根絶に取り組んで殺害された人が前年の６倍に当たる７８人に上ったことが、国連の国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ、本部・ウィーン）の年次報告書で明らかになった。

麻薬対策に関する昨年６月の国連安保理決議を受け、アフガンのケシ生産量自体は減少に転じたが、ＩＮＣＢは「治安の悪化が麻薬問題に取り組む努力を妨げている」と警告している。

ＩＮＣＢによると、アフガンでのケシ生産量は世界全体の９割を占める。

ＩＮＣＢは麻薬根絶に取り組み、犠牲になった人々の身元を明らかにしていないが、政府関係者とみられる。

その多くは犯罪組織に殺害されたという。

同地の麻薬ビジネスは、旧支配勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダの資金源にもなっている。

アフガンに駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が麻薬撲滅作戦に乗り出すなどしたため、ケシの栽培面積は０７年の１９万ヘクタールから０８年には２割減少。

ケシの生産量も過去最大だった０７年の８２００トンから、０８年は７７００トンとわずかに減少した。

中国・上海で１９０９年にアヘン問題を協議する国際会議が開かれてから、今年で１００周年。

ＩＮＣＢのハミド・ゴッツェ委員長は記者会見で「アフガンでは麻薬根絶活動に従事する人の生命が危険にさらされている。

国際社会もアフガン政府も一層の取り組みが必要だ」と強調した。

国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）

国連機関の一つで１９６８年設立。関連条約の対象薬物の生産、流通、消費を監視し、不正取引と乱用防止を図る。

委員は１３人で、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府の指名を受けた人物から選出される

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乱気流遭遇で、ケガ人43人に

20日午前11時50分ごろ、千葉・銚子沖の上空で、マニラ発成田行きノースウエスト（ＮＷＡ）航空２便（ボーイング７４７―４００型機、乗客乗員422人）が乱気流に巻き込まれた。

同機は午後0時19分、成田空港に着陸。成田市消防本部などによると、43人が負傷し病院で手当てを受けた。うち1人は首の骨を折る重傷という。

同機は着陸前、乱気流に巻き込まれたことや、けが人が出たことを成田空港の管制官に連絡せず、緊急事態（エマージェンシーコール）も宣言していなかった。

ＮＷＡは「パイロットも客室乗務員も被害の状況を完全に把握できていなかった」（広報部）と説明しているが、管制官に連絡していればけが人を早期に搬送できた可能性もあり、航空会社の対応が問われそうだ

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旧郵政物件の７割すでに転売

日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。

保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。

日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。

このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。

最後の１回は１社単独の落札だった。

読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。

１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。

１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。

不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。

取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた

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大麻摘発、最悪２７７８人

昨年１年間に全国の警察が大麻絡みで摘発した容疑者は２７７８人で、前年を５０７人（２２・３％）上回って過去最悪を記録したことが、警察庁のまとめでわかった。

有名大学の学生や大相撲力士、スポーツ選手の摘発が相次ぐなど２０歳代以下が全体の６２・５％で、覚せい剤絡みの摘発者が１万１０４１人と前年より９６８人（８・１％）減少する中、若者の大麻汚染の深刻化が浮き彫りになった。

容疑別で増加が目立つのは、大麻を種子から育てる「違法栽培」で、前年より８３人（６５・４％）多い過去最多の２１０人が摘発された。

大麻取締法は種子の売買を禁じていないため、インターネット上で種子が公然と販売されており、約８割が自宅の室内や押し入れで栽培していた。

年齢別では２０歳代が１５１６人（５４・６％）、３０歳代が６８２人（２４・６％）、２０歳未満が２２０人（７・９％）。

大学生は前年比３人減の８９人で、高校生は同２１人増の４９人。中学生も２人が摘発された。

初犯者が全体の８５・５％にあたる２３７４人に上っており、使用の動機を「かっこよかった」と供述する初犯者も少なくなかったという

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HIV感染、6年連続最多

50代以上で2割増－厚労省

2008年の1年間に国内で新たに報告されたHIV感染者は1113人、発症患者は432人で、いずれも過去最多だったことが18日、厚生労働省のまとめで分かった。

両者の合計は1545人（男性1442人、女性103人）となり、発症患者数以外は6年連続で最多を更新した。報告者数はいずれも速報値。

新たな感染者は男性1049人、女性64人。年代別では10代19人、20代329人、30代424人、40代201人、50代以上138人、不明2人。20代と30代で全体の7割近くを占める一方、50代以上が2割強も増えた。

1113人の感染経路は、同性間の性的接触が69．4％、異性間の性的接触が19．7％で例年とほぼ同様の傾向だった

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英仏の核搭載原潜が衝突

フランス国防省は１６日、英国とフランスの核兵器搭載原子力潜水艦２隻が数日前に北大西洋の海中をパトロール中、衝突事故を起こしていたと発表した。

双方とも乗組員に負傷者はなく、放射能漏れなどは起きていない。

フランス紙リベラシオン（電子版）は「原潜が同じ深度をほぼ正対して航行していたとみられる」と指摘。

大惨事につながった恐れもある危険な事故だったと強調した

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三洋、太陽電池工場を増強

三洋電機は１６日、太陽電池を生産する主力の二色の浜工場（大阪府貝塚市）を増強すると発表した。

新たに１棟を約６０億円かけて建設し、１０年末の稼働を目指す。

子会社の島根三洋電機（島根県雲南市）を合わせた生産能力を、０８年度末見込みの３４万キロワットから１０年度末に約１．７倍の６０万キロワットへ引き上げる。

新棟では、太陽光を電気に変える効率が高い「ＨＩＴ太陽電池」を生産する

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小杉産業が破産手続き

老舗アパレル、負債９７億円

ゴールデンベアなどの衣料品ブランドで知られる老舗アパレルの小杉産業が１６日、破産手続きの開始を東京地裁に申し立て、開始決定を受けた。同社によると、負債総額は約９７億円。

小杉産業は、平成１４年１月期から経常赤字が続く中、経営再建や支援スポンサー探しに取り組んできたが、金融危機による信用収縮の影響で資金繰りのめどがつかなくなったという。

河野光輝社長は１６日、記者会見し「（販売を頼っていた）百貨店の売り上げが減ったが、時代の変化に対応できなかった」と語った。

百貨店などの店舗は今後１カ月程度は続け、ブランドなどを引き継いでくれる企業を探す

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振り込め詐欺の顔写真

相警視庁が公開

次ぐ振り込め詐欺の被害を食い止めようと、警視庁は１６日、現金の引き出し役となった１０人の画像を一挙に公開した。

　引き出し役は詐欺団の間で「出し子」と呼ばれる。いずれも現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などで撮影された画像で、警視庁は摘発につながる情報提供を呼びかけている。今年１月も振り込め詐欺の被害は都内だけで１４７件（約２億５０００万円）に上っており、今回の一挙公開には詐欺団を強くけん制する狙いもあるようだ。

　発表によると、公開した画像は昨年１～１０月、都内のコンビニエンスストアや金融機関のＡＴＭに設置された防犯カメラで撮影されたもの。いずれも息子などを装うオレオレ詐欺事件の「出し子」で、顔や服装、手口などを分析した結果、多数回にわたって現金を引き出した１０人を選別し、公開した

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北朝鮮が弾道ミサイル発射を「予告」

北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、「長距離ミサイル発射準備説を騒ぐのは、我々に対する冒涜(ぼうとく)であり、挑発だ」と題する記事を伝え、「わが国で何が打ち上げられるかは、（諸外国が）見守れば分かるだろう」と、弾道ミサイルを近く発射することを事実上認めた。

北朝鮮が発射を「予告」したのは初めて。

米韓当局は、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００～６０００キロ）発射準備の動きをとらえていたが、同通信は、「宇宙開発は我々の自主的権利だ」として人工衛星の発射を示唆した。

ただ、人工衛星の発射体は弾道ミサイルと同一で、北朝鮮は今回、人工衛星打ち上げの体裁をとりつつ、テポドン２号を発射するとみられる。

北朝鮮がこの時期にミサイルを発射するのは、１月に発足したばかりのオバマ米政権をけん制することで、米国を「米朝直接対話」の場に引きずり出す狙いなどがある可能性が高い

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宇宙ごみ、１万９０００個以上

米ロの衛星衝突で新たに７００個－米紙

米紙ワシントン・ポストは１５日までに、米軍が探知している人工衛星の破片などの「宇宙ごみ」は直径１０センチ以上のものだけで１万９０００個余りに上り、今月１０日（日本時間１１日）に起きた米ロの衛星衝突により、新たに約７００個の発生が確認されたと報じた。

破片は秒速約７キロで周回しているともいわれ、その破壊力が衛星や宇宙ステーションの脅威になっているだけに、国際的な情報共有による監視強化が課題となっている。

同紙によると、米ロの衛星はシベリア上空でほぼ直角に交差し衝突した。

米戦略軍の宇宙監視レーダーなどで分析した結果、これまでに確認された破片は米イリジウム・サテライト社の衛星が１９４個、ロシアの衛星が５０５個。

中国が２００７年にミサイル実験で衛星を破壊した際には、約２５００個の破片が発生したという

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インドネシア人看護師候補１０４人、全国へ

日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人看護師候補者１０４人が１３日、全国４７の医療機関に赴任した。

女性の候補者５人を受け入れた医療法人社団「葵会」（本部・東京都千代田区）はこの日、千葉県柏市の専門学校で入職式を開いた。

５人を代表して、ザイニ・ワルダニ・シトルスさん（２７）が、法人幹部らを前に「きちんとコミュニケーションをとって皆さんといい関係を作りたい。

将来は日本で看護師として働きたい。そのためには国家試験に合格しなくてはいけない」と抱負を語った。

５人はインドネシアの看護師免許を持ち、それぞれ母国の病院の救急や内科などで約２～５年勤務した経験を持つ。

昨年８月に来日し、今月１２日までの約半年間、ほかの看護師候補者と一緒に日本語や生活習慣を学んできた。

当面は、同会が運営する千葉・柏たなか病院（同市）に看護助手として勤務。

食事の介助や口腔（こうくう）ケアなど、日本の看護技術の研修を受けながら、期限となる来日から３年以内に日本の看護師の国家試験合格を目指す

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宇宙空間での人工衛星衝突

米国とロシアの通信衛星がシベリア上空の宇宙空間で衝突したのを受け、専門家の間では、今後はこうした事故がさらに増加し、地政学的問題を招く可能性があると指摘する声が出ている。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのフランシスコ・ディエゴ上席研究員（物理・天文学）は「今回のことは、考えていたより物事が単純でないことをわれわれに気付かせた」と指摘。

「再び起こる可能性を数値化することはできないが、今やそれは実際に起きてしまい、物事を大きく変え、懸念にもなっている」と述べた。

米衛星携帯電話会社イリジウム・サテライトが打ち上げた通信衛星は１０日、現在は機能が停止しているロシアの通信衛星と衝突。

当局者によると、衝突によって宇宙空間には少なくとも６００個の破片が散らばり、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）やほかの人工衛星にとっても「宇宙ごみ」との衝突の危険が増している。

ディエゴ氏は今回のような衝突について、衛星が壊れることよりも、大きな損害をもたらす可能性がある「高速の散弾銃」ともいえる破片の散乱が問題だと語る。

また、英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の航空宇宙専門家、アンドリュー・ブルックス氏は、今回衝突が起きた地球低軌道（ＬＥＯ）は、宇宙空間で最も混み合った場所であると同時に、通信衛星や気象衛星にとって最も重要な場所だと説明。

その上で「地球低軌道上にはますます多くの物体、衛星、宇宙ごみが増えており、同様の事態は今後さらに多く起こるだろう」としている。

また、ブルックス氏は「何らかの規制を強く求めているが、微妙な問題が多いため各国は（情報を）共有しない。

大国は交渉の席につき大人らしく事態を扱うことをしたがらない」と述べた。

中国は２年前、自国の衛星を破壊する実験を実施し、大量の宇宙ごみを発生させた。

それらの小さな破片は宇宙空間を時速数千キロで飛んでおり、人工衛星に衝突すれば深刻な結果を引き起こす恐れがある。

中国の宇宙ごみが米国の衛星を破壊するリスクのほか、米国が発生させた宇宙ごみがインドの衛星に衝突する可能性もある。

ブルックス氏は「長期的には、この問題は地政学的な意味合いを持つ。各国が『衝突は故意的だったのか』といぶかるようになるからだ」と指摘。

「国際社会は宇宙を理解し、何が行われているかについて今以上の透明性を持つ必要がある。さもなければ、われわれは結果的に深刻な外交問題が生まれる事態に陥ることになる」と警告している。

また別の専門家は、１回衝突が起きるとさらに宇宙ごみが増えるため、長期的には衝突によってできた宇宙ごみが連鎖的に次の衝突を起こす「ケスラーシンドローム」と呼ばれるリスクも増すとしている

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東芝、独ＶＷと電気自動車開発で合意

東芝と欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がドイツで12日、電気自動車の駆動システムなどを共同開発することで合意したと発表した。

東海東京調査センターの佐藤春雄シニアアナリストは、「東芝のリチウムイオン電池事業は比較的規模が小さかったが、欧州自動車大手との提携によって、すでに自動車メーカーと電池事業で提携するパナソニックやＮＥＣなどと同じ土俵に乗った印象。

前向きに評価できる内容」などと話していた。

東芝とＶＷは、ＶＷが開発中の次世代の小型車で電気駆動システムなどの実用化を目指す。

欧州連合（ＥＵ）では、環境問題への取り組み強化の流れから自動車の二酸化炭素（ＣＯ2）規制が今後段階的に進められる見通し。

環境負担の小さい電気自動車などは、市場拡大が期待されている

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宇宙機構、「かぐや」使い全体地形図

お月様はまん丸だった
　
宇宙航空研究開発機構などは月探査衛星「かぐや」を使い、月全体の精密な地形図を作製することに成功した。

月面の最も高い地点と低い地点の高度差は約19.8キロで地球並みと判明。

月が完全な球体に近い天体であることも分かった。

精密な地形図は将来、月面有人基地の候補地を選ぶ際に貴重な情報になるという。

成果は米科学誌サイエンスが13日に発行する特別編集号に発表する

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米・ロの人工衛星が衝突

シベリア上空、宇宙ごみ発生

米ＣＢＳテレビは１１日、米国の商業通信衛星とロシアの通信衛星が１０日昼（日本時間１１日未明）、衝突したと報じた。

衝突により「宇宙ごみ」が大量に発生しており、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への影響がないか分析を進めている。

米軍高官はロイター通信に対し「軌道上で人工衛星同士が衝突したのは初めてと思われる」と述べた。

ＣＢＳなどによると、衝突したのは米衛星電話会社「イリジウム・サテライト」が１９９７年に打ち上げた衛星と、ロシアの通信中継用の衛星。

シベリア北部の上空約７９０キロで衝突した。

衛星の重量はいずれも約４５０キロ以上。ロシアの衛星は９３年に打ち上げられたもので、この１０年間、使われていないもようだ。

宇宙に漂う直径１０センチ以上のごみを監視している米戦略軍は、今回の衝突により破片約６００個の発生を探知したとしている

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田口さんと金賢姫元死刑囚の面会調整

韓国外相が会見

韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は１１日、

中曽根外相との会談後の共同記者会見で、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚と、その教育係を務めた拉致被害者の田口八重子さんの家族との面会の調整が最終段階にあることを明らかにした。

柳外交通商相は「遅からず面会が実現されると承知している」と語った。

ただ、面会の時期や場所については「調整中」と述べるにとどめた

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私立高の授業料滞納２万４４９０人

昨年３月の３倍

経済的な理由で授業料を滞納している私立高の生徒が、昨年１２月末現在、全国で２万４４９０人に上ることが１０日、日本私立中学高等学校連合会の初の調査で分かった。

昨年３月末現在の状況も調べて比較したところ、９か月間で約３倍に増えていた。

学校が授業料減免などをした場合、行政が穴埋めする制度があるが、周知不足で中退に追い込まれるケースもあるといい、塩谷文部科学相は同日の定例記者会見で「滞納者への対応をしっかりやりたい」と述べた。

調査は文科省の要請を受けて実施。全日制と定時制の私立高１３２１校を対象に行われ、１２１８校（９２％）から回答があった。

昨年末に授業料を滞納していたとみなされたのは、調査対象の生徒約９１万人の２・７％にあたる２万４４９０人で、昨年３月末の７８２７人の約３倍に増えていた。

同省では「不況の影響」とみている。地域別で滞納者の割合が高かったのは、九州の５・７％。北海道・東北は４・５％、中国・四国３・３％、近畿２・５％、中部２・０％、関東１・６％で、最も低い東京が１・３％だった。

文科省によると、経済的事情による滞納を救済するため、学校が減免措置を講じた場合、国や都道府県が学校に減免分を補助する仕組みがあるほか、奨学金で救済する制度もある。

こうした仕組みが現場の教職員に知れ渡っておらず、生徒が中退に追い込まれるケースもあったという

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新日石やトヨタなど６社、バイオ燃料開発

新日本石油や三菱重工業、トヨタ自動車など6社は9日、食料にならない植物を原料とするバイオ燃料の共同開発を進めると発表した。

植物の栽培や糖化、発酵など各社の技術を持ち寄り一貫生産体制を構築。

2015年までに生産コストを1リットル40円程度まで下げ、石油に劣らないコスト競争力を持つ代替燃料の実用化を目指す。

鹿島やサッポロエンジニアリング、東レを加えた計6社で「バイオエタノール革新技術研究組合」を2月下旬に設立する。

理事長には新日石の松村幾敏副社長が就任。本部を東京大学内に置く。

植物を原料に使うバイオ燃料は植物が生育する際に二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収するため、ＣＯ2排出をゼロとみなせる。

ただ現在はトウモロコシなどを原料に使うため食料価格の高騰につながるなどの問題が指摘されている

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かんぽの宿、最終入札はオリックスのみ

宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、昨年１２月の最終審査の段階でオリックス不動産（東京都）１社だけが購入価格を提示し、落札したことが９日、明らかになった。

これまで、日本郵政は同不動産を含めて２社が最後まで競合していた、と説明していた。

最終審査の直前で、都内の物件が売却対象から外されるなど、入札経緯の不透明さが改めて浮かび上がった。

最終選考に残ったのは、オリックス不動産とホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）の２社。

最後まで競ったＨＭＩ社は１１月末の段階で事実上、入札からの撤退を表明していた。

かんぽの宿売却の第２次提案は昨年１０月３１日。

オリックス不動産は１０５億２２００万円、ＨＭＩ社は１０５億５千万円を提示した。

ただ、負債を引き継ぐ費用はオリックス不動産のみが計上していた。

そのため、日本郵政はオリックス側に条件をそろえて算定し直した。

その結果、ＨＭＩ社の金額は８５億７２００万円に下がり、「この時点で、オリックスの勝ちが決まった」（郵政幹部）という。

日本郵政は１１月２０日、２社の提示額が帳簿価格を大幅に下回ったなどとして、都内にあるスポーツ施設の「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を売却対象から除外した。

その上で、日本郵政の売却想定価格に近づけるため、２社に対して提示額の引き上げを求めた。

ＨＭＩ社は１１月末、応じられない意向を伝えたが、オリックス不動産だけが１２月３日に約１０９億円の値段を提示。

日本郵政が同じ条件でＨＭＩ社の提示額を再計算したところ、６１億円となり、オリックス不動産が落札した

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日産、世界で２万人削減へ

今期最終赤字2650億円

日産自動車は9日、2009年3月期の連結決算で最終的なもうけを示す最終損益が2650億円の赤字（前期は4822億円の黒字）になる見通しだと発表した。

従来予想は67％減の1600億円の黒字。販売減や円高が直撃し9期ぶりの最終赤字となる。

今期末配当はゼロとし通期配当は11円（前期は40円）に下げる。業績悪化を受け中期経営計画を一時中断し、世界で2万人の従業員を削減するなど緊急の業績改善策を発表した。

日産は今期の世界販売台数を前期比10％減の338万2000台と計画に比べ40万台弱引き下げた。

売上高は23％減の8兆3000億円に急減する。カルロス・ゴーン社長は記者会見で、「需要急減に円高や金融危機が重なる三重苦は経験したことがない」と述べた

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内閣支持、最低の１４％ （朝日）

朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１４％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月１０、１１日）の１９％をさらに下回った。

不支持率は７３％（前回６７％）に達した。支持率低下に歯止めがかからない。

調査方法が違うので単純比較はできないものの、０１年２月の森内閣の９％以来となる低い支持率だ。

「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の２２％（同２５％）に対し、民主は４２％（同３８％）と倍近い。

民主は０７年の参院選以降、初めて４割を超えた。政党支持率も民主は２５％（同２４％）で、自民の２２％（同２４％）を上回った。

衆院選の時期については、「できるだけ早く」が６０％にのぼり、「急ぐ必要はない」は３１％だった。

景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が４５％、反対が４７％と拮抗（きっこう）した。

政府の税制改正関連法案には、１１年度までに消費税引き上げなどを準備することが盛られているが、実施時期は別に定めるとした。

引き上げ時期を決めなかったことを「妥当だ」とする意見は６７％で、「妥当でない」は２１％。増税への賛否にかかわらず、妥当との見方が大きく上回る。

一方で、消費税に対する首相の取り組みを「評価する」は１５％にとどまり、「評価しない」が７２％に上った。

国家公務員の天下り問題についても聞いた。

省庁によるあっせんは３年以内に禁止され、国の官民人材交流センターに一本化されることになっていたが、これを麻生首相が来年に前倒しする方針を示したことには、「評価する」が５５％。

「評価しない」の３０％を上回ったが、「評価する」と答えた人の間でも内閣支持は１９％しかおらず、支持回復には役立っていない。

麻生首相は９日、内閣支持率低下について「真摯（しんし）に受け止める」と平静を装ったが、景気と支持率の好転が見込めない現状では、０９年度予算成立後の春に衆院解散に打って出るのは難しくなってきた。

予算成立後に、０９年度補正予算案の骨格を掲げて解散という攻めのシナリオを見送れば、首相の選択肢は、任期満了まで延命を図り好機を探るか、退陣するかに絞られる。

与党幹部からは「予算が成立すれば、自民党内で麻生総裁のままでいいのかという話になってくる」と、「麻生おろし」への言及も出始めた。

政府・与党幹部の多くは、支持率低下の原因を「郵政民営化に賛成じゃなかった」という首相発言とみている。

首相は最近、経済対策などを前提にしつつ「今回の不況は大騒ぎするようなものだとは思えない」とも語った。

首相の資質にかかわる軽率な発言によって「何をやっても首相はダメ、となっている」（閣僚）との声が漏れるほどで、首相離れは加速している

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漢検協会に立ち入り調査開始：文科省

「利益水準大きすぎる」

漢字能力の検定試験を実施する財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市、大久保昇理事長）が、公益事業では認められない多額の利益を上げていた問題で、所管する文部科学省は9日午後、同協会の立ち入り調査を始めた。

同協会は、大久保理事長ら協会幹部の関連企業向けに多額の業務委託費を支払っていたことも判明。

業務委託費は、2006年度以降の約3年間で計約66億円に達していたとみられ、文科省は「毎年の利益水準が大きすぎる」とみており、調査を通じて是正を求める考えだ。

文科省のこれまでの聞き取り調査などによると、同協会は漢字に関する資料の展示用などとして、京都市内で土地と建物を約6億7000万円で購入していたほか、亡くなった幹部向けの供養塔も購入していた

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銭湯でスキミング容疑、中国人ら７人逮捕

被害１億超？

警視庁と千葉県警は９日、中国籍の無職、謝浩容疑者（４４）（東京都中野区本町）ら７人を、不正カード電磁的記録供用、詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。

スーパー銭湯で客のクレジットカードのデータを読み取って偽造していたとみられ、同庁は謝容疑者の自宅から使用済みの偽造クレジットカード計４６７枚を押収した。被害総額は約１億４０００万円に上るとみている。

同庁などの調べによると、謝容疑者らは昨年１２月５日、都内でタクシーに乗った際、偽造クレジットカードを使って運賃１４３０円を支払うなどした疑い。

謝容疑者は容疑を認めているという。

同庁幹部によると、偽造カードに書き込まれていたのは、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡各県のスーパー銭湯の利用者のクレジットカードのデータ。

謝容疑者らは、スーパー銭湯のロッカールームなどで、客のクレジットカードのデータをスキミングと呼ばれる手口で読み取り、偽造カードを作成していたとみられる。

同庁は、謝容疑者らがその偽造カードを使い、都内の量販店でパソコンやデジタルカメラなどを購入しては、買い取り店などに売りさばいていたとみている

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鎌倉に全国初の医師会立産院

全国で産科医が不足し、お産の受け入れを取りやめる医療機関が増えるなか、神奈川県鎌倉市に、地域の医師会が運営する全国で初めての産科の診療所が完成し、８日、公開された。

公開されたのは、鎌倉市に完成した「ティアラかまくら」で、全国で初めて地域の医師会が運営する産科の診療所です。

鎌倉市では、３年前からお産ができる医療機関が１か所だけになり、妊婦の７０％が鎌倉市以外の医療機関で出産しているため、市が地域の医師会に要請して実現した。

診療所は、市が介護施設を改修し、およそ３億円をかけて新たに造った。

８日は完成した施設が公開され、出産を控えた女性などが訪れて、分べん室や新生児室などを見学した。

この診療所にはベッドが８床あり、３人の産科医が交代で２４時間体制で診療に当たるほか、９人の助産師が年間におよそ３６０件のお産を取り扱う予定で、今月１７日に開院します。

８月に出産する予定の女性は「長女は自宅から４０分かかる逗子市で産みましたが、次の子どもは、駅から近く、設備もきれいなところで産めるので助かります」と話した。

また、鎌倉市医師会の細谷明美会長は「運営が軌道に乗れば、お産の取り扱いをさらに増やしていきたい」と話した

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モンゴルで日本人女性遺体・スズキ・チエさん

モンゴルのウランバートル警察によると、ウランバートルの路上で７日朝、日本語教師の日本人女性（３８）の遺体が見つかった。

首に絞められたようなあとがあるほか、財布など所持品もなくなっており、警察は強盗殺人事件とみて捜査している。

警察によると、女性はモンゴルとロシアの合弁の小中高一貫校「第三学校」に勤めるスズキ・チエさん（漢字不明）。

現場はデパートなどがあるウランバートルの中心部で、スズキさんは６日夜、日本人の友人宅で食事をした後、７日午前２時（日本時間同３時）ごろ、１人で友人宅を出た。

帰宅途中に被害に遭ったとみられる。

一緒に食事をした友人が７日昼になってもスズキさんと連絡が取れないことから、警察に捜索願を出した。

学校によると、スズキさんは同校で５年間、日本語を教えていた

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漁港にバッグ、覚せい剤３０キロ

室戸沖で中国船追跡、６人逮捕－高知

高知県室戸市の椎名漁港堤防で７日夜、キャリーバッグ４個が見つかり、このうち１個に覚せい剤約３０キロが入っていたことが８日、分かった。

現場近くでは、車で立ち去る男らが目撃され、県警室戸署が覚せい剤密輸事件として捜査。

同市内と徳島県側の県境付近で計３人の中国人を発見し、事情を聴いている。

また、高知、神戸両海上保安部が８日午前、室戸市沖で停船命令を無視して逃走したとして、漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで、中国船籍の漁船「珠香（ジュウシアン）２５４３」（１９３トン）の船長（４７）ら中国人乗組員６人を逮捕。

県警などは同船が密輸事件に関与した疑いもあるとみて調べる。

室戸署の調べによると、キャリーバッグはそれぞれ縦６０センチ、横４５センチ、厚さ３０センチほどの大きさ。

覚せい剤はポリ袋で何重にも包んで入れられていた。ほかの３個のバッグにも同様の袋が入っており、覚せい剤とみて鑑定を急いでいる

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シー・シェパードに「音のビーム」使用

南極海で過激な捕鯨妨害を続ける米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）に対し、日本の調査捕鯨船団が、音波を大音量で浴びせる長距離音響発生装置（ＬＲＡＤ）を使用していたことが７日、わかった。

ソマリア沖の海賊撃退にも使われているＬＲＡＤが、捕鯨船団に装備されるのは初めて。

ＳＳは、ＬＲＡＤの放射を直接浴びやすい高速ゴムボートでの接近をあきらめ、抗議船そのもので捕鯨船へ体当たりする攻撃スタイルに切り替えており、南極海では依然、危険な状態が続いている。

ＬＲＡＤは、人間に不快な周波数の音波を放射する直径８０センチほどの円盤型の装置。

相手を傷つけずに、攻撃意欲を失わせることを目的に開発され、耳をつんざくような“音のビーム”で相手の接近を阻止する。

近年、民間船舶も装備し、ソマリア沖での海賊撃退にも成功例があるほか、米国などの治安部隊が暴徒を鎮圧する際にも使用している。

日本の水産庁は「船団の安全を考え、詳細は言えない」としながらも、今回、船団に複数台のＬＲＡＤを積んでいることを認めた。

薬品入りの瓶を投擲（とうてき）しようと捕鯨船に接近するＳＳの高速ゴムボートに向け、２月から使用を開始。執拗（しつよう）な妨害を阻止することに成功しているという

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「日本は世界に良い影響」５６％

読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。

政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。

日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。

今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。

「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。

北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。

米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。

オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％―悪い影響４７％」からは改善された。

中国は「良い影響」３９％と「悪い影響」４０％が拮抗(きっこう)した。

今回の調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施した。

読売新聞社は日本国内分を担当した

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ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ

新規参入を阻害

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、

社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。

関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。

公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。

排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、ＪＡＳＲＡＣが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。

文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、ＪＡＳＲＡＣの著作権管理事業の独占状態が解消された２００１年以降、１１社が新規参入したが、放送分野への進出は２社だけ。

ＪＡＳＲＡＣが９９％以上のシェア（市場占有率）を占めている。

包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の１・５％を使用料と定めており、０７年度にＪＡＳＲＡＣが集めた使用料は約２６５億円に上る

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三菱地所、藤和不動産を子会社化へ

三菱地所は5日、同社子会社でマンション分譲の藤和不動産を4月30日付で完全子会社化すると発表した。

藤和不動産はマンション市況の悪化で販売在庫が拡大、高値で取得した用地の処分も進まず財務状況が悪化していたため、三菱地所が資金や営業面などでテコ入れする。

三菱地所は2月20日付で第三者割当増資を引き受ける形で189億円を出資し、出資比率を53.57％から79.68％に拡大する。

その後、株式交換の手法で残りの株式を取得、4月末に出資比率を100％に引き上げる。

藤和不動産のマンションブランドである「ベリスタ」は残し、郊外などで一次取得者層を中心に事業展開する。

一方、三菱地所は都心の富裕層に特化して「パークハウス」ブランドでビジネスを手掛け、収益向上を目指す

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シー・シェパード：日本の調査捕鯨船に衝突

反捕鯨団体「シー・シェパード」は６日、抗議船、スティーブ・アーウィン号が、南極海で調査捕鯨活動中の第２勇新丸に衝突したと発表した。けが人は出ていない。

水産庁によると、スティーブ・アーウィン号は同日午前９時２０分（日本時間同５時２０分）ごろ、母船の日新丸へのクジラの引き揚げを妨害しようとして、警戒中の第２勇新丸に後方から衝突させた。

シー・シェパードはロイター通信に対し、第２勇新丸の船尾に軽微な損傷を与えたと述べたが、航行に支障はない模様。

衝突後、シー・シェパードは日新丸に対し、酪酸とみられる液体の入った瓶を投げ入れる妨害行為を行った。

水産庁によると、シー・シェパードは今月１日から調査捕鯨船団への追尾を続けている

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「かんぽの宿」簿価は１２３億円

売却対象７９施設

日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却に鳩山総務相が反対している問題で、売却対象となっている７０施設と首都圏の社宅などの２００８年９月末時点の簿価が６日、明らかになった。

最も高かったのは、さいたま市の「ラフレさいたま」の１５億５８００万円で、最低は愛知県幡豆(はず)町の「かんぽの宿三ヶ根」の５００万円だった。

オリックスへの譲渡額約１０９億円に対して、社宅を含む全国７９施設の簿価の合計は１２３億７２００万円だった。

簿価の上位は、黒字施設の「かんぽの宿青梅」（東京都青梅市）は６億２４００万円、「かんぽの宿旭」（千葉県旭市）は５億４０００万円。

また、地元の観光協会が購入を検討している「かんぽの宿有馬」（兵庫県神戸市）は４億４０００万円だった。

一方、下位は地方の赤字施設が多く、「かんぽの宿十勝川」（北海道音更町）が１０００万円、「かんぽの宿潮来(いたこ)」（茨城県潮来市）「かんぽの宿美作湯郷(みまさかゆのごう)」（岡山県美作市）の各１１００万円などだった。

首都圏の社宅は、武蔵境社宅の１０億５５００万円を始め、９施設がすべて１億円以上だった

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入園者、過去最高・東京ディズニー

「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは５日、０９年３月期の連結業績予想を引き上げると発表した。

売上高と純利益がこれまでで最高になる見通しという。

開園２５周年記念イベントの効果に加え、節約のため海外旅行などを控えた人の来園が増えたようだ。

売上高は１１月時点の予想より１０１億円多い３８５２億円、純利益は３３億円多い２０８億円を見込む。

今期は新しいサーカス劇場やホテルもオープン。

入園者数は２７１０万人に達し、過去最高の０６年度の２５８１万人を上回る見通しだ。

入園者１人あたりの売り上げ（チケット代含む）も前年より２７０円多い９６４０円になるとみている。

東京ディズニーはバブル崩壊後も入園者数を伸ばし、不況に強いテーマパークといわれてきた。

だが、新年度については「１００年に１度といわれる不況の影響はさすがに受けるだろう」（広報）と慎重にみている

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ホンダ、ハイブリッド「インサイト」

価格・189万円で投入

ホンダは5日、新型ハイブリッド専用車「インサイト」を発表した。

価格は189万円から。

トヨタ自動車のハイブリッド専用車「プリウス」に比べ燃費性能は劣るが価格は約2割安い。

ホンダは出遅れていたハイブリッド市場でトヨタを追撃する。

世界的に新車販売が急激に落ち込む中、ハイブリッド車は数少ない売れ筋で、トヨタも5月にプリウスの新型車を投入する予定。

ハイブリッド車の国内販売は年間10万台程度だが、価格低下と車種の増加で普及が加速する見通しだ。

インサイトは6日に発売する。月間5000台の販売を目指す。

3月末に欧州、4月上旬には米国に投入し、年間20万台の世界販売を目標にする。

ホンダは2008年度に国内で16万3000台の減産（期初計画比）を決めているが、インサイトの投入で国内生産を下支えする。

4月から環境車に税制の優遇措置が適用される見通し。

ホンダは買い控えを防ぐため、3月末までの購入者に減税分の一部を還元することも検討する

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１万で売却「かんぽの宿」転売１５００万円

旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月に売却した、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿指宿」（簡易保険保養センター）の土地の一部が、４か月後に同市側に転売されていたことがわかった。

購入した不動産会社は土地・建物の全体の評価額を１万円としていたが、市側は、土地のわずか約５％を購入するだけで約１５００万円を支払っていた。

５日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史衆院議員が明らかにした。

日本郵政などによると、この「かんぽの宿」の土地は１万９４２２平方メートルで、東京都内の不動産会社が購入。

０７年７月、指宿市土地開発公社が市道拡幅のための用地として、この土地の一部１０４０平方メートルを不動産会社から１４５６万円で購入した。

同公社では「評価額が１万円とは知らなかった」としている。

この不動産会社は、「かんぽの宿鳥取岩井」（鳥取県岩美町）を購入後、１万円と評価しながら、地元の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが判明している

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高裁：村上元代表、執行猶予付き有罪

インサイダー取引の罪に問われた村上ファンドの村上世彰元代表に、東京高等裁判所は、違法な株取り引きをしたが、当初から意図していたわけではなかったとして、１審の実刑判決を取り消し、執行猶予の付いた懲役２年を言い渡した。

村上元代表は、判決に納得できないとして直ちに上告した。

村上ファンドの代表だった村上世彰被告（４９）は、平成１６年１１月、ライブドアの堀江貴文元社長（３６）などからニッポン放送の株を大量に買う計画を聞いたうえで株を買い集めたインサイダー取引の罪に問われた。

村上元代表は、インサイダー取引ではないと無罪を主張しましたが、１審は懲役２年の実刑を言い渡していた。

３日の２審の判決で、東京高等裁判所の門野博裁判長は「ライブドアは資金調達のメドがたったのを踏まえて、

村上元代表にニッポン放送の買収を持ちかけていて、その決意は十分に伝わっていた」として、１審に続いて村上元代表がインサイダー情報を基に違法な株取り引きをしたと指摘した。

そのうえで、「株取り引きのプロの犯罪で責任は軽くないが、当初から違法な取り引きで利益を得ようとしたわけではなく、法律に違反しているという明確な認識もなかった」として、

１審の実刑判決を取り消し、懲役２年、執行猶予３年、それに、罰金３００万円と１１億５０００万円の追徴金の支払いを命じた。

村上元代表は、判決に納得できないとして直ちに上告しました

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イオン と ファミマ提携へ

まず電子マネー共通化

小売り2位のイオンとコンビニエンスストア3位のファミリーマートが業務提携することで合意した。

まずイオンの電子マネーを全国のファミマ約7000店で使えるようにし、共同で商品開発やインターネット通販に取り組むことも検討する。

伊藤忠商事系のファミマと、三菱商事が出資するイオンが提携することで、将来はファミマ、イオン系のミニストップ、三菱商事系のローソンのコンビニ3社連合に発展する可能性が高い。

イオンは昨年12月に三菱商事と資本提携し、これを受けミニストップはローソンと共同仕入れなど提携を検討している。

一方、ファミマは伊藤忠商事が約31％を出資している。資本系列を超えて業務提携するのは、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（約1万2000店）に対抗する狙いもあるとみられる

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エルピーダ、公的資金申請を検討

半導体大手のエルピーダメモリは公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する検討に入った。

日本政策投資銀行などに優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強する方向。

エルピーダは高い技術力を持つが、世界同時不況の影響で業績が悪化している。

企業による新制度への申請検討が明らかになったのは初めて。

公的資金で一般企業の財務基盤を強化する仕組みが日本でも動き出す。

政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を3日に閣議決定した。

今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し

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2/4、浅間山：大きい噴火予想・気象庁

２日未明、小規模な噴火が発生した浅間山（群馬・長野県境、標高２５６８メートル）について、気象庁は２日午後、「今後はより大きい中規模の噴火の発生が予想される」と警戒を呼びかけた。

噴火警戒レベルは現在、入山を規制する「３」（５段階の真ん中）で、数日以内に引き下げる状況ではないとしている。

気象庁によると、高感度カメラによる観測では、火口内が高温のために火口上が赤く映る「火映」を確認。

二酸化硫黄の放出量の多い状態も続き、「熱活動の高まった状態は急激には低下しないと考えられる」という。

また、降灰が確認された地点は２日午後４時現在、火口から南東方向にある計２８地点に上った。

最も遠いのは火口から約２００キロ離れた千葉県鴨川市だった

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中国・温首相も靴投げられる

英大学で講演中

欧州歴訪の締めくくりとして英国を訪れている中国の温家宝首相が２日、ケンブリッジ大で講演した際、男が突然、立ち上がって「どうして大学は独裁者に屈したのか。彼（温首相）が語るうそを聞くことはできない」と叫び、靴を投げつけた。

英衛星放送のスカイニューズ・テレビが伝えた。

男は講演会場の後方におり、靴は温首相から約１メートル離れたステージ上に落ちた。

男は大学関係者に連れ出され、公の秩序を乱したとして地元警察に逮捕された。

他の聴衆は「恥知らず」「出て行け！」と男の行動を非難した。

男の身元は発表されていない。

世界経済をテーマに講演していた温首相は、少し困惑した表情を見せたが、靴が投げつけられたことについて「中国と英国の友好が損なわれることはない」と語り、講演を続けた。

昨年１２月、ブッシュ米大統領（当時）がバグダッドで記者会見中、イラク人記者が靴を投げつけた事件をまねたとみられる。

温首相は１月２７日からスイス、ドイツ、ベルギー、スペイン、英国を歴訪しており、この日が訪欧の最終日だった。

英国ではブラウン首相と会談し、「保護主義を防ぐため中国は世界と協力する」と欧州との関係強化を強調したが、同大学や在英中国大使館周辺ではチベットの人権問題をめぐり激しい抗議活動が繰り広げられた

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「横浜開港記念花火」が中止に

横浜市や横浜商工会議所などで作る「横浜開港記念みなと祭国際花火大会」実行委員会は３０日、１９５６年から始まった同花火大会を今年夏は中止すると発表した。

実行委は「５０万人の観客が詰めかけるため、主催者として安全を確保できない」としている。来年以降も中止の見通しという。

この花火大会は近年、７月第３月曜の「海の日」前日に行われ、山下公園周辺の横浜港で、計６０００発の花火を打ち上げる同港２大花火大会の一つ。

しかし、「みなとみらい線」開業などで毎年、５０万人前後の人出が続くようになり、山下公園など手狭な会場内の安全性が以前から指摘されていた。

今年は横浜開港１５０周年記念イベントが重なり、さらに多くの人出になることが予想されていた。

実行委は中止に伴い、１５０回目となる６月２日の横浜開港記念日に、赤レンガ倉庫周辺で行われる「横浜国際マリンエンターテイメントショー」などでの花火打ち上げを検討している

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2/2、浅間山が噴火

噴煙の高さ2000メートルの可能性　気象庁

気象庁の観測によると、2日午前1時50分ごろ、浅間山（群馬県、長野県）の山頂火口で噴火が起きた。噴煙の高さは約2000メートルに達している可能性があるとみられる。

同庁は1日、浅間山の火山活動が活発化しているとして、噴火警戒レベルを「レベル２（火口周辺規制）」から「３（入山規制）」に引き上げていた。山頂火口から半径4キロの範囲で警戒が必要としている。

浅間山は2004年9月から同12月にかけて小、中規模の噴火が相次ぎ、周辺市町村で降灰などによる農作物被害が出た

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「タミフル耐性のインフルエンザ」流行で

グラクソ日本法人、インフル薬緊急輸入

英製薬大手の日本法人、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、東京・渋谷）はインフルエンザ治療薬「リレンザ」を緊急輸入する準備に入った。

輸入量は数十万人分の規模になる見通し。

同分野の治療薬で8割程度のシェアを持つロシュ（スイス）製の「タミフル」が効かない耐性ウイルスが流行し、代替薬として医療機関から注文が急増しているのに対応する。

リレンザは英本社がフランスに持つ工場で生産、2000年から日本に輸入している。

ＧＳＫは今冬の流行期用に300万人分を準備していた。

タミフルの耐性を持つＡソ連型（Ｈ１Ｎ１型）ウイルスの感染が広がり、リレンザを選択する医師や患者が増加した

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浅間山で入山規制 警戒レベル３に

気象庁は１日、浅間山（群馬、長野県）の噴火警戒レベルを、レベル２（火口周辺規制）から、レベル３（入山規制）に引き上げたと発表した。

気象庁によると、居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が切迫しているとして、山頂火口から４キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼び掛けている。

浅間山では、１月に入って火山性地震のやや多い状態が続いていたが、１日午前７時ごろから、山頂直下が震源とみられる地震が多くなったという

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ＪＩＣＡ、イラク常駐へ ２月にも北部に事務所

政府の途上国援助（ＯＤＡ）の実施を担当している国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２月にも、イラク北部クルド地域の最大都市アルビルに新しい事務所を開設し、日本人職員を常駐させる方針を決めた。

首都バグダッドの日本大使館にも職員を派遣し、イラク復興支援態勢を強化する。

ＪＩＣＡがイラクに日本人を常駐させるのは初めて。オバマ米新政権はイラク駐留部隊を撤退させ、テロ対策の軸足をアフガニスタンに移す構え。

日本としては、米軍撤退後のイラク復興をＯＤＡを通じて支えることで「米国に日本の貢献をアピールできる」（政府関係者）との思惑もある。

事務所を開設するクルド地域では、０６年に３州による地域政府が発足。

バグダッドや南部に比べ、治安は安定している。関係者によると、アルビルの事務所に常駐する日本人職員は所長以下３人。

ＪＩＣＡは昨年７月から現地に調査団を派遣。準備はほぼ終わり、２月中旬にも開設したい考えだ。

ただ、イラク側の手続き次第では、春以降にずれ込む可能性もある。

バグダッドの日本大使館に派遣する職員は１～２人。

イラク復興支援策として日本政府は０３年、米国の２００億ドル超に次ぐ５０億ドルの拠出を表明。

このうち１５億ドル分の無償資金協力はすでに完了し、残り３５億ドルの円借款の早期実施が当面の課題だ。

ＪＩＣＡは旧フセイン政権崩壊後、バグダッドに事務所開設を計画していたが、０３年８月の国連現地本部爆破テロ事件を受けて断念。

その後はアンマン事務所から現地スタッフに指示することで、しのいできた。

しかし、すでに調印しているイラク中部のアルムサイブ火力発電所の改修など１０件の大型事業（約２４億ドル）をはじめ、残りの円借款の具体化には、日本人職員の派遣が不可欠と判断した

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ホンダ、今期黒字を確保

純利益87％減に下方修正

ホンダは30日、2009年3月期の連結決算（米国会計基準）で、最終的なもうけを示す純利益が前期比87％減の800億円になる見通しだと発表した。

日米欧の自動車販売の失速や急激な円高が響き、従来予想を1050億円下回る。

ただアジアでの二輪車販売の好調が支えとなってトヨタ自動車や日産自動車の赤字転落が見込まれる中でも黒字を確保。逆風下での抵抗力を示した。

売上高は16％減の10兆1000億円、本業のもうけを示す営業利益は予想を400億円下回る85％減の1400億円になる見通し。

自動車の世界販売を前期比10％減の352万5000台に下方修正した。販売減などで2160億円の減益要因が発生。

円高も2820億円の減益要因となる

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日産や三菱自、正社員をグループ会社へ

応援・出向で雇用維持

自動車大手の間で正社員をグループ会社の業務に活用する動きが広がり始めた。

日産自動車は200人弱を系列部品会社に業務応援の形で派遣し始めたほか、三菱自動車は今春をメドに百数十人を系列販売会社に出向させる方針。

メーカー各社は販売不振で非正規社員の人員削減に動いているが、正社員についてはグループ全体で配置を見直すことで、雇用維持を狙う。

日産は今月から、系列部品大手のカルソニックカンセイなどに正社員200人弱の派遣を始めた。

九州工場（福岡県苅田町）など3工場で働く生産部門の社員が中心。

業務応援のかたちで、給与は全額日産が支払う。3月末まで実施し、4月以降の延長も検討する

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シャープ最終赤字へ

３月業績予想追加下方修正

シャープが平成２１年３月期の連結業績予想について、昨年１０月時点で６００億円とみていた最終損益が赤字に転落する見通しになったことが３１日、わかった。

保有株の評価損が膨らんだほか、世界的な景気悪化の直撃を受け、液晶テレビの業績が急速に悪化、円高にも足を引っ張られた。

大手電機各社では、日立製作所が２１年３月期連結決算予想を下方修正、最終損益が７０００億円の赤字になる見通しを発表。

パナソニックも大幅な赤字になる見通しなど、業績が軒並み悪化。比較的堅調に推移していたシャープの最終赤字転落は一段と厳しくなる経済情勢を反映したものだ。

シャープは業界トップの携帯電話の売れ行きが落ち込み、昨年１０月上旬に業績の下方修正を発表。

本業のもうけを示す営業利益を当初予想比で３３・３％減の１３００億円、最終利益は４２・９％減の６００億円とした。

だが、昨年９月中旬の「リーマン・ショック」の影響が実体経済に広がり始めた昨年末以降、状況は一変。

液晶テレビは販売台数が伸びないだけでなく、販売単価も約３０％以上ダウンした。

また、米国での液晶パネルの価格カルテルの罰金として１億２０００万ドル（約１１０億円）、さらに平成１９年末に取得したパイオニア株などの評価損として約４３０億円を特別損失に計上した

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NEC正社員含め2万人超削減へ

NECは30日、2009年度末までに正社員を含めグループで2万人超に及ぶ人員削減を行うと発表した。

削減数は国内8000人、海外1万2000人程度をそれぞれ見込み、正社員と非正規社員の割合は半々になるという。

経営環境悪化を受けた措置で、「大きな損失を出している半導体・電子部品部門が中心になる」（矢野薫社長）としている

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三菱の新車買ったら１０万補助

“下請けの町”岡山・総社

岡山県総社市は３０日、市民が三菱自動車の新車を購入した場合、１台あたり１０万円を補助することを決めた。

地方自治体が地元の自動車メーカー支援のため、公用車の更新時期を前倒しして購入に踏み切る動きは相次いでいるが、市によると、購入者への直接の補助は極めて異例という。

同市には生産調整が続く三菱自動車の主力工場・水島製作所（岡山県倉敷市）の関連企業が数多く立地。

市内にはボディーやブレーキなどの部品を製造する関連企業が１３社あり、約５５００人が従事している。

自動車購入を促進することで、生産調整に少しでも歯止めをかけ、雇用確保につなげるのが狙い。

市によると、三菱製の乗用車や軽自動車、軽トラックの新車を購入した市民に限り補助し、２００人分約２０００万円を補正予算として計上、２月中にも実施する。

公用車として同社の乗用車など１０台前後の購入も予定

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ＮＨＫの携帯ニュース配信中止を

新聞協会が要望書

日本新聞協会は２９日、ＮＨＫが２月２日から始める携帯電話向けのニュース配信について、鳩山総務相とＮＨＫに対して中止を求める文書を提出した。

ＮＨＫは、携帯電話のサイトを使った無料ニュース配信の開始、子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」を通じた有料ニュースサイトの開設を表明。

有料サイトは、月額３１５円で記事全文や動画を視聴でき、メールを使った速報サービスも行う。

日本新聞協会は「受信料で運営されている公共放送のウェブサイトが商業利用されようとしていることなど、極めて大きな問題をはらんでいる」と指摘。

ＮＨＫのニュース配信について、「すでに多くの民間企業がサービスを展開しており、法的にも著しく保護されたＮＨＫがこうした分野に無料で参入すれば、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させる」としている

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宮城県警報償費「開示義務なし」

仙台高裁、一審を破棄

宮城県警の９９年度の捜査報償費をめぐり、仙台市民オンブズマンが、県警本部長の情報非開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、仙台高裁であった。

大橋弘裁判長は、開示義務はないとする県警側の主張を認め、捜査協力者名などの開示を命じた一審の仙台地裁判決を破棄した。

対象になった９９年度の県警捜査報償費をめぐっては、浅野史郎知事（当時）の情報開示要求を県警が拒否。

これに対抗して０５年６月には浅野知事が県警報償費の予算執行を停止するなど激しい対立に発展していた。

０８年３月の一審判決は、原告側の証人として出廷した浅野氏が「在職当時、県警元幹部から『９８～９９％架空』と聞いた」と証言したことを重視して「報償費のほとんどは裏金に回すための架空支出」と認定。

架空支出ならば「記録された情報には実態がない」などと指摘し、協力者の住所氏名や捜査員の職名・氏名など、協力者個人が作成した領収書を除くすべての情報の開示を県警に命じた。

これに対して県警からは「捜査の実態を全く理解していない」「情報提供の意思を萎縮（いしゅく）させ、警察力の低下を招く」などの反発の声が上がり、判決を不服として控訴していた

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１５億円集め主婦が失跡

「関西一の女相場師」との触れ込みで出資者から多額の資金を集め、自宅のパソコンで運用していた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が、２５日夜から姿を消していることが関係者への取材でわかった。

少なくとも約２００人から計約１５億円を集めたとみられ、出資者らはこの主婦を近く大阪府警に出資法違反（預かり金の禁止）容疑で告訴する方針だ。

出資者らによると、この主婦は十数年前から「元本保証」と宣伝し、知人を通じて出資を募っていた。

数年前に投資事業組合を立ち上げて資金集めを本格化。出資者は大阪、京都、三重などの主婦や会社員らで、月に２～５％前後の配当を受け取る内容の契約書を交わしていたという。

主婦は集めた資金を、日経平均株価の変動を予想する「日経２２５オプション取引」で運用しており、昨年９月までは約束通りの配当があった。

しかし、米大手証券会社のリーマン・ブラザーズが破綻（はたん）したことによる「リーマンショック」後の同１０月ごろから滞るようになり、同１２月ごろからは「３カ月で２５％の配当を払う」などと配当率をアップして、出資者に増資を求めていたという。

ところが主婦は今月２５日夜、夫や子どもら家族４人とともに自宅から突然失跡。出資者の一部は被害者の会を結成し、弁護士に相談した。

弁護士は「元本保証と言って不特定多数から金を集めるのは出資法違反」と指摘。

弁護士が確認できていない出資者も多数いるとみられ、被害総額は増える見通しだ

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抗インフル薬「リレンザ」処方後に転落死

厚労省が注意喚起
　
長野県松本市で２７日に団地から転落死したとみられる高校２年生の男子生徒（１７）について、厚生労働省は２９日、事前に抗インフルエンザ薬「リレンザ」が処方されていたと発表した。

同薬を販売するグラクソ・スミスクライン社の報告で明らかになった。実際に服用したかどうかを含め、異常行動と薬との因果関係は不明としている。

この事故を受け、厚労省は同日、リレンザのほか、アマンタジンやタミフルといった抗インフルエンザ薬の服用者と、インフルエンザに感染した未成年者について、少なくとも発症から２日間は１人にしないよう改めて注意喚起するよう製薬企業に通知した。

今冬は全国でタミフルが効きにくいウイルスが流行しており、代わりにリレンザを処方されるケースが増えている。

薬剤を服用していなくてもインフルエンザ脳症によって異常行動が起こるケースもあるが、厚労省は同様の事故が起こるのを防ぐため、注意喚起の徹底を決めた

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任天堂、営業益が過去最高に

ゲーム機伸びる

任天堂は29日、2009年３月期の連結営業利益が前期比９％増の5300億円になる見通しだと発表した。

為替の円高などで従来予想を1000億円下回るが、欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型機「ニンテンドーＤＳ」の伸びが続き、過去最高を更新する。

売上高は９％増の１兆8200億円になる見込み。

従来予想は２兆円だった。

欧米の最大需要期に当たるクリスマス商戦ではゲーム機、ソフトともに売上が伸び、08年１年間の欧米での販売台数はＷｉｉ、ＤＳともにゲーム機としての年間最高記録を更新した。

ただ、円高で円換算した売上高が目減りするため、増収幅は縮小する

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連続放火事件で逮捕 －静岡－

静岡県沼津市などで発生していた連続放火事件で、

非現住建造物等放火容疑で２７日に緊急逮捕された清水町八幡、無職・色本健一容疑者（２８）が沼津署の調べに対し、「（携帯していた無線機で）消火活動の騒ぎを聞くのが楽しかった」と供述していることが２９日、わかった。

同署は同日、色本容疑者を静岡地検沼津支部に送検し、慎重に裏付けを進めている。

同署の三浦富士夫副署長によると、一連の放火事件で同署は一昨年からこれまでに延べ３０００人の捜査員を投入。

わら束が燃える不審火が多かったため、わら束の中に身を潜めて張り込み捜査にあたったり、住民や新聞配達員に泥棒と間違われて通報されそうになったりと、苦労の連続だったという。

２７日に色本容疑者に職務質問し逮捕につなげたのは、同署刑事一課強行班係の宮島潤巡査部長（３３）と伊藤大介巡査（２８）のコンビ。

刑事１年生の宮島巡査部長は、この日は張り込み当番ではなかったが、「きょうこそは捕まえる」と自主的に警戒にあたっていたという

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元レスキュー隊員、二審も懲役30年

女性8人連続暴行－札幌高裁

帰宅途中の女性8人を乱暴し現金などを奪ったとして、強盗強姦（ごうかん）などの罪に問われた札幌市消防局元レスキュー隊員・中沢祐介被告（29）の控訴審判決が29日、札幌高裁であった。

矢村宏裁判長は、懲役30年とした一審札幌地裁判決を支持、検察側控訴を棄却した。

無期懲役を求刑した検察側は「量刑は軽過ぎる」として控訴したが、矢村裁判長は「矯正の可能性が全くないとはいえず、不当な量刑とまではいえない」と退けた。

裁判長は最後に「あなたがやったことはとんでもないこと。十分に反省し贖罪（しょくざい）の道を考えてもらいたい」と説諭した。

判決によると、中沢被告は2006年4月、札幌市のマンションに侵入し、23歳の女性に乱暴し、現金約45万円を強奪。

このほか、07年8月までに未遂2件を含め、同市で17～24歳の女性7人を乱暴するなどし、現金などを奪った

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６０００万円で転売、１万円の「かんぽの宿」

２００７年３月、旧日本郵政公社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め１万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが２９日分かった。

民営化を控えた郵政公社が、年間２６７０万円の営業赤字（０５年度）を出す不採算施設として売り急いだ結果、買い手企業に短期で巨額の利益をもたらした格好だ。

建物は１億円以上をかけて改修され、現在は老人ホームになっている。

関係者によると、この社会福祉法人は設立に際し、閉鎖されるかんぽの宿を取得しようとしたが、既に他施設と一括で売却されることが決まっていた。

このため、仲介業者を通じて売却先の不動産開発会社と交渉し、６０００万円で引き取ることで合意。

関係者は「郵政公社が１万円で売却したとは知らなかった」と話している

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大阪府庁に日本刀男・「橋下知事に伝えろ」

２９日午前１１時５分ごろ、大阪市中央区大手前の大阪府庁から「刃物を所持した男がいる」と通報があった。

駆け付けた府警東署員が庁舎向かいの駐車場で、日本刀などを持った男を発見。

銃刀法違反の現行犯で逮捕した。けが人はなかった。

調べでは、男は自称奥野隆司容疑者（５０）。日本刀や短刀など刃物３本と木刀を所持していたという。

居合わせた人らによると、男は午前１１時ごろ、本館１階の府民課を訪れ、「公務員しっかりしろよと橋下徹知事に伝えろ」と５分ほど話し、帰り際に刃物を見せたという

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1/29 死刑囚・4人の刑執行

母娘殺傷の牧野死刑囚ら－森法相下で2度目・法務省

法務省は29日、仮釈放中に北九州市で母娘ら3人を殺傷した牧野正死刑囚（58）ら4人の刑を執行したと発表した。

執行は昨年10月28日以来で、森英介法相の下では2度目。これで未執行の死刑確定囚は95人になった。

森法相は記者会見し、「身勝手に尊い人命を奪った残忍な事件。被害者、遺族にとって無念この上ない。慎重に検討を加え、執行を命令した」と述べた。

ほかに執行されたのは、名古屋市の女性2人をドラム缶で焼殺した川村幸也（44）、野村（現姓佐藤）哲也（39）両死刑囚、長野、愛知両県で高齢者ら4人を殺害した西本正二郎死刑囚

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インフルエンザ、万能ワクチン開発

厚労省研究班

いろいろなタイプのインフルエンザウイルスに効くワクチンを厚生労働省研究班が開発した。

従来のワクチンと違い、ウイルスが変異しても効果が続くのが特徴で、動物実験で確かめた。

実用化までには数年かかるとみられるが、新型インフルエンザの予防にも役立つと期待される。

研究班は、国立感染症研究所、北海道大、埼玉医科大、化学メーカーの日油。

通常のワクチンは、ウイルス表面をとげのように覆うたんぱく質をもとに作る。

接種後、ウイルスが体内に侵入すると、抗体がとげを認識して増殖を阻止する。

だが、インフルエンザは、とげの形が異なる複数のウイルスが流行することが多いうえに、頻繁にとげの形が変異するため、毎年のようにワクチンを作り直す必要があった。

流行する型の予測がはずれると、ワクチン接種の効果が薄れた。

研究班は、表面に比べて変異しにくいウイルス内部のたんぱく質を人工合成。

それに特殊な脂質膜をくっつけてワクチンを作った。

このワクチンを接種すると、免疫細胞が、ウイルスの感染した細胞を攻撃する。

実験では、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１、Ａソ連型、Ａ香港型の３種共通の内部たんぱく質を調べ、ワクチンを作製。

免疫に関与する人間の遺伝子を組み入れたマウスに接種した後、ウイルス３種をマウスに感染させても症状が表れず、増殖も抑えた。

ただ、これまでにないタイプのワクチンなので、人間に使って重い副作用が出ないか、慎重に確認する必要がある。

同じ仕組みのワクチンを英オックスフォード大も研究中という。

研究代表者の内田哲也・感染研主任研究官は「人間に有効で安全な量を調べ、一刻も早く実用化につなげたい」と話している

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桑田真澄さん、早大大学院に合格

早大大学院を受験した桑田真澄さん（２４日、東京都新宿区の早大早稲田キャンパスで）　昨年３月に現役を引退した元巨人の桑田真澄さん（４０）が２８日、早大大学院スポーツ科学研究科に合格した。

高校時代は、早大進学を志望していた桑田さん。プロ入りと並ぶ「もう一つの夢」を実現させ、笑顔を振りまいた。

桑田さんは、ＰＬ学園高を卒業後、１９８６年に巨人に入団し、２１年間プレー。その後、米球界に挑戦し、パイレーツで大リーグ昇格も果たした。今回は、大卒相当の学力があると認められ、受験していた。

大学院では、同科修士課程１年制のトップスポーツマネジメントコースで、スポーツチームの経営、管理やスポーツビジネスなどを学ぶ。

合格を確認した桑田さんは、「子どものころからの夢がかなってうれしい。一生懸命勉強して、将来は野球界発展のために貢献したい」と話した

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ＴＶ番組の録画・転送サービスは適法

知財高裁判決

日本国内で録画したテレビ番組をインターネットを使って海外でも視聴できるようにするサービスは著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民放9社が運営会社に事業差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、知的財産高裁であった。

田中信義裁判長は差し止めと賠償を命じた一審判決を取り消し、テレビ局側の請求を棄却した。

インターネットを活用したテレビ番組を転送する新サービスに対し、著作権を持つテレビ局側が訴える裁判が相次いでいるが、デジタル技術の発展を踏まえ、新サービスを適法と認めた今回の判決は大きな影響を与えそうだ。

サービスは日本デジタル家電（浜松市）が運営。

海外に住む利用者が同社の管理する施設内に設置されたハードディスクレコーダー「ロクラク２」の親機を遠隔操作して番組を録画し、子機に転送して海外で視聴する仕組み

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これって、コピーを奨励しているような印象の判決ですね！

ビジネスで提供しているサービスだと思うんですけど？？？

裁判官も、いろいろいるさ～～　て、感じ！！

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日航、12路線を廃止・減便

09年度、全日空も10路線

日本航空と全日本空輸は世界景気低迷による需要減を受け、不採算路線の見直しを加速する。2009年度に日航は国内線・国際線合計で12路線、全日空は10路線前後を廃止・減便する。

両社は原油高などを理由に07、08年度も大規模な路線整理に着手しており、3年間で路線が1割減ることになる。

削減対象が集中する関西国際空港や地方の経済にも大きな影響を与えそうだ。

週内に両社が正式発表する。航空路線の廃止は地方自治体などの抵抗が強い。

しかも両社は08年度下期にも路線廃止を断行したばかり。

経営効率化を進めているが、世界景気の後退により需要が急減、原油高などで収益力が低下していた両社は追加リストラを決断した

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オバマさん、禁煙できますか？

オバマ米大統領が、喫煙全面禁止のホワイトハウス入りに伴い、これまで失敗してきた禁煙を今度こそ実行するかに注目が集まっている。

大統領は昨年１２月、ＮＢＣテレビのインタビューで、選挙中の“公約”にもかかわらず、たばこをやめていないことを認めた。

米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、オバマ氏の喫煙本数は１日１０本以内で、やめるためにニコチンガムをかんでいるという。

たばこ専門誌によると、大統領の喫煙は以前は当たり前だったが、カーター大統領以降たばこを毎日吸う大統領はいなくなった。

ヒラリー・クリントン現国務長官が、ファーストレディー時代の１９９３年に、健康への配慮からホワイトハウスの全館禁煙令を導入した。

米国では現在、喫煙者は全成人の約２割まで減少し、たばこを吸うと管理職としての資質を問われる場合もある。

オバマ大統領は、「ホワイトハウスでは（禁煙の）規則が破られることはない」と公言。

禁煙運動を進める米レガシー財団（本部・米ワシントン）のジュリア・カートライト副代表は、「人気の高い大統領が禁煙に成功すれば、たばこをやめたい国民への励みになる」と期待を寄せた

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航空機からロケットを宇宙へ

衛星を搭載したロケットを航空機に取り付け、上空で打ち上げる空中発射システムの実用化研究に政府が乗り出した。

世界の衛星需要は、開発期間が短くてすむ小型衛星を、必要なときすぐに打ち上げる「即応型」へ移行しており、世界的な競争力を維持するためにも、それにふさわしい打ち上げ手段が必要になった。

空中発射は、航空機にロケットを取り付けて離陸し、公海上でロケットを切り離し、さらに衛星を分離して軌道に乗せる技術。

地上の大がかりな打ち上げ施設を必要とせず、しかも、地元漁業関係者らとの協議が必要な打ち上げ時期の制約が減ることなどから、低価格で機動的な打ち上げが可能になる。

米企業が２０年前から商用打ち上げを実施しているほか、各国が研究に取り組んでいる。

経済産業省は、無人宇宙実験システム研究開発機構を通じて、直前の液体燃料注入が不要な「固体ロケット」を航空機に搭載する技術や法的課題などを３年前から研究。

同省では早ければ２月にも企業から提案を募り、市場規模や価格などの詳細を検討する。

２３日に温室効果ガス監視衛星「いぶき」を打ち上げたＨ２Ａロケットの約１割にあたる１００億～２００億円で開発し、打ち上げ費用を数億円に抑えることが目標だ。

文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構も、米スペースシャトルのような宇宙往還機にもつながる技術として注目。

三菱重工業、固体ロケット技術を持つＩＨＩエアロスペースなどとともに、具体化に向けた検討に着手した。

無人宇宙実験機構では「５年で開発可能」としており、政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）もロケット戦略の議論で取り上げる方向だ

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グッドウィル、仲介会計士ら中抜き

総合人材サービス会社で東証１部上場だった旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収に絡み、

ＧＷＧが支払った８８３億円のうち約３８０億円が取引を仲介したファンド運営会社ら３者に流れていたことがわかった。

実際の買収価格は１株あたり９６万円だったが、運営会社は倍以上の２３１万円と提示。

ＧＷＧを欺いて、買収に乗じて巨利を手にしていた。

ＧＷＧの開示資料によると、同社は２００６年１０月、業界大手の「クリスタル」を買収するため、別のファンドを通じて「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」（コリンシアンファンド）に８８３億円を出資、同ファンドがクリスタルの創業者から取得した同社株９１％分のうち６７％分を手にして子会社化した。

出資のため、みずほ銀行から８７１億円の融資を受けた。

関係者によると、契約書に記されたファンドの組合員（出資者）はＧＷＧのほかファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」、格闘技団体代表、投資事業会社の元代表の３者。

パートナーズの社長だった公認会計士（５１）はＧＷＧに対し「ファンドへの出資額は１１８５億円で、ＧＷＧの出資比率は７４％。残り３０２億円はほかの投資家が出資する」と説明したが、実際にはＧＷＧ以外の出資金はゼロだった。

買収話はそもそもクリスタル側から売却の意向を聞きつけた会計士が、格闘技団体代表らを通じてＧＷＧの折口雅博元会長（４７）に提案した。

会計士らは実際には発行済み株式の９１％にあたる５万１８２５株を約５００億円（１株９６万円）で取得し、即日、ＧＷＧに対し、説明した架空の出資比率に基づいて３万８１９０株（１株２３１万円）を提供。

ファンドに残った約３８０億円のうち約１８０億円と１万３６３５株（約１３１億円相当）をパートナーズが受け取り、約２００億円を格闘技団体代表らが分け合った。

コリンシアンファンドは０７年７月に解散。パートナーズは１８０億円から経費を差し引いた収益を０８年４月期の所得として申告したが、法人税など約４０億円を滞納している。

ＧＷＧから社名変更したラディアホールディングスは「株の取得価格は適正だったと考えている」としている。

公認会計士らは取材申し込みに、２５日までに応じていない

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次世代太陽電池で三洋と新日石が

1000億円投資　新会社設立

三洋電機と新日本石油は23日、「薄膜型」と呼ばれる次世代太陽電池事業で共同出資会社を設立したと発表した。

2015年度までに1000億円を投じ、年100万キロワットの生産体制を構築する計画で、10年度から8万キロワットで生産を始める。

欧州に続き、米国でも環境対策として大規模発電所での太陽電池の導入が進むとみられ、両社は今春に三洋を子会社化するパナソニックとも連携して薄膜型での収益拡大を目指す。

同日付で設立した新会社「三洋エネオスソーラー」は資本金が2億円で、三洋と新日石が折半出資、社長は三洋が派遣、副社長は新日石が派遣した。

10年度に200億円を投資して三洋の岐阜工場（岐阜県安八町）内に年8万キロワットの工場を設立して生産を始める。

15年度には年100万キロワットを生産する新工場を建設する計画で、建設予定地は国内外から選定する。

両社は三洋の薄膜の研究をベースに、新日石の持つ原料シリコンを気化させたガスの開発成果を活用しながら、光を電力に換える変換効率が10％の商品開発を目指す

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福岡大病院：アシネトバクター菌で死者

23人が院内感染、2人は感染が原因で死亡の可能性

福岡大学病院（福岡市）は23日、同病院の救命救急センターで昨年10月以降に治療を受けた患者ら23人から抗菌剤が効きにくい「アシネトバクター菌」の感染を確認、うち男女4人が死亡したと発表した。

4人のうち男性2人は同菌の感染が死因の可能性を否定できないという。同病院は当面、同センターの患者受け入れを中止する。

病院によると、感染したのは昨年10月から今月まで治療を受けた男女22人と、同センターの患者から感染したとみられる一般病棟に入院していた1人。

うち20代の女性1人と50代の男性1人、60代の男性2人が死亡した。

60代の男性2人は「アシネトバクター菌」が引き起こす重い肺炎などを発症していないが、たんなどから同菌を検出しており、感染が死因になったことを否定できないという。

20代の女性と50代の男性はそれぞれ別の菌の感染症が死因とみられる

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米国：ＥＳ細胞使い治療、初の臨床試験へ

米国のバイオベンチャー、ジェロン（本社・カリフォルニア州）が今夏、さまざまな組織の細胞になるヒト胚（はい）性幹（ＥＳ）細胞を使って脊髄（せきずい）損傷の患者の治療を行う臨床試験（治験）を行うことがわかった。

ＡＰ通信が２２日報じた。実施されれば、世界初のＥＳ細胞の医療応用になるとみられる。

報道によると、対象は脊髄に損傷を受けて歩けなくなった患者８～１０人。

脳や脊髄の神経細胞を保護する役目を持つ細胞をヒトＥＳ細胞から育てて、損傷部分に注入する。

今回は安全性の確認が目的だが、歩行能力や感覚が戻るかどうかも調べる予定だ。

ネズミを使った同様の実験を続けてきたジェロンは昨年、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に実際の患者に応用する治験実施を申請。

ＦＤＡは実施の留保を同社に指示していたが、報道によるとＦＤＡは今週、申請を認可した。

交通事故などで起きる脊髄損傷は、糖尿病やパーキンソン病などと並んでＥＳ細胞を使う再生医療の大きな目標の一つ

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クライスラーが大幅値引き

新車販売、政府支援受け

政府支援を受け経営再建中の米クライスラーは22日、米国で今月26日から大規模な販売キャンペーンを実施すると発表した。

数千ドル単位の値引きとなる「従業員向け価格」に加え、最大6000ドル（約54万円）の値引きや自動車ローンの「金利ゼロ」を組み合わせる異例の安値攻勢となる。

2008年と09年モデルの全車種を対象に、通常は自社の従業員にのみ提供する割引価格を適用する。

さらにモデルによっては最大6000ドルの追加値引きと、ゼロ金利ローンも提供する。

クライスラーの昨年12月の米新車販売は前年比53％減。

販売不振に伴いディーラーが抱える在庫が急増しており、販売促進策で在庫の解消を狙う。

米財務省は16日、グループ金融会社のクライスラー・ファイナンシャルに15億ドル（約1350億円）の融資を決定。

今回のキャンペーンはこれを受けたもので、事実上、新車購入者に対する間接的な政府の「補助金」ともいえる。

クライスラーはキャンペーンの期間を明言していないが、長期化すれば公平な競争環境をゆがめる恐れがある

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Ｈ２Ａロケット１５号機、打ち上げ成功

三菱重工業は２３日午後０時５４分、

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」と小型衛星７基を搭載した大型ロケット「Ｈ２Ａ」１５号機を鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げ、１６分後にいぶきの分離に成功した。

Ｈ２Ａの打ち上げは２００５年２月以降、９機連続の成功となった。

いぶきは、二酸化炭素とメタンの濃度をきめ細かく観測できる世界初の衛星で、宇宙航空研究開発機構と環境省、国立環境研究所が共同で１８３億円かけて開発した。

高さ３・７メートル、幅１・８メートル、奥行き２メートル。地表で反射されたり、大気自体が発したりする赤外線をとらえるセンサーを備え、その波長から温室効果ガスの濃度を割り出す。

温室効果ガスの観測点は現在、欧米を中心に地上２８２か所だが、いぶきの稼働により、観測点は中国や発展途上国を含めた５万６０００か所に増える。

正確なデータを知ることで各国の温暖化対策に貢献する役割が期待されている。

七つの小型衛星は２００６年に宇宙機構が公募。

余剰スペースに大阪府の中小企業経営者らでつくる東大阪宇宙開発協同組合の「まいど１号」をはじめ、東北大、東京大、香川大などが製作した重さ３～１００キロの衛星を載せた。

Ｈ２Ａの打ち上げ成功は、１５機中１４機目となった。

三菱重工業は今年９月、国際宇宙ステーションへの補給機を搭載するＨ２Ａ増強型のロケット「Ｈ２Ｂ」を打ち上げることにしており、今回の成功で弾みがついた

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米マイクロソフト、5000人を削減へ

初の大型リストラ

ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減すると発表した。

世界景気の悪化でＩＴ（情報技術）関連需要は低迷が続くと判断。

2008年10―12月期決算で純利益が前年同期比11％減るなど業績不振も顕著なため、1975年の創業以来初めての大型人員削減で体質強化を急ぐ。

人員削減は今後18カ月間で実施するが、5000人のうち1400人は22日付で減らす。

対象部門は研究開発や販売、管理など幅広く含まれる。

大半が米国での削減となるもよう。

ＭＳは合理化により営業経費を年15億ドル減らす効果があるとみている。

同日発表した08年10―12月期決算は、売上高が1.6％増の166億2900万ドル、純利益が11％減の41億7400万ドル。

パソコン需要の減速で主力の基本ソフト（ＯＳ）部門が13％の営業減益となったのが響く。

ネット部門は引き続き赤字

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カツオ節、ヤマキとマルトモに改善指示

農林水産省は２２日、カツオ節製造・販売大手の「ヤマキ」（愛媛県伊予市）と「マルトモ」（同）の両社が商品のカツオ節の表示を偽装していたとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で改善指示を出す方針を固めた。

同省によると、ヤマキはカビ付け作業を繰り返すことで風味を増した「枯れ節」とうたった商品を、ＪＡＳに定めた製法で作っていなかった。

マルトモは焼津産のカツオ節が混入している商品を「枕崎産」として出荷していたという。

マルトモのホームページによると、昨年１０、１１月に購入した「枕崎産」カツオ節原料に、焼津産が混入していたという

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東大大学院のスペイン人研究生逮捕

航空郵便で大麻密輸の疑い－警視庁

東京大学大学院工学系研究科のスペイン人研究生が大麻取締法違反（密輸入）の疑いで警視庁に逮捕されていたことが２２日、分かった。容疑を認め、「自分で吸うためだった。昨年４月と７月にも密輸した」と供述しているという。

同庁組織犯罪対策５課によると、逮捕されたのは、スペイン国籍で東京都目黒区駒場に住むカブレラ・ゴンザレス・デ・カンダモ・アルフォンソ容疑者（２８）。

調べによると、カブレラ容疑者は２日、スペインの郵便局から大麻樹脂約６．１９グラムをＣＤケースの帯の部分に隠し、航空郵便で、自宅である同大の寮に発送。６日に関西空港から日本国内に密輸入した疑い

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インフルエンザ急増

インフルエンザ患者が１月１２～１８日の１週間で少なくとも約２千人にのぼっていることが２１日わかった。

先週から倍増し、国が定める注意報基準も超えた。

１月の第３週としては過去５年間で最悪のペース増加していて、感染拡大への警戒を強めている。

インフルエンザによる死亡者数は年によって変動が大きい。

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〈キーワード〉

【インフルエンザ】インフルエンザウイルスへの感染で発症する。

通常の風邪と違い、頭痛や関節痛などの全身症状や３８度以上の高熱を伴うことが多い。

肺炎などを併発して重症化するケースや、子どもが急性脳症で死亡することがある。

ウイルスは主に「Ａ香港型」「Ａソ連型」「Ｂ型」の３種類。国立感染症研究所感染症情報センターによると、症状や治療法は同じ。

今季はＡ香港型が半数、Ａソ連型が約３割を占めている

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この漢字、どうなの？

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麻生氏の論文から集めた漢字を民主・石井一氏がパネルにした文字。

〈１〉就中　　〈２〉唯々諾々　　〈３〉揶揄

〈４〉畢竟　　〈５〉叱咤激励　　〈６〉中興の祖

〈７〉窶し　　 〈８〉朝令暮改　　〈９〉愚弄

〈１０〉合従連衡　　〈１１〉乾坤一擲〈　　１２〉面目躍如

◎ 出題した漢字の読みと意味

〈１〉なかんずく＝とりわけ、なかでもの意

〈２〉いいだくだく＝他人の言いなりになるさま

〈３〉やゆ＝からかうこと

〈４〉ひっきょう＝詰まるところ、結局、要するにの意

〈５〉しったげきれい＝強く励ますこと

〈６〉ちゅうこうのそ＝再び盛んにした祖先

〈７〉やつ（し）＝みすぼらしく装うこと、またその姿

〈８〉ちょうれいぼかい＝すぐに変更されてあてにならないこと

〈９〉ぐろう＝人をばかにすること

〈１０〉がっしょうれんこう＝時々の利害に応じて離れたり付いたりすること

〈１１〉けんこんいってき＝運命を懸け大きな勝負をすること

〈１２〉めんぼくやくじょ＝その人の名誉を高めるさま

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08年の世界販売、トヨタ初の首位

ＧＭと62万台差

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は21日、2008年の新車の世界販売台数が835万6000台だったと発表した。

この結果、同年の世界販売はトヨタ自動車がＧＭを約62万台差で抜き、初めて首位となった。

成長を続けてきた市場は世界不況で急激に縮小、首位でさえ赤字をまぬがれない。

同時に、環境問題に対応する技術革新にも直面する自動車業界。77年ぶりの盟主交代は、自動車産業が歴史的な転換期を迎えていることを象徴する。

ＧＭの08年の販売台数は前年比10.8％減。同4％減の897万2000台を販売したトヨタの世界首位が確定した。

ＧＭは北米が21％減の356万台、欧州が7％減の204万台と主力市場で苦戦が目立った。

特に米リーマン・ブラザーズが破綻し金融危機が深刻化した秋以降、急減速。

08年10―12月に北米が前年同期比36％減、欧州が21％減となったほか、新興国でも2ケタの落ち込みを見せた

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小中学校への携帯電話持ち込み禁止

文部科学省は２１日、小中学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みを原則として禁止する通知を、月内にも各学校に出す方針を固めた。

同省は昨年７月、全国の公立の小中高校に携帯電話の取り扱いに関する指針を明確化するよう通知し、これに対する各校の対応を今月２３日までに報告するよう都道府県などの教育委員会に求めている。

各校からはすでに、「持ち込みの一律禁止」「原則禁止とするが、家庭からの申請により機能限定の機種に限って認める」「持ち込みは認めるが、校内での使用を禁止」などの対応が報告されている。

同省は報告を通じて現場の実態を把握したうえで、具体的な規制のあり方を決める予定だ。

塩谷文科相は２０日の記者会見で、「過去にも（携帯電話を使った）いじめが多発している点を踏まえ、国としての方向性が必要だ。

ただ、家庭で携帯電話を持つ個人の権利まで制限するのは難しい」と述べた。

政府の「教育再生懇談会」（安西祐一郎座長）は昨年１２月、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する提言の素案をまとめており、来月初めにも麻生首相に提出することにしている。

大阪府が府内の公立小中学校への携帯電話持ち込みを禁止するなど、都道府県や市町村がすでに独自の対応をとっているケースもある

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フィアット、クライスラー株を22億円で権利

伊フィアットと米クライスラーの資本提携で、フィアットが2500万ドル（約22億円）の拠出でクライスラーへの出資比率を過半まで引き上げる権利を得たことが20日、分かった。

10年前には3兆円超の値が付いた同社の経営権を、フィアットはわずかな投資で事実上握ることが可能になる。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。両社は20日、フィアットがクライスラー株の35％を無償で取得すると発表。

フィアットは一定の条件を満たせば、1年以内に2500万ドルで20％の株式を追加取得できるオプションを持つという。

フィアットは7席あるクライスラーの取締役のうち3人を派遣する見通し。

出資の引き上げが実現すれば、追加派遣し役員数でも過半を占める可能性がある

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学力、体力も低迷・怒りの橋下知事

「学力もダメ、体力もダメ。大阪の教育はどうなっているのか」。

再び全国最下位近くに低迷した成績が、橋下徹知事の逆鱗に触れた。

文部科学省が２１日に結果を公表した全国体力テストで、全国学力テストと同様、平均値を大きく下回った大阪府。

橋下知事はこの日の定例会見で「教育委員会にはいい加減にしてもらわないと困る」と訴えたうえ、「文科省の役人は教育現場に来い」などと国の姿勢にも批判の矛先を向けた。

小中学校の各８種目で全国平均を下回った大阪府では、とりわけ、反復横とびとシャトルランの２種目の不振が際立つ。

また、調査への参加率の低さも目立ち、小学校は全国平均７１．６％に対し５１．１％、中学校が同７３．２％に対し５２％と２０ポイントの開きがあった。

２種目の結果について府教委保健体育課は「人口密集地が多く、敏捷性を養う遊びがしにくいからなのか…」とし、参加率の低さについては「市町村教委の意識の低さのあらわれ」と推測する

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大日本印刷、太陽電池部材の新工場

世界シェア15％へ

大日本印刷は50億円を投じてバックシートと呼ぶ太陽電池の主要部材の専用工場を福島県内に建設し、生産能力を3倍に拡大する。今月末に稼働する計画で、2010年度に世界シェア15％を狙う。

収益源としてきた半導体・液晶向け素材は景気後退で成長が鈍っており、今後は環境分野に積極投資する。

包装資材の生産拠点である福島県泉崎村の工場敷地内に、バックシートの専用工場を建設した。

延べ床面積1万4000平方メートルの平屋建て。

生産能力は太陽電池の発電能力ベースで、年100万キロワット分と現在の3倍に高まる

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トヨタ社長に豊田章男氏

トヨタ自動車は20日、豊田章男副社長（52）が6月下旬に社長に昇格する人事を正式発表した。

渡辺捷昭社長（66）は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する。豊田章一郎名誉会長（83）と奥田碩相談役（76）は取締役を退任する見通し。

トヨタは世界的な販売不振と円高で、2009年3月期の連結営業損益が戦後初の赤字となる見込み。

未曽有の不況のなかで、業績回復に向けて経営体制を一新し、改革を加速する。

新体制は6月下旬開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。

豊田章男氏はトヨタの事実上の創業者である豊田喜一郎氏の孫で、豊田章一郎名誉会長の長男。

2000年の取締役就任からわずか9年で社長に就く

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君が代不起立：教諭、再び都に賠償命令

卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用を拒否されたのは違憲・違法だとして、元東京都立高教諭の申谷（さるや）雄二さん（６２）が都に賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１９日、約２１０万円の支払いを命じた。

渡辺弘裁判長は都教委の対応について「不起立をあまりに強調する一方、他の事情を一切顧みず、著しく合理性を欠く」と判断した。

同種の訴訟では、都側の勝訴（０７年６月）と敗訴（０８年２月）で判断が分かれていた（ともに控訴審審理中）が、この日の判決は再び、君が代起立斉唱を巡る都の姿勢を「行き過ぎ」と指摘した。

判決によると、申谷さんは都立南葛飾高に勤務していた０４年３月の卒業式で、君が代斉唱時に起立せず戒告の懲戒処分を受けた。

再雇用制度は定年退職者の生活保障などを目的とし、希望者のほとんどが非常勤で再雇用されていたが、申谷さんは０７年３月の退職時に不合格となった。

判決は「都教委の判断は、制度の趣旨や従来の採用判断のあり方からも大きく逸脱し、原告の期待を大きく損なった」と指摘。

再雇用を拒否したのは「裁量権の乱用で違法」だとして、再雇用した場合の報酬１年分の支払いを命じた。

一方、君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令自体は合憲とし、再雇用を求める訴えについては「行政訴訟の対象ではない」として却下した。

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◎ 元教諭、「再雇用認めよ」

判決後に記者会見した申谷さんは「都のやり方にストップをかける意義がある。現場で苦しんでいる教師にとって良かった」と評価した。

その一方で「教壇に立つことが目的なので裁判を続けたい」と述べ、再雇用を認めなかった判決を不服として控訴する意向も示した。

申谷さんが勤めていた都立南葛飾高の定時制の卒業式は、壇上を使わず、フロアに並んだ卒業生に校長が卒業証書を手渡して声を掛けるなど、独自のスタイルをとってきたという。

申谷さんは「都は１度の通達で（他校と）全く同じ形でするよう求めてきた。反対の意思表示で（君が代斉唱時に）起立しなかった」と振り返る。

学校式典での君が代起立斉唱を徹底し、違反すると懲戒処分にする都教委の姿勢は全国でも突出している。

申谷さんは「政治的なことに生徒を巻き込みたくない」と考え、その後は職務命令に従って起立したが、１度だけの戒告処分で教える場を奪われた。

申谷さんの代理人の弁護士は「裁判に一定の成果はあったが、裁判所は都の職権乱用を認めるのであれば再雇用を認めるべきだった」と指摘した。

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◎ 都教委は「遺憾」

判決について、都教育庁選考課は「主張が一部認められなかったことは大変遺憾。判決内容を詳細に確認して対応を検討していく」とのコメントを出した。

都教委は、国旗・国歌について指導の徹底を通達した０３年度から０７年度までに、再雇用や再任用を希望した教員計４８人を君が代斉唱時の不起立を理由に不合格としている。

今後も基準は変えずに選考する方針という

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トヨタ、今夏にも期間従業員をゼロに

トヨタ自動車が、非正規雇用である国内１２工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。

トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で生産現場の余剰人員の解消を目指す。

自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。

トヨタの期間従業員は、ピークだった０５年上半期に約１万１０００人、０８年３月末には約９０００人いた。

期間従業員は業績好調時には人員不足となっていた工場での増産体制を支えていた。

一方、正社員（一部パートなど含む）は約６万９０００人で、トヨタが運営する病院には派遣従業員が数十人勤務している。

トヨタは、米サブプライムローン問題の影響などで主力の北米事業が落ち込み始めた０８年６月に期間従業員の採用を中止。

トヨタは従来、非正規従業員の契約期間を４か月～１年とし、一定期間ごとに契約を更新していたが、０８年７月ごろから契約満了になった期間従業員については順次退職させていた。

今年に入り、世界的に新車販売不振が一段と深刻化。

トヨタは０９年２～３月の国内での生産台数を前年同期に比べて半減せざるを得なくなり、国内工場で再び人員の余剰感が強まっていた。

渡辺捷昭社長も「正社員の雇用には手を付けたくない」との考えを表明し、期間従業員の大幅な削減は避けられないとの姿勢を示していた。

トヨタは人員削減に際して、期間満了の１か月前には契約を更新しないことを期間従業員に伝え、満了慰労金や報奨金などの手当を支給するなど、期間従業員が次の職場を見つける猶予を与えている

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公立病院、全国で医薬品共同購入

コスト削減急ぐ　

全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。

地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。

また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。

独立行政法人への移行も増え始めた。

景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。

地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。

都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。

全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。

約1000の病院が協力態勢をとるのは異例

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世界最大級のリチウムイオン電池工場

パナソニックが着工

パナソニックは１９日、大阪市住之江区で、世界最大級の生産能力を持つリチウムイオン電池工場の起工式を行った。

リチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話用に使用される。総投資額は約１０００億円で、２０１０年４月に生産を始める。

世界的な景気後退でメーカー各社が大型投資を相次いで見直しているが、パナソニックは、将来的な需要拡大を見込んで工場を新設する。

新工場は２期に分けて建設され、１２年度にフル稼働した時には月産５０００万個を生産することができる。

パナソニックは現在、大阪府守口市など３か所にニッケル水素やリチウムイオン電池などの工場を持ち、新工場を含めた全体の生産能力は現在の３倍にあたる月産７５００万個に高まる。

新工場が完成すれば、フル稼働時に約１５００人の雇用が見込まれる。

今春をめどに子会社化する三洋電機と合わせたリチウムイオン電池の世界シェア（市場占有率）は約４割に達しており、パナソニックの新工場が稼働すれば占有率の上昇が見込める

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ウィニー開発者、無罪を主張・大阪高裁

インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告（３８）の控訴審第１回公判が１９日、大阪高裁で開かれた。

罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決をめぐり、懲役１年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として破棄を求め、被告・弁護側は無罪か公訴棄却とするよう主張した。

閉廷後、金子被告は記者会見し、「高裁では技術の価値が十分理解され、無罪判決をいただけると信じている」と話した。

０６年１２月の一審判決を不服として、検察側・弁護側双方が控訴した。

控訴審で検察側は「著作権侵害を企て、ウィニーを不特定多数に提供した。

無許諾の音楽ファイルなどが流通し、重大な経済的損失も生じさせた」と主張。

弁護側は「技術を提供しただけで、著作権侵害を助長したことも利益を得たこともない」と反論した

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トヨタ、「プリウス」新旧モデル併売

現行型、200万円程度に

トヨタ自動車は5月に全面改良するハイブリッド車「プリウス」について、新型と現行モデル車を併売する。

新型プリウスはエンジンを大型化することなどから、現行より価格が高くなる見通し。

2月にはホンダがハイブリッド車「インサイト」を200万円を切る価格で発売する予定で、トヨタは現行モデルを200万円前後で販売して対抗する。

トヨタが同一車種の新旧モデルを併売するのは初めて。

新型プリウスはエンジン排気量を1500ccから1800ccに拡大し、燃費性能も約1割改善。

ガソリン1リットル当たりの走行距離は36―40キロメートルに達する見通し。

機能向上に伴い販売価格は200万円台半ばまで上昇するとみられる。

現行モデルを取り扱う「トヨタ」店と「トヨペット」店に加え、量販車種を扱う「カローラ」店と「ネッツ」店でも販売する

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女性縛り１０００万奪う＝３人組－埼玉

宅配便装う

１８日午後２時ごろ、埼玉県川口市の女性（７２）宅に３人組の男が押し入り、女性の手首などを縛った上、自宅にあった現金約一千万円を奪って逃走した。

県警川口署は強盗事件として男らの行方を追っている。

調べによると、３人組は宅配業者を装って玄関を開けさせた。

女性の口を粘着テープでふさぎ、手首や体などをロープで縛って１階の台所に連れて行った。

さらに２階にあった金庫などから現金約一千万円を奪って逃げたという。

女性は自力でロープを外し、外に出て助けを求めた。

女性は手首に軽いけがを負った

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ＮＹ不時着水、奇跡の３分

機長判断の素晴らしさ

ＵＳエアウェイズ機がニューヨークのハドソン川に不時着した事故で、米国家運輸安全委員会は１７日、チェスレイ・Ｂ・サレンバーガー機長（５８）ら乗員から聴取を行った。

記者会見で公表された聴取内容から、鳥の群れがエンジンに衝突した衝撃のすさまじさと機長の瞬時の判断の的確さが改めて浮かび上がった。

１５日午後３時２６分、ラガーディア空港を離陸した際、操縦かんを握っていたのはジェフリー・スキールズ副操縦士（４９）だった。

離陸から約１分、高度９００メートルまで上昇したところで「大きな暗褐色の鳥の群れ」がフロントガラスいっぱいに迫ってきた。

「ドスン」という衝撃音の後、左右両翼下のエンジンは停止し、エンジン音の消えた機内は「図書館のように静まりかえった」（客室乗務員）。鳥や金属の焦げるにおいが立ちこめた。

サレンバーガー機長は直ちに操縦を代わり、スキールズ副操縦士はエンジンの再始動を試みながら、緊急着陸の要領をチェックした。

しかし、要領が想定している高度は約１万メートル以上で、高度不足は明白だった。

機長は、ラガーディア空港帰還も近隣のティーターボロ空港への着陸も「高度は低すぎ、速度も遅すぎる」と判断。

市街地が周囲に広がる両空港を目指すのは「失敗すれば大惨事になる」と考え、ハドソン川への緊急着水を選んだ。

機長はグライダーの要領で機体を滑空させ、フェリー・ターミナルが眼前にある、救助には最適の場所に緊急着水させた。

エンジン停止から着水まで、わずか３分余りだった。

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ＵＳエアウェイズ機の離陸から不時着までの経緯＝米国家運輸安全委員会の記者会見から。

時刻は推定。管制官と交信したのが機長か副操縦士かは不明

午後３時２６分　ラガーディア空港を離陸

同２７分　高度９００メートルで鳥の群れと激突、エンジン停止。

機長が副操縦士から操縦を代わる。

同機から管制官に「鳥と衝突し、エンジンが両方とも止まった。ラガーディアに戻る」と交信。

同２８分　管制官がラガーディアへの着陸を希望するかを質問。

同機は「できない。ハドソン川になるだろう」と回答。

ティーターボロ空港着陸についても「できない」と交信。

同２９分　機長が「衝撃に備えよ」と指示。客室乗務員が乗客に「準備して、頭を下げて」と叫ぶ。

同３０分　ハドソン川に緊急着水。機長が「避難せよ」と指示

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インフルエンザに101人集団感染

３人死亡　東京・町田の病院

東京都町田市にある高齢者の認知症治療専門病院「鶴川サナトリウム病院」でインフルエンザが集団発生し、入院患者77人と病院職員24人の計101人が感染していたことが17日、分かった。

このうち女性患者3人が死亡し、男性患者1人が重症という。

同病院や都が同日、発表した。都は同病院を立ち入り検査し、再発防止を徹底するよう指導した。

同病院や都によると、今月3日、20代の女性職員がインフルエンザに感染していることが確認され、6日以降、12病棟のうち7病棟の入院患者らに広がった。

感染した患者は62―100歳。インフルエンザ治療薬「タミフル」を投与するなどしたが、100歳、85歳、77歳の女性患者3人が亡くなった。

3人のうち、100歳と85歳の2人は認知症で入院していた患者で、インフルエンザの予防接種を受けていた。

10日に感染が確認された後、肺炎を併発するなどし、11日に死亡した。

77歳の女性は脳梗塞（こうそく）の後遺症のために入院中だった。

予防接種を受けておらず、肺炎が悪化して16日に亡くなった

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オバマ氏へ小浜市から

オバマ氏の米大統領就任が近づくにつれ、同名のよしみで応援する福井県小浜市に「オバマ氏へ渡してほしい」との贈答品や市への激励品が続々と寄せられている。

市は好意を無にするわけにもいかず受け取っているが、オバマ氏に贈る手だては今のところなく、対応に苦慮している。

京都府城陽市の元地方銀行役員は昨年１２月、額装された色紙を小浜市役所に持参した。

世界平和を祈念し、奈良・東大寺の上野道善別当（住職）に頼んで聖徳太子の言葉「以和為貴」（和をもって貴しとなす）を書いてもらったという。

元役員は「市長が大統領就任式へ参加する際に持っていって」と依頼したが、市は就任式のチケットを入手できなかった。

日本能面美術協会（京都市）の副会長は「オバマ能面」を企画。伝統技法を生かした試作品を１９日に市役所へ持ってくる予定で、やはりオバマ氏に届けてほしいのだという。

市へのプレゼントも多く、福井市の陶芸家は「ＯＢＡＭＡ」と刻印した陶器製の青い鈴（高さ８センチ）５０個を寄せた。オバマ氏の肖像画を描いて贈呈した画家も２人いる。

こうした「善意」は増え続け、昨年１１月以降の主なものだけでも７種類計約６０点に上っている

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ハドソン川に旅客機不時着の困難さ

「離陸直後に左右両方のエンジンが推力を失い、不時着水するのは、パイロットにとって最も怖く、最も難しい対処だ」。

日本航空（ＪＡＬ）運航安全推進室長の滝浪啓一郎機長（５７）は、ＵＳエアウェイズの機長をたたえた。

ＪＡＬや全日空（ＡＮＡ）によると、航空会社のパイロットは、複数あるエンジンのうち一つが使用不能になった場合の訓練は頻繁に受けている。

しかし、全エンジンが故障するケースは、発生のおそれが低いため、年に１回ほど、地上にあるシミュレーション機で「体験」として実施する程度という。

上空でエンジンの推力を失った場合、重力によって一定のスピードを保ち、あとはグライダーのようにして安全に着陸できる地点を目指すことになる。

だが、離陸直後は十分な高度がないため、安全な場所までたどり着くことが極めて困難になるという。

不時着水の方法は、パイロットのマニュアルに指針がある。

水面のうねりに正面からぶつからないように注意しながら、機首をやや上げ、できるだけ衝撃がないように降下する、などとある。

また車輪は出さず、胴体下の穴はすべてふさぎ、浸水しないように配慮する。

ＵＳ機は着水後すぐに沈むこともなかった。

滝浪機長は「瞬時に的確に判断し、すべての手順をこなした技量は見事だ」と話す

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ホンダ、3100人削減

追加減産で期間従業員ゼロに、4月末までに

ホンダは16日、国内で２月から３月末までに約５万6000台を追加減産すると発表した。

これに伴い４月末までに契約満了を迎える期間従業員約3100人の契約を更新せず、自然減の100人を含むと５月以降の期間従業員はゼロになる。

国内外での自動車需要の回復が見込めないなか、生産体制や人員を縮小する。

埼玉製作所（埼玉県狭山市）で約３万台、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で約２万6000台を減産する。

欧米向けの中型セダン「アコード」、一部のミニバンや欧州向け「ジャズ（日本車名フィット）」が主な減産対象になる。

２月から埼玉製作所を２交代勤務から昼間勤務だけに変更する。

また稼働停止日を２月と３月にそれぞれ５日間設ける。鈴鹿でもラインのスピードなどを調整して生産台数を落とす。

今回の追加減産で08年度の国内生産台数は期初計画に比べ14万2000台少ない116万8000台になる見通し

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54万人・大学入試センター試験始まる

すべての国公立大学と8割の私立大が利用する大学入試センター試験が17日午前、大学や高校など全国738の試験会場で始まった。

最初の科目である公民の試験が始まった午前9時半時点で大きな混乱はなかった。日程は2日間。

志願者数は54万3981人で、前年度比0.1％増。

少子化で子供の数は減少傾向にあるが、急激な景気の失速で学費負担の軽い国公立志願者が増えているとみられることなどから、2年ぶりに増加に転じた。

志願者に占める浪人生の割合は19.5％で、初めて2割を切った。

利用大学数は4年制大学が643校、短大が154校の計797校で過去最多。

1日目は公民、地理歴史、国語、外国語（ヒアリングを含む）。2日目は理科と数学が行われる

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国民健康保険滞納、２０．９％

自営業者や退職した会社員らが加入し、市区町村が運営する国民健康保険（国保）の滞納世帯数が０８年６月現在、全世帯の２０．９％の４５３万４５５世帯に上ることがわかった。

前年より２．３ポイント上がり、少なくとも９８年以降では初めて２割を超えた。

厚生労働省が１６日、速報値として公表した。

厚労省は「無所得者の増加や保険料の上昇といった構造的な要因に加え、昨春に後期高齢者医療制度ができて収納率の高かった高齢者層が国保から抜けたことが影響している」と分析している。

同時に発表した０７年度の国保の財政状況（速報値）によると、収入は１３兆１１６４億円、支出は１３兆７２６億円。

表面上は４３９億円の黒字だが、積立金の取り崩しなどを除く単年度収支では１２３１億円の赤字。

市町村が一般会計から繰り入れている分も除いた実質的な赤字額は、前年度より４４５億円多い３７８７億円に膨らんだ

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日産、「マーチ」生産をタイに全面移管

日産自動車は業績の悪化を受け、収益改善に向けたリストラに乗り出す。

主力小型車「マーチ」の生産をタイに全面移管して原価を3割削減、円高を活用して日本に輸入する。

今後5年間の新型車開発件数も2割削減、来年度の役員報酬も大幅に減らす方針だ。

日本車メーカーで主力量販車の生産を海外に全面移管するのは初めて。

1ドル＝90円前後の円高と世界的な販売不振を背景に、事業構造を抜本的に転換する。

日産は現在マーチを追浜工場（神奈川県横須賀市）で全量生産して国内専用車として年4万7000台程度販売している。

2010年の全面改良に合わせて国内生産を打ち切り、日本での販売分は全量タイから輸入する。

自動車業界では一部車種を海外から輸入するケースはあったが、主力量販車の全面移管は例がない

**－私見－

日産は国民から見放されると思うよ！！

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高速道料金 ：休日１０００円

首都・阪神５００円に

高速道路各社は１６日、国の第２次補正予算案に盛り込まれた高速道路料金引き下げの具体案を発表した。

普通車以下を対象に、休日（土日祝日）に地方で距離にかかわらず料金を１０００円とするのをはじめ、首都高速道路、阪神高速道路は休日に７００円区間を５００円に引き下げる（首都高の土曜は除く）。

期間は１０年度までで、国民から意見募集したうえ、第２次補正予算成立後に実施する。

当初１５００円とすることを検討していた本州四国連絡高速道路の料金も、地元の要望を受け１０００円に引き下げる。

東京湾アクアラインも１０００円。このほか、平日も地方で全車種を対象に割引率を３割以上にする。

料金引き下げの対象はすべて自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車。国土交通省はＥＴＣを普及させるため、購入者に助成を行う

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津波注意報解除後に最大・気象庁「予想外」

１月 ４日、インドネシア東部ニューギニア島で発生した地震で、気象庁が津波注意報を解除した約１時間２５分後に、和歌山県串本町で５０センチの津波を観測していたことが分かった。

この地震による最大の津波は同町と小笠原諸島の父島の各４０センチだったが、それを上回った。

被害はなかったが、気象庁は「注意報解除後に最大の津波が来たのは好ましくない」と対応を検討している。

地震は４日午前４時４４分ごろにマグニチュード（Ｍ）７．６、同７時３４分ごろにＭ７．３の規模で発生。

気象庁は同１０時８～３１分、静岡、和歌山、宮崎などの各県に津波注意報を発表し、午後３時４５分に解除した。太平洋沿岸各地で津波を観測した。

気象庁がその後、各地の検潮所の記録を調べた結果、串本町では午後５時１０分ごろ、５０センチの津波を観測していた。

気象庁の横田崇・地震津波監視課長は「津波が２０～３０センチ程度で、これ以上大きくならないと判断すると注意報を解除する。

５時すぎの津波は予想できなかった。

この地域は津波が長く継続する特徴があり、今後は注意報を解除しても、この地域は延長する対応が必要かもしれない」と説明している。

串本町防災対策室は「被害は確認されなかったが、こういうことがあると困る。解除は慎重に判断してほしいし、我々も解除後も気を緩めないようにしていく」と話した。

また、今回の津波では、注意報発表前の午前９時５５分に父島で４０センチを観測しており、気象庁は父島での注意報発表の迅速化に向けて、判断基準を見直すことにしている

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中国産ウナギから３倍の農薬

成田の食品会社に回収命令

千葉県は１５日、中国から輸入した活ウナギから基準値の３倍の農薬が検出されたとして、同県成田市の食品会社「丸勝」（西勝光治社長）に対し、回収命令を出した。

県によると、問題の活ウナギは今月３日、中国・福建省から輸入された１・５トン（約６０００匹）。

成田空港検疫所の検査で、基準値（０・０１ｐｐｍ）を超える０・０３ｐｐｍの有機塩素系殺虫剤「ジコホール」が検出された。

既に東京都や埼玉、千葉県内の食品加工会社などに販売されているが、これまでに健康被害の報告はないという。

県衛生指導課は「検出された農薬は微量で健康への影響はない」とみている。

ジコホールは果樹や茶などの害虫駆除に使われ、国内では生産されていないが、使用は認められている

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キム元死刑囚 拉致問題を語る

大韓航空機爆破事件の実行犯、キム・ヒョンヒ（金賢姫）元死刑囚がＮＨＫの電話インタビューに応じ、

自分の教育係をさせられていた拉致被害者、田口八重子さんについて「生きていると確信しているし、力になれるのなら家族に会いたい」と述べ、拉致問題解決への思いを明かした。

キム元死刑囚は１２年前に結婚したあと、公の場に姿を見せておらず、報道機関のインタビューに応じたのはそれ以来だということです。

北朝鮮の工作員だったキム・ヒョンヒ元死刑囚は、１９８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯として韓国当局に逮捕され、死刑が確定した。

その後、特赦で刑の執行を免れ、本の執筆や講演活動を行ってきましたが、１２年前に結婚したあと公の場に姿を現さなくなった

キム元死刑囚は、電話インタビューに対し「韓国では過去５年間、大韓航空機爆破事件の真相がねじ曲げられ、わたしやわたしに日本語を教えていた八重子さんの存在を否定するような報道がありました。

わたしが生きていることを示すことが、八重子さんが北朝鮮にいることを証明し、拉致問題の解決につながると思った」とインタビューに応じた理由を話した。

そして、北朝鮮で自分の日本語教育係をさせられていた拉致被害者の田口八重子さんについて「２年ぐらいいっしょに生活して、彼女から日本について習いました。

彼女とは国籍を離れてほんとうの姉妹みたいに暮らしましたが、彼女は子どもたちに会いたいと言って涙を流していました」と話した。

また、５年前に初めて公の場に出て救出活動を始めた八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんについて「ニュースで見ました。

親子というのは隠すことができず、目がそっくりです。あんなに大きくりっぱに育っているのを見て涙が出るほど感激しました。

会って、お母さんのことを話してあげたい」と話しました。

そのうえで、７年前の日朝首脳会談で、北朝鮮が八重子さんをはじめ一部の拉致被害者が死亡したと説明したことについて語った。

キム元死刑囚は「北朝鮮の機密を知っている日本人拉致被害者を帰国させると、北朝鮮の工作機関や工作員に関する情報が外部に漏れるおそれがあるので『被害者は死亡した』と説明していると考えられる」と指摘し

「八重子さんたちが今も生きていると確信しているし、拉致問題解決の力になれるのなら、八重子さんの家族に会って『希望を持ちなさい』と呼びかけたい」と述べた

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振り込め詐欺被害、過去２番目の２７６億円

全国で平成２０年に発生した振り込め詐欺被害額は約２７６億円で、ピークだった１６年の約２８４億円に次いで過去２番目を記録したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。

振り込め詐欺は２０年に入り過去最悪のペースで推移していたが、１０月を撲滅月間と位置づけ、ＡＴＭ（現金自動預払機）周辺に１日最大約６万人の警察官を動員するなど徹底的な取り組みをし、ブレーキをかけた格好だ。

まとめによると、警察庁が２０年に認知した振り込め詐欺件数は前年と比べ１４・２％増の２万４８１件で、被害額は前年比９・８％増の約２７５億９４３９万円だった。

撲滅月間以降（１０～１２月）の月ごとの認知件数はそれぞれ１３３０、１０６５、１０６２件で、ピークだった４月の２２１８件と比べほぼ半減した。

一方で、撲滅月間以降、ＡＴＭを経由せずバイク便を利用して被害者宅で直接現金を受け取る手口や、エクスパックなどを利用する「非ＡＴＭ型」手口が急増。

こうした手口は２０年３～６月の４カ月間では全体の１１・３％だったが、１２月には２６％に上昇した。

非ＡＴＭ型の増加などを受けて、警察庁は２月を撲滅月間に再度設定することを決めた。１～１０日を「巡回連絡強化期間」に設定し、被害に遭いやすい高齢者宅を訪問し、注意喚起するという。

警察庁は「市民の関心は高まっているが、依然として１カ月に１０００件以上の被害が出ている。広報啓発に力を入れ未然防止を徹底する」としている

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ＮＨＫ：１３年ぶり赤字予算

地デジ対策費など要因

ＮＨＫは１４日、ＮＨＫの０９年度予算と事業計画を発表した。

事業収入が前年度比１２４億円増の６６９９億円に対し、事業支出は同２５６億円増の６７２８億円で、２９億円の赤字予算となった。

地上デジタル放送関連対策費などが要因で、赤字予算は阪神大震災後の９６年度以来１３年ぶり。

予算は同日、経営委員会の議決を受け、鳩山邦夫総務相に提出した。

今後、総務相の意見を付けて国会に提出される。

事業収入のうち受信料収入は１４０億円増の６４９０億円。

４年連続の拡大予算で、過去最高額となる

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１００歳超でも腕立て２０回・長寿革命

老いの形

写真家の小野庄一（４５）が、百寿者の撮影を始めたのは、１９９１年。

鹿児島県屋久島で樹齢数千年の縄文杉を目にし、最も長く太陽の光を浴びた「人間」を撮ろうと思いたった。

全国で１５０人以上。その出会いを経て今、小野は思う。

「２１世紀の百寿者は、１８年前とは別の生き物だ」

１０１歳の女性は乳がんを手術した。

１００歳の男性はパソコンで孫とメールで会話する。

撮影のため薄化粧すると途端に目を輝かせ、鏡に映った自分に見入る女性……。

時間を超越した「長老」のたたずまいはない。日常を生きる元気な高齢者が、ファインダーの先にいる。

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小野が生まれた６３年、全国で１５３人だった百寿者は、現在、３万６０００人超。１００年前に生まれた女性の５１人、男性の２６７人に１人が百寿者になった計算で、増加率は世界トップレベルだ。

そして２０５０年の推計百寿者は、なんと７０万人になる。

寿命の延びは国立社会保障・人口問題研究所の予測を超え続けた。「限界が見えない。

寿命があるという前提自体に無理があったのではないか」と金子隆一人口動向研究部長。

軽部征夫(いさお)・東京工科大学長（生体工学）も「子孫を残す、という遺伝子の使命を超えて長寿を手に入れた人間は、極めて特異な生物」と指摘する。

　◇

岩手県釜石市の下川原孝（１０２）は、９９歳からマスターズ陸上大会に参加し、昨年、１００歳以上の砲丸投げで５メートル１１の世界新記録を出した。

元体育教諭だが、練習といえば、毎日４回の腹筋と２０回の腕立て伏せ、３０分余の散歩。

「自分を熟知してこまめにケアをすることが大切」と語る。

高齢者の若返りはデータでも示されている。

東京都老人総合研究所の鈴木隆雄・副所長らが、秋田県大仙市で９２年と０２年の６５歳以上を比較した。

握力、通常歩行速度など基本的な運動能力は、１０年間に３～１１歳若返り、「その傾向はさらに進む」と言う。

姫路少年刑務所（兵庫県）の面接室。窃盗を重ね、出所する２０歳代の青年の前に現れたのは、１０５歳のボランティアの面接委員、黒田久子だ。

教職を経て、５２年前から３２００人以上の受刑者の声に耳を傾けてきた。

「親が悪いんだ」と訴える青年には「育てる苦労も知らんで」と一喝。「一人ひとり違う。相手におうたように話す」という黒田の対話は時に数時間に及ぶ。

「待ってくれる若者がおることが生きる支え。人間は１００歳で一人前」とも。

老化と共に低下する記憶力や認知機能。しかし現代の脳科学は「脳を使うことで、神経細胞のネットワークが活性化される」（甘利俊一・前理化学研究所脳科学センター長）ことを示す。

　◇

長寿の最長記録は、フランス・アルルの老人ホームで９７年に亡くなった、ジャンヌ・カルマン夫人。

１２２歳５か月だった。

カルマン夫人の研究者で、国立保健医療研究所のジャン・マリー・ロビン研究部長が、最も注目する国がある。フランスの４・８倍の速度で高齢社会に突入した最長寿国――ニッポン。

「家族関係や社会構造が影響しているのでは？」。今年４月、ロビン部長は日本で共同研究を開始する。（敬称略）

　◇

「老いの形」が急速に変わっている。長い老後をどう生きるか。どんな知恵や仕組みが必要か。直面する課題をシリーズで探る。

百寿者

１００歳を超える高齢者のこと。米寿（８８歳）や白寿（９９歳）などと並び長寿の祝いの意味を込めて呼ぶ。

最近、厚生労働省の長寿研究などで用いられ、名称として一般化した

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２次補正、衆院予算委で可決

総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案は13日午後の衆院予算委員会で与党の賛成多数により可決された。

同日夕にも衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。

民主党などは採決に抗議し、退席する。

野党多数の参院で当面審議に入らないとみられるが、2次補正は衆院優越の憲法規定により年度内成立が確実な情勢だ。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日朝の役員会で「審議は尽くされていない。

緊張感を持って対応したい」と強調。衆院予算委は13日午前、野党が採決前提の開会に反発し30分遅れで始まった。

野党は審議中も抗議するとともに、河野洋平衆院議長に採決強行を阻止するよう申し入れた。

同日午後の衆院予算委の採決に民主、社民、国民新の3党は加わらなかった。共産党は反対した。

民主党などが提出した定額給付金の部分を削った修正案も否決された

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トヨタ、新型プリウスを初公開

米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで12日、トヨタ自動車がハイブリッド車「プリウス」の新型車を世界で初めて公開した。

燃費性能を1割改善、日本では5月に発売する。ホンダも新型のハイブリッド専用車「インサイト」を出展した。

中国などの新興企業も独自開発した環境車をお披露目、新旧メーカーが今後の市場のカギを握る環境技術を競っている。

トヨタは1997年に世界初の量産型ハイブリッド車として発売したプリウスの3代目を発表した。

ガソリン1ガロン当たりの平均燃費性能（米国基準）は50マイル（ガソリン1リットルで約21キロメートル）と、初代の41マイル、2代目の46マイルを上回り初めて50マイルの大台に乗せた。

ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせる仕組みはそのままに、基幹部品の小型軽量化などを進め、従来弱点とされた高速走行時の燃費性能を良くし実用性を高めた。外観も刷新した

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解放の赤羽桂子さん帰国

母や兄と降り立つ…中部空港

エチオピアで昨年９月、武装集団に誘拐され、今月７日に解放された日本人女性医師、赤羽桂子さん（３２）が１３日正午過ぎ、滞在先のパリから中部国際空港（愛知県常滑市）に到着した。

赤羽さんは、長野県伊那市の実家からパリまで迎えに行った兄千尋さん（３４）や母千恵子さん（６４）らとともに、しっかりとした足取りで同空港に降り立った。

赤羽さんは、到着ロビーで待ち受けた国際医療支援団体「世界の医療団」（ＭＤＭ）日本支部のガエル・オスタン理事長と抱き合って喜んだ。

赤羽さんは昨年９月、ＭＤＭの一員としてエチオピア東部を巡回医療中にオランダ人男性看護師とともにソマリアの武装集団に誘拐された。

その後、同国の首都モガディシオに連れ去られ、１０８日間拘束された

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在ロ日本大使館員、集団暴行受け入院

外国人襲撃が多発

在ロシア日本大使館の外務省職員（29）が11日午前０時過ぎ、モスクワで集団暴行を受け、入院したことが明らかになった。

ロシアでは民族主義の高まりで外国人襲撃事件が多発しており、昨年から日本人の被害も相次いでいる。

大使館によると、職員は地下鉄駅から自宅に向かう途中、５―６人組に襲われた。

顔面などをひどく殴られており、「骨折の疑いもあり、精密検査中」という。

現地紙によると、モスクワでは先週末だけで３人の外国人が殺害された。

モスクワ人権ビューローの調べでは、昨年、少なくとも292件の外国人襲撃事件が発生、122人が殺害され、377人が負傷した。

経済危機の影響もあり、外国人排斥を唱える極右勢力が台頭している

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女性撃たれ重傷、自宅前

父親もけが－男が逃走・栃木

12日午後5時50分ごろ、栃木県足利市今福町、パート阿久津理恵さん（30）が自宅南側駐車場で、男に拳銃のうなもので撃たれた。

阿久津さんは両腕と腹部、左胸に重傷を負った。

父の山田孝行さん（53）も左肩を撃たれ軽傷。

男は逃走し、県警足利署が殺人未遂事件として男の行方を追っている。

調べによると、阿久津さんは勤務先から帰宅し車から降りたところ、近づいてきた男にいきなり3、4発撃たれた。

騒ぎを聞き付け自宅から出た山田さんが男を追い掛けたが、男は山田さんにも発砲した。

男は1人で、走って逃げた。

山田さんは、男の特徴について「暗がりでよく分からなかった」と話しているという。

同署は、2人の傷の状態などから、改造銃が使われた可能性もあるとみている

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デジタル家電、２強シェア５割超

薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電で上位メーカーによる寡占が加速している。

2008年の主要11品目で上位2社の国内販売シェア合計が前年より伸びたのは7品目。

9品目ではシェアが5割を超えた。

世界景気が急減速、需要不振で経営環境が悪化、体力に劣る下位メーカーがシェアを落としている。

こうした傾向は年明け以降、一段と強まっており、縮む市場での寡占進展で生き残り競争はさらに激化する見通し。

電機業界の再編機運が高まりそうだ。

全国の家電量販店の9割程度にあたる約4500店の販売実績をまとめたＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。

デジタル家電は技術革新によりシェアが大きく変動するため、収益環境の変化に連動しやすい

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トヨタ、米で2012年までに電気自動車発売

トヨタ自動車は11日、2012年までに次世代電気自動車を北米市場で発売し、近距離の移動手段として普及を目指す計画を発表した。

昨夏の経営方針説明会で10年代の早い段階に電池性能を高めた近距離走行用の電気自動車を量産する方針を明らかにしていた。

米デトロイトで11日開幕した北米国際自動車ショーで発表した。

トヨタは2010年代の早い時期にハイブリッド車の新車種を10車種程度投入する方針も明らかにした。

同社は1997年にガソリンエンジンと電気モーターを併用する「プリウス」を発売して以来、ハイブリッド車の累計販売台数が170万台を突破している。

ハイブリッド車の新車種を追加することで、年間100万台のハイブリッド車を販売する目標の早期実現を目指す

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船での密入国・取締り態勢強化

法務省は、外国人の不法な出入国を防ぐため、船を使った密入国などを専門に取り締まる態勢をことし秋から充実させ、アジア系の密航者が多い九州から北陸にかけての日本海側の警戒を強めることにしています。

外国人の入国審査はおととし、指紋などいわゆる「生体情報」を使った認証システムが導入され、過去に外国人が強制退去処分になった際に採取した指紋との照合を行うようになり、審査がより厳しくなっています。

法務省によりますと、このところ不法な入国を狙う外国人が審査を受けずに入り込もうと、コンテナ船などで密航するケースが目立つようになっており、特に中国などアジア系の密航者が日本海側に多いという。

このため法務省は、ことし１０月から船を使った密航を専門に取り締まる入国警備官を１０人余り増やして福岡と新潟の入国管理局に配置し、九州から北陸にかけての日本海側の警戒を強めることにしています。

法務省では、海上保安庁や警察などとの連携を強化して、不法な入国を防ぎたいとしている

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新成人＞沖縄では２人逮捕

沖縄県警豊見城（とみしろ）署は１１日、

県道を逆走したとして豊見城（とみぐすく）市我那覇、酒屋店員、比嘉一喜（かずき）容疑者（２０）を道交法（通行区分）違反容疑で、パトカーの走行を妨害したとして同、ガソリンスタンド従業員、浅田竜成（たつしげ）容疑者（２０）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

比嘉容疑者の逮捕容疑は、午後１時１０分ごろ、同市平良の県道交差点が渋滞していたため、少なくとも約５０メートルにわたって対向車線を逆走した疑い。

同署員が見つけ制止したが車を止めず、約１５０メートル離れた成人式会場の駐車場で車を降りたところで逮捕された。

浅田容疑者は比嘉容疑者の車に同乗。逮捕容疑は午後１時１５分ごろ、逮捕された比嘉容疑者を乗せたパトカーの前に立ちはだかり、助手席窓をたたいた疑い

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日本からブラジルへの送金急増

出稼ぎ日系人、帰国で資産処分

日本からブラジルへの「出稼ぎ送金」が急増している。

ブラジル中央銀行の調べによると、送金額は10月に前年同月比73％増の9400万ドル（約86億円）を記録した。

11月も11％増、12月も高水準が続いたとみられている。

円高レアル安が進んだことに加え、景気悪化で仕事を失った日系ブラジル人らが日本での資産を処分して帰国する動きが広がっていることが送金増の原因となっているもようだ。

愛知県や静岡県など日本に7拠点を持つ国営ブラジル銀行は「失業してブラジルへ帰国する顧客が高額な送金をしている」（アジア担当支配人）と指摘する。

企業による大量解雇や派遣従業員の削減は日系ブラジル人を直撃する構図となっているようだ

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初詣で9939万人、最多更新

不景気で神頼み？－山岳遭難は22人・警察庁

正月3が日の主な神社・仏閣への初詣で客は9939万人で、統計の残る1974年以降で最多だった昨年より121万人増えたことが9日、警察庁のまとめで分かった。

主催者調べを集計したもので、予想を133万人上回った。同庁は「比較的好天に恵まれた上、不景気で神頼みが増えたことも考えられる」としている。

最多は明治神宮（東京）の319万人で、成田山新勝寺（千葉）の298万人、川崎大師（神奈川）の296万人、伏見稲荷大社（京都）の277万人と続いた。

行楽地などへの人出は、4万人増の計343万人だった。

トップは東京ディズニーリゾートの34万2000人（千葉）で、次いで「HOT☆FANTASY　ODAIBA」（東京）の17万人、東京タワー（同）と長島スパーランド（三重）が10万人ずつなど。

年末年始（12月29日～1月3日）の山岳遭難は2件減の18件発生。遭難者は10人減の22人で、このうち死者・行方不明者は3人減の4人だった

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トヨタ社長に豊田章男氏

14年ぶり創業家　６月就任

トヨタ自動車は豊田章男副社長（52）が6月末に社長に昇格する人事を固めた。

渡辺捷昭社長（66）は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する見通し。

トヨタは世界的な販売不振で、2009年3月期の連結営業損益は戦後初の赤字に陥る見込み。

14年ぶりに創業家出身者を社長とすることで、グループ全体の求心力を高めて、業績改善を急ぐ。

12日にも渡辺社長以上の最高幹部が会合を開いて内定し、6月末に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決定する。

豊田章男氏は事実上の創業者で2代目社長の豊田喜一郎氏の孫で、豊田章一郎名誉会長（83）の長男。

2000年に取締役に就任してからは、中国事業や調達部門の担当を経て、現在は副社長として国内営業や海外事業、商品企画部門などを率いている

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「ワークシェアリング」、労組側戸惑う

雇用環境が悪化するなか、経済界や自治体の長から「ワークシェアリングの推進を」との声が相次いでいる。

この制度は「1人あたりが働く時間を減らして、雇用を複数の人で分かち合う」というもので、欧州などでは、雇用を守るために有効に機能したケースもある。

突然の提案に、労組側も「定義についても難しいところがある。これから検討する段階」と、まだ対応策は固まっていない様子だ。

日本経団連会長「ワークシェアリングも選択肢」と発言

経済3団体(日本経団連、日本商工会議所、経済同友会)が2008年1月6日開いた合同記者会見の席で、日本経団連の御手洗冨士夫会長は

「ワークシェアリングみたいな考え方もひとつの選択肢で、そういう選択をする企業があってもおかしくない」
と発言。

会見に先立って行われたパーティーでも、御手洗氏は

「時間外労働や、所定労働時間を短くすることを検討することもあり得る」と、同様の方向性を示した。

地方からも、同様の声があがっている。例えば福岡県の麻生渡知事(全国知事会会長)は、1月5日の年頭記者会見で、

「多くの中小企業の経営者は、自分給料を減らすという形で従業員の雇用を守ろうと努力している。

大企業も、もう少しこの点は見習うべき。社会全体としては、雇用を分け合うというワークシェアリングの考え方を強く持つべき」と訴えた。

「ワークシェアリング」は、厚生労働省の報告書での定義によると、

「雇用機会、労働時間、賃金の3つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うこと」というもの。

正社員の短時間労働を認めて雇用機会を増やす「雇用創出型」と、労働者1人あたりの労働時間と賃金を減らして、限られた雇用を分け合う「緊急避難型」があるとされる。

今回導入が提唱されているのは、後者の「緊急避難型」だ。

ワークシェアリングは、欧米では1970年代から導入が進んでいるとされるが、実情はどうなのだろうか。

「緊急避難型」の代表的な例とされるのが、ドイツの自動車メーカー、フォルクス・ワーゲン(VW)社の例だ。

同社では、10万人以上いた従業員のうち3万人を整理解雇する計画を進めていたが、1993年、同社と労組は、週36時間の所定労働時間を20%減の28.8時間に抑制するという労働協約を締結。

賃金は減少したものの、3万人の雇用が守られた、という経緯がある。

「是非についてコメントできる段階ではありません」

フランスでも00年、当時は週39時間だった法定労働時間を35時間に短縮。

12%を超えていた失業率は、一時は8%台にまで回復した。

日本のケースに目を転じると、自治体などで、正規職員の時間外手当などを削減して財源をつくり、臨時職員という雇用枠を設けるケースも散見される。

一方、「緊急避難型」の代表的なケースとしては、大手トラックメーカーの日野自動車の試みが有名だ。

同社では99年、55歳以上の約300人を対象に、1日の労働時間を8時間から7時間に減らし、年収も10%カットした。

いわば「賃下げ策」の一環だ。99年当時も「戦後最悪の雇用不況」だとされており、労組側も「失業するぐらいなら、賃下げもやむなし」と判断した。

国内でワークシェアリングが本格的に議論されるのは02年以来で、今回の御手洗氏の発言も「唐突感」が否めない。

日本経団連と日本労働組合総連合会(連合)は、09年1月15日に開かれる定例会合の中で、ワークシェアリングについても意見交換する予定だ。

ただ、連合の企画局では「現状としては、『(ワークシェアリングを)雇用対策の選択肢のひとつとして検討してもいい』という程度です。

ワークシェアリングの定義についても難しいところがありますし、まだ、その是非についてコメントできる段階ではありません」と話しており、「全てはこれから」といった様子だ。

今後、ワークシェアリングは春闘のテーマのひとつになる可能性が高いが、その導入にあたっては、さまざま試行錯誤が行われることになりそうだ

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米研究チーム、物体を空中浮揚

米国の科学者らが７日、量子力学の原理を利用して小さな物体を空中に浮揚させる方法を発見したと明らかにした。

小型のナノテクノロジー装置の製作などに利用できる可能性があるという。英科学誌ネイチャーで発表した。

ハーバード大学で応用物理学を研究するフェデリコ・カペッロ教授らのチームは、互いに反発し合う分子を使い、分子レベルで作用する力を研究してきた。

研究チームによると、反発作用で分子が空中に浮いた状態となり、それを利用することで、小さな装置に摩擦がない部分を作り出すことができるという。

同チームでは、この技術を利用すれば、手術から食料や燃料の生産、コンピューター速度の向上といった分野に応用できる小型装置を製作できる可能性があるとしている

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“質”のセブン＆アイ vs “量”のイオン

流通業界の優勝劣敗が会計数字で明らかに

「こんな悪環境下で、いったいどうしたら利益を出せるのか？」

現在、世の企業の関心事は、悲壮なまでにそこに集中している。

昨年前半の原燃料価格高騰や、それに続いて年後半に本格化した米国金融危機による世界的な景気後退により、現在日本企業は苦境に喘いでいる。

大幅な減収減益に陥るばかりか、もはや「倒産」という最悪の事態さえ、他人事ではなくなっているのだ。

このような悪環境下においては、経営者は豊富なファイナンスの知識を備え、「自社のどこに問題があるのか」を正確に把握した企業戦略を立てられなければ、生き残れないだろう。

にもかかわらず、「実は上場企業の経営者でさえ“会計知”が低い人が驚くほど多い」と警鐘を鳴らすのは、企業ファイナンスに精通し、多くの関連著書も持つ公認会計士の高田直芳氏である。

「現在は“制度疲労不況”の時代。税効果会計、金融商品会計、減損会計、四半期報告書など、国際会計基準と同レベルの厳しい会計基準が日本でも導入された結果、企業関係者が消化不良を起こし、振り回されている。

その一方で、管理会計やキャッシュフロー計算など、本当に必要な企業会計に精通している関係者は少ない。

こんな状況で不況が長引けば、苦境に陥る企業は後を絶たないだろう」（高田会計士）。

事実、同じ状況下で苦境に喘ぐ同業種の企業間においても、ファイナンス戦略の良し悪しによって、歴然とした「差」がつき始めているという。

そのよい例が、慢性的に過当競争が続く市場において、低迷する消費の最前線に立たされている流通業界である。

「最近では、大手百貨店の再編も行き着くところまで行った感がある。身を削るように低価格競争を続ける大手ＧＭＳ（総合スーパー）各社も、コンビニやドラッグストアなどを巻き込んださらなる再編機会をうかがっている。

この業界は、建設・不動産、自動車、電機などと同様に、今後本格的な再編・淘汰の荒波に晒される可能性が高い」（流通業界に詳しいアナリスト）

たとえば、流通2強グループのセブン＆アイ・ホールディングスとイオンを比べると、業績の開きが目立ち始めている。

直近の09年2月期中間決算を見ると、セブン＆アイは特別利益の減少などにより対前年同期比で最終減益となったものの、営業利益ベースでは同2.8％の増益を達成している。

対してイオンは、販売不振などにより営業利益が13.4％と大幅に減った。

直近では、09年2月期通期の業績予想も下方修正し、7年ぶりの最終赤字に転落する可能性が高まっている。

一概に比較するのは難しいとはいえ、08年2月期通期では両社とも対前年比で営業減益だったにもかかわらず、ここに来て明暗が分かれているのは、いったい何故なのか？

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レバノンからイスラエルにロケット弾

イスラエルは砲撃で報復

イスラエル治安当局筋は８日、ロケット弾３発がレバノンからイスラエルに発射され、２人が軽傷を負ったことを明らかにした。イスラエルは砲撃による報復に乗り出している。

誰か発射したかは不明。

イスラエル警察スポークスマンによると、ロケット弾はイスラエル北部のガリラヤ地域の３カ所に着弾した。

レバノンの治安当局者は、レバノンから３─５発のロケット弾がレバノン南部から発射されたと述べている。

イスラエル軍スポークスマンによると、イスラエル軍は「発射場所に向けたピンポイントの対応」を行った。

治安当局者は、イスラエルは５発の砲弾で攻撃したと述べている。

イスラエルでは、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派組織ヒズボラが、イスラエルとイスラム教原理主義組織ハマスのガザでの戦いに関与しようとする可能性が指摘されている

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不法滞在・中国人用の住居

日本人組織が２００件契約か

東京都内の会社役員の男が、本人名義でアパートやマンションなどを賃借するのが難しい不法滞在などの中国人に代わり、日本人を契約者に仕立て、違法に契約を結ばせていた疑いがあることが、神奈川県警の調べでわかった。

県警は、日本人二十数人が繰り返し契約者となり、約２年間で首都圏を中心に少なくとも約２００件の違法契約を成立させていたとみており、入居実態を調べるため、詐欺容疑で数十物件の捜索を始めた。

警察庁によると、不法滞在者らへの組織的な住居斡旋(あっせん)が発覚したのは初めて。

入居の中国人には窃盗犯もおり、県警は犯罪者の拠点に広く使われている恐れがあるとみて実態解明を急ぐ。

捜査関係者によると、男は東京都板橋区上板橋、会社役員伊藤静朗被告（４１）（偽造有印私文書行使の罪で公判中）。

起訴状などによると、伊藤被告は２００８年３～４月、

契約者役の日本人の男２人に一定の収入があると見せかけるため、偽の源泉徴収票を使って不動産賃貸契約を結ばせ、不法滞在の中国人２人に住居を斡旋したとされる。

伊藤被告は０６年秋、東京・池袋を拠点とし、中国人に賃貸アパートなどの保証人や契約者として日本人の斡旋を始めたという。

池袋などで無料配布される中国語新聞に、住居や就職などの保証人を紹介するとの広告を出し、連絡のあった中国人の希望に応じて契約者役の日本人を紹介。

部屋の鍵と引き換えに、家賃約１か月分の手数料を中国人から受け取っていたとみられる。

名義人役は、伊藤被告の知人や口コミで集まって来た日本人で、報酬は手数料の２割。

残る８割は伊藤被告が取っていたという。

伊藤被告は、逮捕された昨年１０月までに約２００件で日本人の契約者を紹介。

入管難民法違反（不法滞在）容疑で逮捕された入居者の男は、６０件の空き巣を繰り返していたという。

県警は、家主をだまし、入居者は日本人だと思わせた賃借権詐欺の疑いで物件を捜索。入居中国人の不法滞在や、契約時に偽の源泉徴収票が使われたことが発覚した場合、立件していく。

伊藤被告は、１件１万数千円で約４００件の保証人の世話もしており、手数料と合わせて計約２０００万円を得ていたとみられる

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三菱自、次世代電気自動車を仏大手に供給

三菱自動車は独自開発した次世代型電気自動車を仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）に供給する。2010年にも開始、11年以降は年1万台以上の規模とする見込み。

環境車で大手メーカーが車両供給まで踏み込み提携するのは初めてで、日欧連合で世界での普及加速を狙う。

環境・エネルギー問題に対応するとともに、世界同時不況にあえぐ自動車産業を支援するため、欧州各国は電気自動車などの普及促進策を打ち出しており、新市場の離陸をにらんだ大手同士の合従連衡が活発化しそうだ。

走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない電気自動車に関し、フランス政府は購入時に最大5000ユーロ（約63万円）の補助や税金の減額措置を導入している。

仏電力公社は充電施設の設置も進め、仏郵政公社も業務用に導入する。

発電分を含めてもＣＯ2排出量は「ガソリン車より7割少ない」（三菱自）とあって、英国やドイツなども優遇策を入れており、欧州は世界でもいち早く普及し、規模も最大級になるとみられる

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赤羽さん、無事解放＝誘拐から3カ月半

エチオピア誘拐・政府が確認　

アフリカ東部のエチオピアで昨年9月、国際医療支援団体「世界の医療団」（本部パリ）の日本人医師赤羽桂子さん（32）とオランダ人男性看護師が誘拐された事件で、政府関係者は8日未明、2人が解放されたことを明らかにした。

発生から約3カ月半ぶり。赤羽さんは現在、ケニアの首都ナイロビにおり、疲れているが無事だという

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ガソリン、４年７カ月ぶり１１０円割れ

石油情報センターが７日発表した石油製品市況の週動向調査によると、

５日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は昨年１２月２２日時点と比べて１リットル当たり３・８円安の１０６・８円と平成１６年５月末以来、約４年７カ月ぶりに１１０円を割り込んだ。

ただ、イスラエル軍のガザ侵攻などを受け、原油価格は上昇に転じており、石油元売り各社の卸価格も値上げとなる見込み。

卸価格の値上がりがそのまま反映されれば、来週以降、店頭価格が上昇するかもしれない。

店頭価格の値下がりは２２週連続。原油価格などの下落を受け、石油元売り各社が卸価格を引き下げたのが要因。

しかし、昨年末以降はイスラエル軍のガザ侵攻に伴う供給不安の台頭や、ロシアのウクライナ向けガス供給停止などを受け、原油価格は急上昇。

６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場では指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時、１バレル＝５０ドル台に乗せるなど、原油価格は反転の兆しを見せている。

国内の石油元売り各社が指標とする製品市況なども軒並み上昇に転じており、来週以降の卸価格は値上げとなる可能性もある

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臨時職員採用にブラジル人殺到

日本人は５％

自治体が派遣切りや雇い止めの非正規労働者を臨時職員として採用する動きが広がっている。

　年明けから多くで募集が始まり、岐阜県大垣市では２日間で定員（３０人）の４倍近い１１７人から相談が寄せられた。

一方で愛知県内の自治体では出足が鈍く、２００人を雇用する予定の同県や１００人の同県豊田市では、受け付けすら始まっていない。

大垣市は昨年１２月１日以降に失業した市内在住の非正規労働者を対象に募集。

３月末まで道路や公園の維持管理などにあたってもらう。市によると、相談者のうち日本人は５％ほどで、大半がブラジル人という。

同市では市内に住む約１５００人の外国人労働者のうち、３月末までに７７０人が解雇される見通しで、市の人事担当者は「今後もブラジル人が殺到する可能性があり、いつまで募集するかも含めて検討したい」と話している。

愛知県内では、５日から約２０人の募集を始めた刈谷市で１０件の問い合わせがあったが、一宮市や知立市、岩倉市などでは数件の問い合わせがあっただけ。

知立市の担当者は「求職者の口コミで今後、応募が増えてくるのではないか」としている。

一方、愛知県や豊田市は１２月下旬、大量の臨時職員採用を発表したが、職種や雇用期間、各部署の受け入れ人数が固まらないために、募集には至っていない。

県は「２００人という大人数なので、受け入れる部署の調整に時間がかかっているが、出来るだけ早く、今月中旬には受け付けを始めたい」としている

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三洋、正社員500人削減

非正規含め1000人規模

三洋電機は2009年3月末までに国内で約500人の正社員を削減する方針を固めた。

赤字が続く半導体部門を中心に、月内にも希望退職者を募る。

派遣など非正規社員を含めると人員削減は計1000人規模に達する見通しだ。

今春にパナソニックの子会社になるのを控え、不採算事業のリストラを進める。

三洋の国内正社員数は約2万人。

今回の人員削減は半導体のほか家電などが対象になる見通し。

半導体では子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）で希望退職者を募集、割増退職金などは特別損失に計上する。

人員削減と同時に、太陽電池や二次電池など成長が見込める分野への配置転換も進める

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また大阪でタクシー強盗

運転手が刃物で切られ首に大ケガ

５日午前４時４５分頃、大阪府松原市三宅中８の府道に止めた「国際興業」（大阪市）のタクシー車内で、運転手の野沢俊樹さん（６１）が、客の男から「金を出せ」と脅され、後ろから刃物で右首を切られた。

野沢さんは自分の携帯電話で１１０番し、病院に搬送されたが、重傷。男は徒歩で逃走した。

車内にあった売上金がなくなっており、府警捜査１課は強盗殺人未遂事件として松原署に捜査本部を設置した。

先月２９日には、兵庫県稲美町と同府東大阪市でそれぞれ、タクシー運転手が首を切られ金を奪われる強盗殺人事件２件があり、関連を調べる。

府警の発表では、捜査員が駆けつけた際、運転席側のドアが半開きになり、野沢さんはシートベルトを締めたまま、右首から血を流しぐったりとしていた。

首と手に、切られた傷があり、大量に出血していたが、命に別条はない模様。男について「３５歳前後で、グレーの帽子をかぶっていた」と話したという。

国際興業によると、タクシーに配備しているＧＰＳ（全地球測位システム）で確認したところ、野沢さんの車は午前４時４０分頃、大阪市平野区喜連２の市営地下鉄喜連瓜破(きれうりわり)駅付近で客を乗せ、約２・３キロ走行し、現場に停車していた。

野沢さんはこの日、４日午前９時に出庫、５日午前４時に帰社の予定だった。

現場は、阪神高速松原線の高架下の路上で、工場や住宅が混在する一角

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日韓世論調査・日本５１％韓国３７％

毎日新聞と朝鮮日報（本社・ソウル市）は昨年１２月、日韓共同世論調査を実施した。

相手国への親近感を尋ねると、韓国に親しみを感じる日本人は「大いに感じる」と「少し感じる」を合わせて５１％。これに対し、日本に親しみを感じる韓国人は計３７％で、日本の方が親近感を抱く人が多いことが浮かんだ。

共同調査は９５年にスタートし、今回が５回目。毎日新聞は１２月６、７日、朝鮮日報は同２０、２１日に行った。

回答者はそれぞれ１０３１人、１０５２人。

相手国に「親しみを感じる」との回答は、両国ともサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）共催直後の０２年７月に行った前回調査が最も多く、日本７７％、韓国４２％だった。

日本は２６ポイントの大幅減で、９９年の４８％とほぼ同じ水準に戻った。

今回の調査で、韓国は「親しみを感じない」が６２％だった。

しかし、１９～２９歳の若者に限ると、「感じる」が４９％で「感じない」５１％と拮抗（きっこう）。

Ｊポップや日本アニメの人気が反映したとみられ、世代間で対日意識の差が生まれている。

北朝鮮の核開発問題への対応では、日本は「圧力を強めるべきだ」４６％、「対話を重視すべきだ」３９％。

韓国は「対話重視」が７５％を占め「圧力強化」２３％の約３倍に達した。

世界的な金融危機による景気悪化に関し、「１～２年で自国の経済が回復する」と考える人は、日本は２１％にとどまったが、韓国は４８％と倍以上。日本人の悲観的な見方が際立つ結果になった

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イスラエル、地上部隊がガザ砲撃

ハマス「侵攻なら徹底抗戦」

イスラエル軍は3日夕、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続行、これまでの空爆に加え、境界付近の地上部隊からの砲撃も始めた。

ガザへ地上部隊が侵攻する可能性が高まっている。

一方、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者メシャル氏は2日夜、イスラエルの地上部隊がガザへ侵攻してくれば徹底抗戦し、イスラエル兵の捕虜が増えることになると警告した。

イスラエル軍は地上部隊の砲撃にあわせてガザの主要道路などに空爆を加えた。

ガザ市近辺やイスラエルとの境界に近い地域を重点的に攻撃したもようで、地上戦突入に備えたものとみられる。

イスラエル軍の砲撃開始に先立ち、シリア在住のメシャル氏はテレビを通じて演説。

イスラエル軍がガザ侵攻に備え境界付近に戦車など地上部隊を集結させていることについて「我々は準備ができており、勝利すると確信している」と強気の姿勢を示した

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永田寿康元議員が自殺

偽メール問題で平成１８年に議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員（３９）が３日午後６時半ごろ、北九州市八幡西区の１１階建てマンションの駐車場で倒れているのを住民が見つけた。

病院搬送されたが、まもなく死亡が確認された。八幡西署は飛び降り自殺を図ったとみて詳しい経緯を調べている。

同署によると、マンションの１０階と１１階の間の踊り場に永田元議員が置いたとみられる遺書があったという。

永田元議員は東大卒で大蔵省に入省。平成１２年の衆院選で千葉２区から出馬して初当選し、当選３回だった。

１８年２月の衆院予算委員会で、当時のライブドア社長が自民党幹事長の次男への送金を指示したとするメールを取り上げたが、メールは偽物と判明。

民主党から半年間の党員資格停止処分を受け、同党の前原誠司代表（当時）らが引責辞任。自身も１８年４月に議員辞職した。

昨年７月には、１７年８月の国政報告会で創価学会が不正な選挙活動をしたとの偽った発言をしたとし、千葉簡裁から名誉棄損罪で罰金３０万円の略式命令を受けていた。

県警によると、永田元議員は昨年１１月中旬にも、療養中の福岡県宗像市の保養施設を抜け出し、手首を切って自殺を図っていたという

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２００８年・重大ニュース

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２００８年・重大ニュース　（＠nifty）

一位：福田首相が辞任、麻生内閣発足

９月１日夜、福田康夫首相（当時）は首相官邸で緊急会見し、退陣を表明、国内外に衝撃を与えた。与党内で求心力が低下する中、衆院選時期や国会対応で公明党との対立が露呈。民主党が対決姿勢･･･ [続きを読む]
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二位：秋葉原で通り魔、７人死亡

６月８日午後零時半ごろ、東京・秋葉原の歩行者天国で、トラックが交差点に突っ込んだ上、男が降りて殺傷力の強いダガーナイフで通行人を刺し、７人が死亡、１０人が負傷した。警視庁は殺人未･･･ [続きを読む]
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三位：日本人４人にノーベル賞

今年のノーベル賞は日本人研究者４人が受賞した。物理学賞が、南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授（８７）、益川敏英・京都産業大教授（６８）、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６･･･ [続きを読む]
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四位：東証、バブル後最安値の７１６２円９０銭
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五位：中国製ギョーザで中毒、殺虫剤メタミドホス検出
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六位：北島が連続２冠、女子ソフトは悲願の金
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七位：後期高齢者医療制度（長寿医療制度）スタート
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八位：元厚生次官宅連続襲撃事件で３人死傷
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九位：岩手・宮城内陸地震で死者・不明者２３人
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十位：戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告

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東京・路上生活者襲撃で男逮捕

去年６月、東京・国立市で、路上で生活をしていたホームレスの男性が襲われてけがをする事件があり、警視庁は３６歳のフリーターの男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

警視庁は、今月２日に東京・世田谷区の高速道路の高架下で、ホームレスの男性が頭を殴られて殺害された事件との関連についても調べを進める方針です。

逮捕されたのは、東京・多摩市のフリーター、高本孝之容疑者（３６）です。

警視庁の発表によりますと、高本容疑者は去年６月、東京・国立市の多摩川に架かる橋の下で、当時６３歳のホームレスの男性の頭を鉄パイプのような物で数回殴って２週間のけがをさせたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。

警視庁は現場付近の防犯カメラに高本容疑者が映っていたことなどから逮捕したとしています。

警視庁によりますと、高本容疑者は「知らない。

橋に行ったこともない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

周辺の地域では今月２日、東京・世田谷区の東名高速道路の高架下で、ホームレスの男性が頭を刃物のような物で殴られて殺害されているのが見つかっていますが、

警視庁は高本容疑者の行動を直前まで確認していた捜査員が、この現場近くに来ていたのを確認していたとしています。

警視庁は２日の事件のほか、去年６月、東京・府中市でホームレスの男性が頭を殴られて殺害されるなど、ホームレスの男性が何者かに襲われる事件が６件相次いでいることから、関連についても調べる方針です

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皇居で新年一般参賀-2009年

「苦労多く新年を迎えている人々が多いのでは」

新年の一般参賀が２日午前、皇居で始まり、天皇陛下と皇族方が笑顔で手を振られた。

今年は陛下のご負担を考慮し、お出まし回数が例年の７回から５回となった。

一方、病気療養中の皇太子妃雅子さまは６年ぶりに全回出席される。

宮殿の東庭には初回から多くの参賀者が詰めかけ、陛下はベランダから「新しい年を共に祝うことを誠に喜ばしく思います。

厳しい経済情勢の中にあって、苦労多く新年を迎えている人々が多いのではないかと案じていますが、この年が国民にとり少しでも良い年になるよう願っています。

ここに年頭に当たり、人々の幸せと世界の平安を祈ります」とお言葉を述べられた。

雅子さまは療養生活に入る前の平成１５年に全７回ご出席。翌１６年は欠席、１７年以降は一部のみ出席されていた。

また、昨年２０歳になった高円宮家の次女、典子さまが初めて参加された

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両陛下：即位２０年・結婚５０年

天皇陛下は１月７日、即位から２０年を迎えられる。

皇后さまと結婚されてから５０年の金婚式も４月に迎えられ、今年は二つの節目に慶祝ムードが広がりそうだ。

天皇陛下は１９８９年１月７日、昭和天皇の崩御に伴い、第１２５代天皇に即位された。

９０年１１月１２日には国の儀式として即位の礼が行われ、国内外に即位を宣言された。

現行憲法下で即位した初の天皇として、皇后さまと共に国民との交流や国際親善に努め、国内では２００３年１１月までにお二人で全４７都道府県を訪問。

公式に訪問した外国も２３か国に上り、今年も夏にカナダへの訪問が予定されている。

政府は今年、即位の礼と同じ１１月１２日に記念式典を開く。政財界の有志らによる祭典も行われる見通しだ。

一方、初の民間からの皇太子妃として皇室に入られた皇后さまとのご結婚から４月１０日でちょうど５０年。

様々な記念行事が検討されている。

天皇陛下は新年にあたり文書で発表されたご感想の中で、即位２０年と結婚５０年に触れ、「皇后と共に、これからも、国と国民のために尽くしていきたいと思います」と述べられた

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天皇陛下＞「絆を大切に困難を乗り越えることを願う」

天皇ご一家は０９年の新年を迎えられた。

天皇陛下は、年頭に当たって宮内庁を通じて公表した感想で、今月７日で即位満２０年、４月１０日で結婚５０年になることに触れ、「歳月の流れにいろいろと思いを致しております。

皇后と共に、これからも、国と国民のために尽くしていきたいと思います」と記した。

また、昨秋からの世界的な金融危機に関し「多くの人々が困難な状況におかれていることに心が痛みます」と気遣い、

「国民の英知を結集し、人々の絆（きずな）を大切にしてお互いに助け合うことによって、この困難を乗り越えることを願っています」と期待を込めた。

天皇、皇后両陛下は今年、福井県での全国植樹祭をはじめ各地を訪れるほか、７月初めから２週間、国賓としてカナダを訪問する。

皇太子さまは２月にベトナムを、秋篠宮ご夫妻は５月にオーストリアをはじめ東欧４カ国をそれぞれ公式訪問する予定。

新年の祭祀（さいし）は、陛下の体調を考慮して一部代拝などで軽減を図るが、元日の祝賀行事はほぼ例年通り行う。

２日の一般参賀は午前９時半に皇居・正門（二重橋）を開門。宮殿ベランダに立つのは、例年より２回少ない計５回になる。【大久保和夫】

◇天皇陛下、皇后さまの歌を発表

新年にあたり宮内庁は、昨年詠んだ天皇陛下５首、皇后さま３首の歌を発表した。日本ブラジル交流年や被災地への見舞い、北京五輪を詠んだものは次の通り。

＜天皇陛下＞

日本ブラジル交流年・日本人ブラジル移住１００周年にちなみ群馬県を訪問

父祖の国に働くブラジルの人々の幸（さち）を願ひて群馬県訪ふ

岩手・宮城内陸地震

災害に行方不明者の増しゆくを心痛みつつ北秋田に聞く

中越地震被災地を訪れて

なゐにより避難せし牛もどり来て角突きの技見るはうれしき

＜皇后さま＞

北京オリンピック

たはやすく勝利の言葉いでずして「なんもいへぬ」と言ふを肯（うべな）ふ

旧山古志村を訪ねて

かの禍（まが）ゆ四年（よとせ）を経たる山古志に牛らは直（なほ）く角（つの）を合はせる

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12/29 新幹線のシステム障害

運行データ変更で処理能力超えか

２９日午前５時過ぎ、ＪＲ東日本の新幹線運行管理システムに障害が発生し、同社の東北、上越、長野、山形、秋田の新幹線全線で、午前６時台の始発から運行ができなくなった。

その後、システムが復旧、８時５５分までに全線で運行を開始したが、計１１２本が運休、１４６本に最大で４時間２０分の遅れが生じ、帰省客ら約１３万８０００人に影響が出た。

同社の新幹線は２７、２８日にも倒木や降雪などの影響で運休や遅れが相次いでおり、ダイヤの乱れは３日連続。

同社によると、新幹線の運行をコンピューターで一括管理する新幹線総合システム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」に、この日のダイヤや乗務員の配置データを送信したところ、受け付けられなかった。

入力作業のやり直しを続けたところ、復旧したという。

ＣＯＳＭＯＳには、運行データが事前に入力されているが、前日にダイヤが乱れると、翌日の運行データを変更しなければならない。

２８日は運休や遅れが相次ぎ、２９日はダイヤだけでなく、車両や乗務員の配置も大幅に変更することになったという。

また、２９日は臨時便の増発などで、通常より７８本多い計３８８本を運行する予定だった。

同社で詳しい原因を調べているが、「大量のデータを短時間で入れ替えようとしたことで、処理能力を超えた可能性がある」としている。

ＣＯＳＭＯＳの障害による大量運休は、１９９７年１１月にも起きており、当時の東北、上越、長野の全３線で計１６９本が運休した。

ＪＲ東海と西日本は、同様のシステムを東京と大阪の２か所に備えているが、ＪＲ東日本のＣＯＳＭＯＳは東京にしかなく、障害が起きてもバックアップができないという。

３０日は帰省ラッシュのピークを迎えるため、同社はシステムトラブルが生じないよう、メーカーの担当者を同席させて運行データの変更作業に当たる方針

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１２３病院で「加算金」徴収

軽症なのに救急外来

緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収することを地方厚生局に届け出ている病院が、１２３施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。

制度は１９９２年に始まったが、最近５年間で７６施設も増加。

このうち最も多かった理由は軽症患者の抑制で、４４施設と６割近くに上る。

医師不足などで患者の「たらい回し」が相次いでいるほか、軽症患者が安易に病院に行く「コンビニ受診」が問題になっているが、勤務医の負担を軽減するための“自衛策”が広まりつつある。

時間外加算金は、例外として保険適用外が認められた制度。

医療機関は、管轄の地方厚生局に届け出れば、緊急性がないと判断した患者から徴収できる。

本社が１２月１日時点で調べた。

過去５年間に届け出た病院の設定額は８４００円～３００円。

７施設は徴収を始めていない。

夜間・休日の軽症患者の受け皿としては、地域の夜間診療所や当番医がある。

時間外加算金を徴収している複数の病院によると、軽症患者が「病院の方が安心でき、夜だと待ち時間が短い」「当番医は毎日変わるので、分かりにくい」などとして、病院に来るという。

最高額８４００円を徴収しているのは、山形大医学部付属病院（山形市）。

今年５月には８４０人いた時間外の患者は、徴収を始めた６月以降、毎月６００人台に減少。

一方で、このうち入院した重症患者は、５月の１１９人から１２８～１５６人と増加した。

同大は「金額は、大学病院としての役割、医師の人件費などを勘案した。

入院患者が増えたのは、医師に余力が生まれたからではないか」（医事課）としている。

静岡県の志太榛原(しだはいばら)地域では、焼津市立総合病院など４自治体病院が、足並みをそろえて今年４～６月にかけて導入。

いずれの病院も時間外の受診者数が前年比で１～３割減った

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飯島愛さんの死、中国ネット検索TOPに

2008年12月24日、

元タレント・飯島愛さんが死去のニュースが報じられた。

中国でもトップニュースとして扱われており、大手検索サイト・百度（パイドゥ）によれば、訃報が報じられた24日以降の検索数が30万件を突破するなど、注目を集めている。中国新聞社が伝えた。

アダルトDVDは中国では違法で取り締まりの対象。

しかし多くの男性は規制をかいくぐって日本のアダルトDVDを観賞している。

なかでも飯島愛さんは「AV女優」（この単語自体が、中国でも一般的に通用するほど普及している）の代表格としてよく知られていた。

ジョナサン・リー（李宗盛）らが歌ったヒット曲「最近比較煩」の歌詞には「夢のなかで飯島愛と一緒にディナーを食べた」という一節があるほどだ。

伝説の「AV女優」の突然の死は、中国にも大きな驚きを与えた。

その死が伝えられた後、わずか2日で検索数は30万件を突破、キーワードランキングのトップとなっている

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大手小売り、異例の年末値下げ

消費不振受け

深刻な消費不振を受け、大手小売りが値下げに動き出した。

高島屋が通常年明けから実施する値引きセールを26日から前倒しするほか、ダイエーは28日から買い物ごとに付けるポイントを20倍に増やす。

小売り大手の冬のセールはボーナス商戦が始まる11月下旬と、年明けの初売りにあわせて実施される慣行がある。

だが年末商戦の苦戦が続いているため、この時期としては異例の値引きセールに踏み切る。

高島屋は26日から全18店で値下げセールを始める。衣料品、家庭用品から宝飾などの高額品までほとんどの商品群が対象で値引き幅は30％ほど。

自主売り場だけでなくアパレルの主要ブランドも値下げする。

三越や大丸も一部店舗で自主売り場を中心に２―３割の値下げを始めた

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