メーカーに無償提供
インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を投入すると発表した。
パソコンメーカーに無償提供し、当初は小型・低価格ノートパソコンの「ネットブック」用として普及を目指す。
ネットサービスの利用に適し、数秒で起動するパソコンが開発できる。
同ＯＳを搭載する新端末は来年後半に発売される。
パソコンの低価格化が進むと同時に、ＯＳ販売で高シェアを持つマイクロソフト（ＭＳ）には大きな脅威になりそうだ
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代理店社長を書類送検
児童ポルノ画像のサイトに閲覧者のクリック数に応じて報酬を払う「アフィリエイト広告」を仲介しサイト運営を助けたとして、神奈川県警少年捜査課などは1日、大阪市にある広告代理店の社長（40）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助の疑いで書類送検した。
同課によると、違法サイトへのアフィリエイト広告仲介による広告代理店の立件は全国初。
書類送検容疑は、昨年5―7月に携帯電話の児童ポルノサイトに広告を仲介し、広告料として計2万1000円を支払ってサイト運営を支え、川崎市の会社員の男ら4人＝同法違反罪で罰金刑＝の投稿をほう助した疑い。
同課によると、社長は「違法サイトかもしれないと思っていたがチェックしていなかった」などと容疑を認めている
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「Internet Explorer 8（IE8）」正式版のダウンロード提供が、日本時間3月20日午前1時過ぎに開始された。
対応OSはWindows Vista/XPおよびWindows Server 2008/2003。
米MicrosoftのIE8特設サイトから、日本語を含む25言語版がダウンロード可能となっている。
日本語版のサイトも20日中に公開される見通し。
IE8は、処理速度の高速化や安定性の向上、Web標準技術への準拠などを掲げ、開発が進められてきたIEの最新バージョン。
2009年1月にリリース候補版（RC版）が公開され、最終テストが行われてきたが、今回正式版となった。
IE8では、ページの表示やJavaScriptの実行速度などを高速化。
新機能としては、アドレスバーから履歴やお気に入りの検索も可能となる「スマートアドレスバー」や、開いているタブの関係を色分けで表示する「タブグループ」、
マウスで指定したキーワードから簡単に検索が行える「アクセラレータ」、ページの一部を切り取って保存できる「Webスライス」などが追加された。
また、プライバシー保護機能として、履歴やCookieを一時的に保存せずにブラウザを利用できる「InPrivateブラウジング」や、ユーザートラッキング用のJavaScriptなどを防止できる「InPrivateフィルター」機能を搭載。
セキュリティ面でも、フィッシング詐欺サイトやマルウェア配布サイトをブロックする「SmartScreenフィルター」、
クロスサイトスクリプティング攻撃（XSS）対策用のフィルター、「クリックジャッキング」攻撃への対応機能などを搭載している
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課題は相互運用性とサポート──Novell／IDC調査
厳しい経済環境を受け、IT部門ではコスト削減の理由からLinuxを活用する機運が高まっているようだ。
米IDCの調査によると、企業の72％が、2009年中にサーバでLinux利用の増加を決定または意欲的に検討中であることが分かった。
この調査はIDCが2月、世界各国のシニアレベルのIT担当者約300人を対象に、Linuxの利用動向について聞いたもの。
業種は金融サービス、製造業、政府機関、小売業などで、利用中のシステムはLinuxが55％、UNIXが39％、Windowsが97％と、多くが異機種混在環境。Novellが調査に出資した。
調査では、半数以上の回答者が「2009年、Linuxの採用を増加する」と回答した。
サーバ側で「Linuxの利用増加を決定した、または意欲的に検討中」と回答した人は72％で、デスクトップでは68％となった。
業種別では、小売業で比率が高く、サーバLinuxは69％、デスクトップLinuxは63％となった。
地域別では、アジア太平洋地区でLinux利用増の傾向が強く、サーバでは73％、デスクトップでは70％がLinux利用増加を決定または検討中とした。
Linux利用増の最大の理由はコストで、49％が「Linuxは今後5年の主要サーバプラットフォーム」と述べ、40％が今後1～2年間でLinuxサーバのワークロード増を計画中と回答した。
88％が「今後12～24カ月以内にLinux上での仮想化ソフトウェアの利用を増加する」と回答するなど、仮想化が大きな加速要因となっていることも分かった。
課題はアプリケーションのサポートと相互運用性。67％が、「OSを選択する際、LinuxとWindows間の相互運用性と管理が最も重要な要因となる」と回答したという
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トレンドマイクロは3月2日、2009年2月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表しました。
それによると、韓国が圏外からいきなり大幅にランクアップして3位になっています。
社員の個人用PCから個人情報を含む業務情報が流出(オフィステイクワン) 株式会社オフィステイクワンは2月25日、
同社社員の個人用PCから個人情報を含む学会情報および企業情報がWinnyを通じて流出していたことが2月23日に判明したと発表した
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Windows 7は、どのような特徴があるのだろうか。注目されているポイントをチェックしてみよう。
システムの高速化
Windows Vistaは、その前のOS Windows XPに比べて多機能であったが、快適に動作させるためには高性能なビデオカードが必要であるなどシステム要件が厳しかった。
そのためにノートパソコンをメインに使うユーザーの中には、VistaではなくWindows XPを使用するユーザーも多かった。
こうした背景を踏まえ、マイクロソフトではWindows 7の開発ではユーザーから寄せられた声を多く取り入れている。
今回のWindows 7ではOSの起動やシャットダウン、スタンバイからの再開する時間をVistaよりも高速化することに注力している。
またOSが途中で止まるなどの中断も少なくなり、問題が生じた場合でも迅速に復旧できるようになっている。
ウィンドウの操作性も向上
Windows 7では、ウィンドウの操作方法にも改良が加えられている。ウィンドウの開閉やサイズ変更、配置がより直観的に行えるようになった。
「Aero Snap」では、 開いたウィンドウを画面の端へドラッグするだけでウィンドウの最大化や、サイズ変更が可能になった。
今まで配置する場所が決まっていたガジェットはデスクトップのどこにでも配置ができるようになり、マウスカーソルをデスクトップの右下の角へドラッグすると、開いているウィンドウがすべて透明になり、デスクトップおよびデスクトップ上のガジェットがすぐに見えるようになった。
ウィンドウをすべて最小化する場合も、1回のクリックで済むわけだ。
アプリ切り換えだけじゃない、強化された「タスクバー」
Windows 7のタスクバーは、アプリケーションを切り替える機能に加え、アイコンの表示順序や固定させるか否かを設定できるようになった。
タクスバーのアイコンの表示も大きくなり、大きなプレビュー サムネイルをクリックすることで、目的のウィンドウに簡単にa移動したり、ウィンドウを切り替える前にフルスクリーンのプレビューを表示することもできる。
タッチパネルにも対応 「Windows タッチ」
キーボードやマウスは多くの作業に適したデバイスだが、iPhoneのようなタッチタイプのデバイスは操作がしやすい。
Windows 7では、タッチスクリーンのモニターを利用している場合、画面に触れることでより直感的な操作が可能な「Windows タッチ」をサポートしている。
Windows 7は、ユーザーからの要望を多く取り入れるとともに、キビキビとした動作で快適に使える操作性を実現したことで、Windows Vistaではスムーズに移行できなったWindows XPからの本格的な乗り換えが期待されているといわけだ
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あおりサイト横行
昨年６月に起きた東京・秋葉原の無差別殺傷事件以降、先月末までの８か月間に、インターネット上の犯行予告に関する通報が警視庁だけで約２８００件に上っていることが分かった。
ひと月あたりの通報は事件前の約３倍で、一時は８倍を超える月もあった。
ネット上には面白半分に予告をあおるサイトも多数存在しており、逮捕された一人は読売新聞の取材に「気持ちがあおられ、ノリで書き込んだ」と語る。
警察庁は「犯罪を助長する行為」と問題視しているが、排除するすべはないのが現状だ。
秋葉原事件から１２日後の６月２０日。東京都内の男性会社員（２８）は、自宅のパソコンで様々なサイトを閲覧するうち、犯行予告を話題にした掲示板を見つけた。
「渋谷で大量殺人します。……とか書いたらヤバイだろ」「日本で大量数人（原文のまま）します。これはどう？」
そんなやり取りを読んでいるうちに、自身もキーボードをたたき始めた。
「よーし、パパ今から田端で大量殺戮(さつりく)しちゃうぞー。何を？」
その直後、掲示板に反応が殺到し始めた。「これはマズイ」「アウトだね」――。会社員の書き込みは犯行予告を集めた別のサイトに転載もされた。
偽計業務妨害容疑で警視庁に逮捕されたのは２か月後。取調官からは、東京・北区のＪＲ田端駅周辺で１０日間に延べ１００人の警察官が警備に駆り出されたと知らされた。
会社員は罰金５０万円の略式命令を受けた。
「迷惑をかけたことは申し訳ない」。こう話しながらも、不満を漏らす。「書き込みを転載した人間も悪いし、通報した人間も面白半分じゃないか。どうして僕だけ逮捕されるのか」
犯行予告をテーマにしたサイトや掲示板は数年前から存在したが、目立って増え始めたのは秋葉原事件以降。
「楽しく予告ができる」などとうたったサイトや、摘発を避けるため、検索エンジンで検出されないよう加工しているサイトもある。
犯行予告を自動検索して掲載しているサイトを昨年６月に開設した男性（２７）は、「悪質な予告は警察に通報し、事件を未然に防ぐ効果はあると思う」としながらも、「もし、書き込みを助長しているというなら、やり方を考えたい」と語った。
秋葉原事件後、先月末までに警視庁に寄せられた犯行予告の通報は２８０９件で、通報をもとに全国の警察は８２人を摘発・補導。その３分の１は未成年で中には９歳の女児もいた。
しかし、あおるサイトの摘発例はない。警察庁は「刑法の教唆に問える可能性はないわけではないが、具体的に、特定の人間をそそのかしていないと難しい」としている。
インターネットに詳しい川上善郎・成城大教授（社会心理学）の話「ネット上にも『表現の自由』があり、規制はあまり歓迎できない。
仮に規制をしても別のサイトやツールに移るだけだろう。
しかし、現状のままでは規制を求める声が強まる可能性は十分にあり、ネットユーザーには使い方への自覚が求められる」
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低価格機けん引
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）が19日発表した2008年の国内パソコン出荷台数は前年比4.7％増の1481万6900台だった。
景気後退の影響で法人向けが落ち込んだが、5万円前後の低価格パソコンが個人向け市場をけん引した。
ただ出荷金額は同5.7％減の2兆1370億円。単価下落が響きメーカーの収益を圧迫している。
出荷台数の増加は3年ぶり。
国内外のメーカーが相次いで発売した低価格パソコンの出荷は約70万台だった。
低価格機の人気によるパソコン売り場の集客効果もあり、従来型の個人向けノートパソコンも伸びた。
メーカー別シェアは前年と順位は変わらず、
ＮＥＣ（19.6％）、
富士通（17.6％）、
デル（14.3％）、
東芝（9.4％）、
日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の順。
ＮＥＣ、富士通がシェアを落とす一方、日本ＨＰは8.9％と前年比1.3ポイント上げた
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ヤフーは19日、ソフトバンクのデータセンター子会社を買収すると発表した。
ソフトバンクが保有する子会社株全株をヤフーが24日に取得し、その後吸収合併する。取得金額は450億円。
ヤフーは自社でデータセンターを保有していなかったが、今回の買収で、インターネットサービス拡大に伴うデータ運用管理を効率化する。
ソフトバンクＩＤＣソリューションズ（東京・新宿、真藤豊社長）を買収する。
ソフトバンクが保有するソフトバンクＩＤＣ株全20万株を取得する。
ソフトバンクＩＤＣは国内9カ所にデータセンターを持っており、現在はヤフー以外の企業からのデータ運用も請け負っている。
ヤフーは動画配信やネット経由のソフト提供サービス「ＳａａＳ（サース）」などネット関連サービスの普及に伴い、今後も同社が扱うデータ量は増え続けると見ている。
データセンター事業を抱えることで、データ運用コストの削減や迅速なセンター拡充ができる
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インターネット上のゲームや交流サイト、自己紹介サイト「プロフ」など一般サイトへの書き込みをきっかけに、１８歳未満の少年少女が犯罪に巻き込まれるケースが全国的に広がっていることが、警察庁のまとめでわかった。
０８年中に７９２人が被害にあい、規制強化が進む出会い系サイトによる被害（７２４人）を上回っている実態が浮かんだ。
一般サイトにからんだ被害をまとめるのは今回が初めて。同庁が実態を把握するため、少年少女が巻き込まれやすい１０罪種で集約した。
最も多かったのは、みだらな行為をされるなどの青少年保護育成条例違反による被害で５４５人。
児童ポルノ事件は１０２人、児童買春事件も１０２人だった。
ほかにも、殺人未遂２人、強姦（ごうかん）１５人、略取誘拐４人など凶悪犯罪に巻き込まれるケースもあった。
男女別では少女が７６８人と全体の９７％を占めた。
一方、出会い系サイトによる被害は、すべての罪種で７２４人と０７年より３４％減った。
ピークの１１５３人だった０６年以降、２年連続の減少となった。
出会い系サイト規制法は昨年６月に改正され、１８歳未満の少年少女には利用させないことなどをサイト運営業者に義務づけた。
かわりに一般サイトに安易に個人情報を書き込む少女が増え、こうした少女を標的にした大人の男性の書き込みも増えているとみられる。
警察庁は少年少女の被害が出ている一般サイトの運営業者に対し、異性交際を求める書き込みができないことを明記するとともに、そうした書き込みがあれば削除するように指導していくとしている
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死亡は７人
インターネット上で自殺予告があったとして、プロバイダーなどから昨年1年間に警察が発信者情報の提供を受けた196人（180件）のうち、95人について自殺を思いとどまらせたり、救護したりしていたことが12日、警察庁のまとめでわかった。
同庁によると、自殺のおそれがあったが、警察による本人への説得などで保護したのは92人。自殺予告をして実際に自殺を図ったのは10人で、7人は死亡したが、3人が命を取り留めた。
中には、自殺予告のメールを受信したと一般から通報を受けて警察がプロバイダーに発信者を照会し、警察官が自宅に駆けつけて病院に搬送して助かったケースもあったという
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ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の米大手「マイスペース」は６日までに、米国内に約９万人の性犯罪歴を持つ会員がいることを突き止め、退会処分とした。
ＳＮＳには未成年の会員も多いことから、子供が性犯罪に巻き込まれることを防ぐため捜査当局が要請。
同社からの報告を受けたコネティカット州検察当局などが発表した。「１０万人近い性犯罪者が子供たちとネット上で混在していたことになる。
決して許されないことだ」と同州司法長官はコメントした。
マイスペースは日本を含めた主要国で運営されている巨大ＳＮＳで、全世界の会員は２億人を超す
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風邪薬など6月から、厚労省令公布
厚生労働省は6日、6月の改正薬事法施行に合わせて、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を規制する内容の省令を公布した。
副作用のリスクが低い一部の医薬品を除き、インターネット販売を含めた通信販売ができなくなる。
ただ、規制への反対意見も根強いため、舛添要一厚生労働相は6日朝の記者会見で厚労相直属の検討会を設置して引き続き議論する方針を示した。
改正薬事法では一般用医薬品を副作用のリスクの高さに応じて第一類から第三類まで分類する。
最もリスクが高い第一類は、Ｈ２ブロッカー含有薬や一部の毛髪用薬などが該当。
第二類には主な風邪薬や解熱鎮痛薬など、第三類にはビタミン剤や整腸薬が対象となる。
今回の省令ではインターネット販売を含む通信販売の対象を、ビタミン剤や整腸薬などの第三類に限定。
6月以降は第一類・第二類に該当する発毛剤や風邪薬などの販売を禁止する。
第三類を販売する場合も、あらかじめ都道府県に届け出る必要がある
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今夏メド、国内市場に集中
ＮＥＣは欧州パソコン事業から撤退する方針を固めた。
ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など米国勢との競争激化で赤字が続いており、2006年の個人向け市場からの撤退に続き、今夏をめどに法人向けの生産を中止。
シェア首位を維持する国内市場に経営資源を振り向ける。
ＮＥＣの2009年3月期の連結最終損益は2900億円の赤字に転落する見通し。
不採算事業を整理し早期の収益回復を目指す。
欧州でパソコンやサーバーを製造する子会社、ＮＥＣコンピュータズＳＡＳ社（本社フランス）が今後の雇用や人員配置について従業員や労働組合と交渉を始めた。
対象となる従業員は420人。
工場は規模を縮小してサーバー関連などに転用する方針だ。
製品のアフターサービスは継続する
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名誉棄損容疑
お笑いタレントの男性（３７）のブログに事実無根の中傷を書き込んだとして、警視庁は１７～４５歳の男女１８人を近く名誉棄損容疑で書類送検する方針を固めた。
５日、中野署への取材でわかった。また、同署は、タレントを「殺す」などと殺害を予告する内容を書き込んだとして、川崎市の女（２９）を脅迫の疑いで４日に書類送検した。
ブログなどへの集団書き込みに対する一斉摘発は極めて異例で、同署は「同じようなネット上の中傷はたくさんあり、こういうことをすれば警察に摘発されるんだと警告する目的もある」としている。
同署によると、１８人は札幌市の女子高校生（１７）や、千葉県松戸市の会社員の男（３５）、大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）ら。
昨年１～１０月、タレントが開いたブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京都足立区の女子高生コンクリート詰め殺人事件（８９年）にタレントが関与したと決めつけ、
「人殺し」「犯人のくせに」などと事実無根の悪質な中傷を書き込み、タレントの名誉を棄損した疑いがある。
１８人の住所は北海道から大分県に及んでおり、お互いに面識はないとみられる。
所属事務所がタレントのことを、東京・下町出身の元不良などと紹介したため、同年１月のブログ開設直後から中傷が始まり、同４月以降は書き込みを一部制限した。
所属事務所は以前から「事件とは無関係」などと告知していたが、攻撃は続き、男性が同８月、「芸能活動に支障が生じた」として被害を届け出た。
川崎市の女は、ブログへの書き込み制限が解除された後の昨年１２月下旬、タレントのブログに「殺す」と書き込んだ疑いがある。
女は「ほかの人の書き込みを信用した。内容を信じたことを反省している」と話しているという
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インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、
プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が３日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、
「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。
同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。
担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。
住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。
ＳＶは一昨年５月、米国で始まり、日本では昨年８月に開始、現在１０都道府県の街並みの画像が閲覧できる。
都にはこれまで約４０件の意見や苦情が寄せられている
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ＫＤＤＩなど10社と提携
フジテレビジョンは月内にも、ＫＤＤＩやＮＴＴぷらら、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）など10社と提携し、テレビ番組をインターネット経由で携帯電話や薄型テレビなど多様な機器に有料配信するサービスを始める。
視聴者の居場所や時間に応じて、様々な手段で番組を楽しめる仕組みを整える。
番組のネット配信はＮＨＫも始めているが、携帯電話などを含む配信体制を整える放送局はフジが初めて。
広告収入が低迷するなか、収益源の多様化を急ぐ。
ＫＤＤＩなどのほか、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＥＣビッグローブ、ビー・ビー・ケーブルなど10社程度と提携する。
提携先を通じて、主要な携帯会社の電話端末やＣＡＴＶ、ネットにつながった薄型テレビでも視聴できるようにする。
従来はパソコンや一部の携帯電話に限り配信していた
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2月2日に開始するモバイル版NHKニュースに対して、29日、日本新聞協会がNHKと総務省にサービスの中止を求める意見書を提出した。
モバイル版NHKニュースは、最新のニュースを携帯で閲覧できるサービスで、ここだけ聞くとよくあるニュースサイトとも取れる。
しかし、新聞社・通信社が強く反発するのは、“記事の要約を無料で閲覧できる”という点。
ほとんどの携帯版ニュースサイトでニュース要約や詳細の閲覧は有料としているため、これでは「商売あがったり」ということなのだろう。
それに対して、「無料で利用できるのは嬉しい」「受信料を取っているのだから、これくらいのサービスは当たり前」など、一般ユーザーは歓迎する声が多い。
また、地震・津波速報なども無料提供するようだが、「待ち受け状態の時に着信音付き（マナーモード時はバイブ）で知らせてくれないと意義が薄い」（白いツバサ@cocolog）とし、サイトにアクセスしなくても通知してくれる携帯アプリの開発を求める声もあった。
ただ反発するだけなのか、それとも新しい形のニュース配信を生み出してユーザーを獲得していくのか。
今後の新聞社・通信社の対応が注目される
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留守宅に侵入し、ウィルスを直接パソコンに仕掛けるという新手の空き巣が出没した。
仕掛けられたウィルスは、パソコンの入力履歴を記録するソフト“キーロガー”を悪用したもの。
被害者が知らずにネットバンキングなどにアクセスすると、IDやパスワードが犯人に送られてしまう仕組みで、この情報を使って口座から約900万円が詐取されたという。
キーロガー関連の犯罪としては、数年前からネットカフェのパソコンに仕込まれる手口が広がっていた。
『Yuyu Lovers Blog』のブロガーも、ネットカフェを利用する際は「金銭授受や一切の振込みもしない。
ヤフオク・・なんて、もっての他」とセキュリティに注意を払う。
しかし、「ネットカフェでクレジット番号を入力するなど、無茶なことをする人が減ったため、次に狙うとしたら家の中に入ってくるしかないのだろう」と、この状況を分析するブロガーもいる（バッファローダイレクトのスタッフ日記）。
続々と新手の手口が登場するサイバー犯罪に対抗するには、ウィルス対策ソフトの使用やOS・ソフトを最新版に保つこと、怪しいURLには触らないなど既知の地道なセキュリティ対策をしっかり行うのが得策だろう。
そして、一番の落とし穴「自分だけは大丈夫という」“過信”にも気をつけたいものだ
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株式会社カカクコムは、同社が運営する価格比較サイト『価格.com』で、2008年にユーザーからの支持が最も高かった製品“価格.comプロダクトアワード2008”を発表しました。
株式会社カカクコムのメディアクリエイティブ部部長、鎌田剛氏は、「2008年は「高くていいもの」から「安くていいもの」が求められるようになり、熾烈な価格競争が繰り広げられた」と語っています。
各カテゴリにおいて、ユーザーの支持が最も高かったことを表すプロダクト大賞を受賞した製品は次のとおり。
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パソコン本体：ASUS『Eee PC 901-X』（ノートパソコン）
パソコン関連：BenQ『E2200HD』（液晶モニタ・液晶ディスプレイ）
AV家電：東芝 REGZA 37ZV500』（液晶テレビ）
生活家電：パナソニック『ナノケア EH-NA90』（ドライヤー・ヘアアイロン）
カメラ：ニコン『D700』（デジタル一眼レフカメラ）
携帯電話：パナソニック『FOMA P706iμ』（携帯電話）
カー用品：三洋電機『Mini GORILLA NV-SB360DT』（カーナビ）
AV家電、カメラを除いていずれも金額的に安く、そして性能の良いものばかり。
もちろん上記2項目も値段はそれなりにしますが、それでもそのカテゴリ内では安いといえるもの。
価格比較サイトでこんなことを言うのもなんですが、まさに安さが追求された1年でした
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携帯電話会社のソフトバンクモバイル（ＳＢＭ、本社・東京都港区）が、
基地局の無線設備をＮＥＣ製からエリクソン製に変更する工事の際、監督官庁の関東総合通信局の許可を待たずに、基地局から電波を発信していたことが分かった。
同通信局は電波法違反としてＳＢＭから事情を聴いており、行政処分を検討する。
電波法では携帯電話会社が基地局を設置して電波を発信する場合、国の免許がいる。
出力変更などで無線設備を交換する場合も許可が必要で、無許可で電波を発信した今回のケースは、基地局の運用停止や文書・口頭による指導など行政処分の対象になる。
ＳＢＭや関係者によると、同社は昨年から首都圏の基地局約１８００カ所で、無線設備をＮＥＣからエリクソン社製に変更している。
工事や関東総合通信局への提出書類作成はエリクソンが担当。
その後、基地局の免許を取得しているＳＢＭが、電気通信事業者として許可を申請した。
ところが、朝日新聞が入手したエリクソン社の工程表によると、神奈川県のある基地局では、設備変更の許可は昨年１０月８日なのに、２日前の６日には更新した無線設備で電波を発信していた。
このほか、許可の１週間前から発信した基地局もあり、東京都や埼玉県など計３１カ所の基地局が違法に運用されていた。
工程表には各基地局の工事スケジュールとともに、エリクソン側の管理責任者名や現地調査日、総合通信局への免許申請日、着工打ち合わせ日、着工実績、免許（許可）交付日、無線設備の切り替え日が記されている。
ＳＢＭによると、全国に基地局は５万カ所以上あり、首都圏以外でも無線機を入れ替えているが、メーカー名や基地局数は明らかにできないという
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千葉県警君津署は１４日、松戸市常盤平西窪町、理容師大沢優樹容疑者（２４）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノの公然陳列）とわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕した。
「反響が楽しみだった」と容疑を認めているという。
調べでは、大沢容疑者は昨年１０月８日、インターネットの掲示板に顔見知りの女子中学生の全裸姿など１５枚のわいせつ写真を投稿し、不特定多数の人に閲覧させ、陳列した疑いがある。
自宅にあったパソコン２台と携帯電話、デジタルカメラからも多数のわいせつ写真が見つかっており、同署が余罪を調べている
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日本放送協会は8日、昨年12月に開始したNHKオンデマンドについての数値を発表した。
開始から1ヵ月（12月1日から31日まで）で、PCについては16,000人が登録契約。
購入者数は11,000件、訪問者数は50万人。
ページビューは560万、ビデオビューは22万回となっているが、番組については12万回視聴され、残り10万は無料視聴などとなっている。また90％の利用者が男性で、年代別では40歳代が多いとしている。
ほかの画像
一方、J:COM、アクトビラ、ひかりTVのTV系サービスについてはNNHKオンデマンド会員という種別がないため登録会員数は把握できていないが、番組を購入した総数は2万件としている。
今井副会長は、この結果について「有料サービスとしては順調な立ち上がりだと思う」「画質がハイビジョンのテレビ系サービスが検討している」
「ニュースを含め500本以上の番組を見ることができるということがまだ十分に知られていないので、これからも積極的にPRなどを行い知名度のアップ、利用者数の拡大につなげていきたい」と話している
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神奈川の県立高校に通っていた生徒の個人情報がインターネット上に流出した問題で、神奈川県教育委員会は８日記者会見し、１１万人分の個人情報がネット上で閲覧可能な状態になっているのが確認されたと発表した。
悪用された例は報告されていないという。
県教委は昨年１１月、この１１万人分について「ネット上に流出しているおそれがある」と発表していた。
個人情報は、日本ＩＢＭが県教委から開発を受託した授業料徴収システムにかかわる資料の一部で、２００６年度に通っていた全県立高１５３校の全生徒の氏名や住所、口座番号など。
同社によると、システム開発にかかわった同社の下請け会社の担当者のパソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した。
昨年の事態発覚後、同社が流出情報の把握に努めていたところ、７日に１１万人分の個人情報流出が確認されたという。
県教委は、今回流出が確認された個人や保護者に改めて書面で陳謝するとともに、口座変更を要請し、二次被害の防止に努める
** －私見－
そもそも、プロの技術者がファイル交換ソフトを入れているパソコンに、この様な個人情報を入れる自体、考えられないが、現実は素人と変わらない事をしている。
専門技術者たるプロ意識を期待しない方が良い、と前々から感じる。
技術と言うより、個人の問題とも言える。ああ、情けなや！！
個人情報保護法成るものは、ハッキリ言って名ばかりと言える。
なぜならば、毎週と言っていいほど、この様な情報流出が記事になっている。
昨日もあったしね！！
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中国の大手動画共有サイト「Tudou（土豆）」と「Youku（優酷）」が、日本のユーザーが動画を閲覧できないよう、アクセスを遮断する措置を講じていることが明らかになった。
トップページや各コンテンツのページへのアクセス自体は可能だが、動画を閲覧しようとするとリージョンアラート（「あなたの地域からは動画を見られません」とする注意書き）が表示される。
「Tudou」や「Youku」は、「YouTube」や「ニコニコ動画」の著作権対策が厳しくなってきた頃から、急激にアクセス数、アップロード数が増加。
日本のアニメやテレビドラマなどが多数アップロードされ、中国国内だけでなく、日本からも多くのアクセスを集めていた。
日本には「Tudou」や「Youku」にアップロードされているアニメやテレビドラマを、作品ごとにまとめたサイトも存在している。
こうした状況を看過するわけにはいかない日本のコンテンツ保有者のテレビ局などは、これまで「Tudou」や「Youku」に削除要請を行ってきたが、
その要請が膨大な数に上ることから、すべてに対応するのは不可能と判断したことで、日本からのアクセスを遮断するという措置に踏み切ったと見られている。
また、日本からのアクセスが急激に伸びているため、サーバや回線の負荷を軽減させる狙いもあるようだ。
ただ、日本からのアクセスを遮断したとしても、違法にアップロードされたコンテンツがサイト上から消えているわけではないため、日本のネットユーザーからは批判が噴出。
「根本的に何かが間違っている」「日本人にバレなければ良いのか」「ネット時代に鎖国か」
「日本の権利者的には日本のユーザーが見られないだけでも意味がありそうだけど…」といった意見が飛び交っている
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ＮＥＣは、英語と日本語の双方向の同時翻訳機能を搭載した携帯電話を実現した。
口頭で短文を吹き込むと、約１秒で翻訳された文章が画面に表示される。
日本語から英語に翻訳するソフトウエアはすでに開発していたが、その逆も可能にしたソフトに改良。
携帯電話メーカーで初めて商品化に道筋をつけた。
海外でも国内と同じ携帯電話番号が利用できるサービスが普及しており、海外旅行での利用者を狙う。
インターネットに接続する必要はない。登録した単語は日本語が約５万語、英語で約３万６千語。
一息で話せる１０単語未満の長さならば、８０～８５％の精度で正しく翻訳できる。
パソコンなどで翻訳ソフトはあるが、メモリー容量を抑えて、携帯電話のように処理能力の低い機器上でも動くソフトに改良したのがポイント。
音声と周囲の騒音を明確に区別。さらに、識別が難しい単語の時は、使用頻度が高い方を優先的に選ぶなど工夫を加え、精度を高めた。
この機能を搭載した携帯電話を発売する時期や、携帯電話会社などは未定。将来は、電子辞書や腕時計などにも展開できるという
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東芝は18日、フラッシュメモリーを使うパソコン用の新型記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」で、従来の2倍の容量の512ギガ（ギガは10億）バイトの新製品を開発したと発表した。
2009年4―6月期に量産を開始する。ＳＳＤは軽量で耐久性が高いなどの特徴を持ち、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の代替品として期待されている。
新製品は回路線幅を56ナノ（ナノは10億分の1）メートルから43ナノメートルに狭めることで容量を大幅に高めた。データ処理にかかる速度も2倍以上に速めた。
ＳＳＤはＨＤＤに比べて耐衝撃性に優れ、重量も軽い。
消費電力が低く、データの読み出し速度も速い。
ただ現状では価格が高く、東芝が発売しているＳＳＤ搭載のパソコンの価格はＨＤＤ搭載パソコンの約1.5倍
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インテルは2008年12月13日（土）～14日（日）の２日間、
都内 カフェソラーレ リナックスカフェ秋葉原店において同社のプロセッサー「Core i7」をアピールするイベント「Intel in Akiba 2008 Winter ～ インテル Core i7 プロセッサー 祭り！～」を開催した。
Core i7は開発コードネーム「Nahalem（ネハーレン）」で呼ばれていたインテルの次世代プロセッサー。
２スレッド同時処理が可能な「ハイパースレッディング」といった革新的なアーキテクチャーを備え、高性能なパソコンを手軽に製作できる
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ライバル関係にある通信企業の間で、提携の動きが加速している。
ＰＨＳのウィルコムがＮＴＴドコモの回線を借りてデータ通信サービスを来春にも開始するほか、４日にはソフトバンクがＮＴＴの光回線販売の代理店契約締結に向けた交渉に入った事実が明らかになった。
通信市場の伸びが鈍化するなか、独自路線にこだわるよりも、他社のインフラや販売網を活用し、相互の収益増を図る方が得策との判断が働いているためだ。
ソフトバンクはＮＴＴ東日本・西日本が展開する光回線サービス「フレッツ光」を、自社の販売ルートで代理店として拡販する計画。
実現すればＡＤＳＬや光通信などの固定回線サービスで、激しい争いを演じてきた両者に協力関係が生まれる。
さらに４日には、ＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」を展開するソフトバンクＢＢが、ＮＴＴデータが開発した法人向け業務支援システムの代理店販売を開始したと発表した。
今月にはウィルコムがＮＴＴドコモの回線を借り、来春からデータ通信サービスを開始することが明らかになっている。
ウィルコムは来春導入する高速無線通信「次世代ＰＨＳ」で、サービス開始が遅れる地方向けに、ドコモ網を使ったデータ通信サービスを展開する考えだ。
固定では、ＡＤＳＬ市場の縮小が進み、光回線も鈍化。
移動通信も携帯電話の普及台数が１億を突破し市場が飽和状態で、新規の契約獲得が困難な状況になりつつある。
さらに景気の悪化によって、市場環境は今後厳しさを増すとみられている。
そのため各社は、すでに幅広く構築されているＮＴＴのインフラなどを活用して事業を展開した方が、効率良く収益化が図れるとの判断がある。
回線を貸し出す側にも、他社の販売網を活用できるメリットがある。
総務省も企業間の連携を後押ししている。
同省は大手の通信企業のインフラを、他社が借りられるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）制度を推進。
ウィルコムの場合も、ＭＶＮＯ制度を利用する計画だ。
ＫＤＤＩなど他の大手の通信事業者に対し、他社が回線を借りやすいよう標準的な貸し出し料金の明示を求めるなど、ＭＶＮＯ制度の活用をさらに活性化させる構えだ。
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効率化で業界再編の芽
市場縮小とサービス競争が同時並行で進むなか、低迷する自社事業を終了して他社サービスの販売に切り替えたり、莫大なインフラ投資を避けるために他社回線を借りて事業を展開するようなケースは、今後さらに増加するとみられる。
ただ、ソフトバンクによるＮＴＴの光回線サービス販売のように、シェアの小さい企業による事業見直しの動きが強まれば、大手による市場の寡占化が進むという懸念もある。
今後は、各社が低迷する事業を売却するなどの動きも広がる可能性もある。
こうした状況に発展すれば、大手を中心とした業界再編につながることも予想される
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米Google傘下のYouTubeは12月2日、ユーザー体験向上を目的に、成人向けコンテンツの規制強化などの変更を加えたと発表した。
同サイトはポルノや性行為を含むビデオを通報を受け次第削除しているが、「sexually suggestive（性的なものを暗示する）」と考えられるビデオについても判断基準を厳しくする。
sexually suggestiveとは、性行為など露骨なコンテンツは含まないが、そういったものを連想させる内容のビデオを指す。
この種のビデオは禁止はされないが、年齢制限付き（18歳未満は視聴できない）となる。
またsexually suggestiveコンテンツや不適切な言葉を含むビデオは、「Most Viewed」「Top Favorited」などのページで上位に来ないようにアルゴリズム処理を加えるようにする。
動画のサムネイルも改良した。
アップロードした動画のサムネイルとして表示する画像を3つの候補から選択できる点は変わらないが、候補をビデオ開始からの経過時間に基づいて自動的に生成するのではなく、アルゴリズムで生成する。
最後に、ビデオのタイトルやタグ、説明文などの情報が誤解を招かない、正確なものとなるよう管理するとしている
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ＰＨＳ専業のウィルコムはＮＴＴドコモと組み、携帯電話回線を使う無線データ通信事業に参入する。
既存の携帯会社から通信網を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ぶ手法を活用。最大で毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速サービスを競合他社より約2割安い料金で来春をメドに始める。
携帯電話市場の頭打ち感が強まるなか、携帯各社は無線データ通信が次の成長市場になると期待している。
ウィルコムとドコモの提携を機に同分野での合従連衡が加速しそうだ。
自前の通信網を持つ携帯・ＰＨＳ会社が競合他社の回線を借りて新事業に参入するのは初めて。
設備投資負担を軽減できるＭＶＮＯの手法を通じた大手通信会社同士の提携が来年から始まる次世代高速無線通信などでも広がる可能性が高い
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インターネット検索大手グーグルが、日本の携帯電話で広く使われている絵文字の「世界標準化」に乗り出すことが２９日、分かった。
同社が日本語公式ブログで明らかにした。
長らく日本で独自の発展を遂げてきた絵文字が、日本発の新しい文化として世界に浸透する日も近いかもしれない。
絵文字は、日本の携帯電話事業者がそれぞれ独自に開発したもので、国内の携帯電話間では、事業者が異なっても自動変換され似通った絵文字が表示されるようになっている。
しかし、一般のパソコンでは絵文字を用いたメールやウェブサイトの表示はできず、文字化けなどの問題を引き起こしてしまう。
この問題を解消するためグーグルは、絵文字を世界共通の文字コード「ユニコード」の文字として符号化することを提案。
符号化に必要なデータを公開し、携帯電話各社や絵文字ユーザーからのフィードバックを募っていく。
絵文字をユニコードに組み込むことで、自分がメールで送った絵文字が受信側でも同等の絵文字で表示されること、ウェブで見る絵文字が他の携帯ユーザーにも同じに見えること、
また検索エンジンで絵文字を探せば結果が返ってくることも可能になるとしている。
同社のメールサービス「Ｇｍａｉｌ」ではすでに携帯版、パソコン版ともに絵文字を使ったメールの送受信に対応している。
また、アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」でも、今月２１日に公開された基本ソフト（ＯＳ）のアップデートにより、日本国内で絵文字の使用が可能となった。
グーグルも携帯電話向けＯＳ「アンドロイド」を擁し、世界各国で対応端末が発売される予定であることから、「絵文字の国際化」は一気に加速しそうだ。
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ユニコード ：「世界中のありとあらゆる文字を扱えるようにする」ことを目的に作られた、多言語対応の文字コード。
ゼロックスやマイクロソフト、アップルなど欧米のＩＴ企業が中心となって提唱し、１９９３年に標準化された
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事業の焦点と優先順位を強化するために、ノキアは、日本における携帯電話端末の販売及び販売活動を打ち切ります。
ノキアのラグジュアリー携帯電話部門であるＶｅｒｔｕ（ヴァーチュ）は対象ではなく、引き続き日本での活動を強化していきます。
また、重要なグローバルＲ＆Ｄ及びソーシング事業は引き続き日本での活動を続けます。
ノキアの上級副社長であるティモ・イハムオティラ（Ｔｉｍｏ Ｉｈａｍｕｏｔｉｌａ）は次のように述べています。
「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では、日本独自の製品展開のための投資を続けていくことは出来ない、との判断を下しました。
今後、日本ではグローバルＲ＆Ｄ活動と、Ｖｅｒｔｕ、ソーシング活動の更なる発展に焦点を当てることになります。」
グローバルＲ＆Ｄ、ソーシング及びＶｅｒｔｕの日本での活動は継続して行います。
ノキアにとって日本のＲ＆Ｄセンターはとても重要な役割を果たしており、グローバルの製品開発において不可欠な存在です。
これらのＲ＆Ｄの活動は継続して行います。
また、ノキアには重要な日本におけるソーシング活動も続けて行います。
ノキアのグローバルサプライチェーン戦略において重大な役割を果たしている日本の製造メーカーは大事なパートナーであり、
ノキアは今後もこうした日本のパートナーとワールドクラスのロジスティックオペレーションを発展させていきます。
ラグジュアリーマーケットを対象とした、手作業で作られる特別な携帯電話のＶｅｒｔｕも引き続き日本での活動を続けていきます
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総務省が実証実験へ
総務省は、児童ポルノサイトの閲覧を制限する技術の実証実験を行う方針だ。
同省の研究会が２６日にまとめる報告書案に方針を盛り込み、来年度にも実施する。
実験対象の技術は、閲覧を制限するサイトのリストを作成し、利用者が該当サイトのＵＲＬを入力した際に閲覧禁止の文言を表示するページなどへ誘導するというものだ。
同様の技術は、北欧を中心に１０か国で導入されている。総務省はインターネット接続業者に実験への参加を呼びかける
** －私見－
なぜ、閲覧制限なのか？ そういったサイトは削除する
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インターネットのファイル交換ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」を使い、海外の利用者に児童ポルノ動画を提供する目的で所持していたとして、埼玉県警が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）の疑いで、和歌山市関戸、団体職員、植田一石（２７）と広島県三次市下志和地町、会社員、宍戸満（３７）の両容疑者を逮捕していたことが分かった。
県警はさらに同容疑で男１人を取り調べており、１２日中にも逮捕する。世界中で広く利用されているファイル交換ソフトによる児童ポルノの摘発は全国初。
調べでは、両容疑者は今年９～１０月、児童ポルノ動画を、世界中の不特定多数の利用者に提供する目的で、ｅＭｕｌｅの「共有フォルダ」に保存した疑い。
海外の捜査機関から「ｅＭｕｌｅを使い、世界中に児童ポルノを流出させている日本人がいる」と情報提供があり、捜査をしていた。ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノをめぐっては、日本を含めて世界７０カ国以上が連携し、摘発に乗り出している
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パブの駐車場で発見－英
英政府のウェブサイト上で税金還付などの手続きを行うために必要な約1200万人分の名前やパスワードなどの個人情報が入った記憶媒体が、
英中西部カノックにあるパブ（大衆居酒屋）の駐車場で見つかったことが2日、明らかになった。
サイトを管理する会社の社員が置き忘れたという。
同日付の日曜紙メール・オン・サンデーなどが伝えた。
詳しい状況は不明だが、発見されたのは2週間前で、この駐車場は同社の近くにあるという。
情報管理に絡む不祥事が相次ぐ英政府は、事態を重くみて緊急調査に着手した
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明治安田生命、30代男性向け“オトシ技”も 2008年10月27日 15時14分 更新
生保大手の明治安田生命が、採用予定の新卒女子大生ら最大1800人分の個人情報を流出させていたことが分かった。
採用が内定した女子大生の顔写真や携帯番号のほか、入社後、30代男性に契約を促す際の“裏技”まで含まれていた。
生命保険大手の明治安田生命（東京・丸の内）が、来年度採用予定の新卒女子大生ら最大1800人分の個人情報を流出させていたことが26日、分かった。
流出データには、採用が内定した女子大生の顔写真や携帯番号のほか、入社後、30代男性に契約を促す際の“裏技”まで含まれていた。
生保会社としてはありえない、情報管理の甘さが問われる事態となりそうだ。
流出が発覚したのは、同社の2009年度採用予定者のうち、大阪地区の法人営業職に内定している女子大生93人の顔写真と、採用試験にエントリーした最大約1800人分とみられる個人情報一式。
採用担当の男性社員が表計算ソフトで管理していたが、データを保存していたPC（パソコン）がファイル共有ソフトを通じて暴露ウイルスに感染したとみられる。
個人情報には携帯番号や携帯アドレス、PCアドレスが含まれ、一部のネットユーザーがネット掲示板に、「関西のかわいい高学歴女子大生カタログ（住所・電話番号付き）ってだけですげえ価値 ふつうなら幾ら積んでも手に入らないが、
今ならネットで無料ゲット」「かわいい保険外交員内定者の顔写真＆携帯番号流出かよ 最高だな」などと書き込んでいた。
個人名から会員制日記サイト「ミクシィ」やブログを特定してアクセスするなど、極めて危険な状態となっている。
就職関連サイトによれば、同社の法人営業職は「新卒者で構成された精鋭集団」で、生保、年金、損保などコンサルティングセールスを実践する営業専門職。
個人営業と同様、女性社員が大半で、今回の流出被害者もすべて女性だ。
流出データによれば、1次面接524人、2次394人、最終285人、内定93人、内定後辞退147人となっている。
データには内定者一人一人の評価ランクとみられる記号も明記されており、下位ランクを知った内定者が、さらに辞退に踏み切る恐れもある。
顧客に直結する情報は見つかっていないが、契約者も人ごとではない。
同時流出した「とっておきワンポイント集 30代男性編」と題した営業マニュアルでは、
攻略法として「お子さんの写メールを見せてもらい、私の顔は見なくてもいいので、お子さんと奥さんのことを考えて保険を決めて下さい（と訴える）」
「同じ女性の立場で、（中略）不安である心情を訴求」など、10項目の“オトシ技”が明記されていた。
流出元の男性社員は業務部に所属しながら、ファイル共有ソフトを使用して著作物を日常的に違法ダウンロードしていたとみられ、TabとよばれるキーワードにはAV女優名やメーカー名、ワイセツ用語がビッシリ並んでいた。
前代未聞の情報流出事故を受け、明治安田生命広報部は「詳細は確認中ですが、ご迷惑をおかけした方々には大変申し訳なく、今後誠意ある対応を行っていきたい。
当該の社員については、厳格な社内処分をしていく予定」とコメントしている
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米マイクロソフトが23日発表した2008年7―9月期決算は、純利益が43億7300万ドル（約4200億円）と前年同期比2％増の低い伸びにとどまった。
販促費がかさみパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」部門が減益となったのが響いた。
金融危機による景気減速を受け09年6月通期の業績予想も下方修正した。
7―9月期の売上高は9％増の150億6100万ドル、1株利益は0.48ドル（前年同期は0.45ドル）。
いずれも事前予想に達し、クリス・リデル最高財務責任者は「経済環境は厳しいが、事業構造の強さを示す結果だ」と述べた
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現金がなくても買い物ができる前払い式電子マネーを巡り、大手５社が発行する電子マネーを小売店や飲食店などで支払いに使った際、代金が二重に引き落とされるミスが相次いでいる。
各社は「店側の誤操作が原因」としてこれまで公表していない。
客側からの申し出がなければ返金しないとする企業も多いため、表面化しているミスは氷山の一角と見られる。
急増する電子マネーはすでに９０００万枚を超えており、各社も対応を迫られそうだ。
この電子マネーは、業界最大手の「Ｅｄｙ（エディ）」、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、首都圏の私鉄などが運営する「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」、イオンが発行する「ＷＡＯＮ（ワオン）」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」の５種類。
いずれも、集積回路（ＩＣ）チップが組み込まれたカードや携帯電話に事前に“入金”し、買い物の際に端末にかざして支払う仕組み。
読み取りが不十分だった場合にはブザーが鳴り、客は再度カードをかざすことで手続きが完了する。
ところが、操作に不慣れな店員が、ブザーが鳴った後に端末の電源を切ったり、別の端末を使ったりして、再度カードをかざすよう求めた場合、代金が二重に引き落とされてしまう。
スイカでは昨年３月以降、１４９件約２６万円分、パスモでも同時期に１３件約１万５０００円分の誤徴収を確認した。
このほか、イコカで５件、ワオンでは３件あり、件数は少なくとも計１７０件に上る。
エディを発行する「ビットワレット」（東京）は、同じトラブルが発生していることは認めるが、「件数を公表する必要はない」としている。
各社は、客側から申し出があった場合には返金するようにしているが、返金作業を店舗側に委ねているところもある。
後払い式のクレジットカードなどと違い、利用者が自ら使用履歴を調べない限り、二重引き落としに気づきにくい。
全額返金できたのは、パスモとワオンにとどまっている。
スイカやパスモなどが使用するシステムを開発したＪＲ東は今後、店舗で履歴を確認できるようシステムや読み取り機の改修を行うことも検討しているほか、ＪＲ西など各社は「店舗側への操作方法の周知徹底を図る」としている
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マイクロソフトは10月20日、「Office IME 2007」の修正プログラムを公開し、かな漢字変換の精度や学習機能を向上させた。
IMEのページで無料でダウンロードできる。適用すると今までの学習情報は削除される。
従来のIME 2007は、文字を参照するアルゴリズムと文法辞書に不具合があり、平仮名を漢字に変換した際、変換結果が細かく区切れて誤変換を引き起こしたり、ユーザーが登録した単語を変換できない場合があった。
不具合を修正して誤変換を削減。ユーザーが登録した単語も、すぐに変換できるようにした。
学習機能も強化した。かな漢字変換の際、前回選択した漢字が変換候補に表示されないなど、学習機能がすぐに効かない不具合があったが、学習アルゴリズムを見直し、すぐに学習が効くよう修正した。
IMEを使い続けると誤変換が顕著になるという不具合も改善。
入力した文字を学習する際の情報に不具合があり、誤変換を引き起こしていたが、学習アルゴリズムと学習すべき情報を見直し、長期間IMEを使っていても誤変換が起きないよう修正している。
IMEの変換精度や学習機能の不具合は以前から指摘されてきており、同社の元最高技術責任者（CTO）だった古川享さんもブログで、「死んだ」が「新だ」、「腱鞘炎」が「検証苑」に誤変換されるといった例を挙げ、「IMEさらに……お馬鹿になっていく」と指摘していた
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Google News Archive」を発表
Googleは米国時間9月8日、各新聞社との提携により、過去の新聞記事のデジタルコピーを、オンラインで検索して閲覧可能にすると発表した。
この広告でサポートされたプロジェクトによって、Googleは、写真、記事、見出し、広告も含む、膨大なページのニュースデータベースのデジタル化に取り組むことになるという。
同社プロダクトマネージャーのPunit Soni氏は、今回のプロジェクトについて公式ブログ上で、「これまでに書かれたあらゆる記事を含む新聞紙面は、おそらく全世界で何十億ページにも上ると考えられる。
このすべてを、つまりは最も小さな地方の週刊紙から、最も大きな全国版の日刊紙に至るまで、読者が自由に探して閲覧できるようにすることが、われわれの目標である。
問題となっているのは、こうした新聞の大半が、オンラインでは入手不能であるという点にある。われわれは、この現状を打開したいと願っている」と述べた。
今回のプロジェクトは、筆者のように、紙媒体からオンラインの報道に転身した記者にとって、特別に興味を抱かせる。
筆者が、ほんの10年ほど前に、CNET News.comに入社した時には、当初オンラインメディアは紙媒体より短命に終わるのではないかと、筆者は心配したものだ。
しかしながら、CNETの検索ボックスによって、過去記事のデータベースへのアクセスが可能になることを知って、実のところ筆者は、オンラインニュースが、発行日が過ぎれば、すぐに捨てられたり、リサイクルに出されたりするのが常である新聞紙と比較して、もっと息の長い存在であることに気づくに至った。
過去の記事を集めた、有料の新聞紙データベースを利用したり、州立図書館のマイクロフィルムコレクションで、バックナンバーを閲覧したりする、時間や資金に余裕のある人などほとんどいない。
Soni氏は、Googleのプロジェクトが、まずは「Google News Archive」のサイト上で提供されることを明らかにした。
「時間とともに、より多くの記事がスキャンされ、インデックスも増大するにつれて、Googleのメイン検索エンジンでの検索結果に、その内容が表示されるようになり、Google.comで検索を行う時には、こうした新聞記事の全文検索も可能になるだろう」と、Soni氏は語っている。
Googleは、ProQuestおよびHeritage Microfilmの2団体と、Quebec Chronicle-Telegraphを除いては、どの新聞社が今回のプロジェクトに参加しているのか、正式には明らかにしていない。
とはいえ、提供サービスの一例として示されたページには、フロリダ州セントピーターズバーグのThe Evening IndependentやSt. Petersburg Times、ノースカロライナ州のThe Tryon News、ペンシルバニア州のPittsburgh Post-Gazetteからの記事が掲載されている。
すでにGoogleは、先にThe New York TimesおよびThe Washington Postのデジタル記事化に関して提携しており、今回のプロジェクトは、それをさらに拡大したものになるとも明らかにされている。
Googleは、コンテンツの著作権をめぐって、以前は通信社と争う立場にあった。だが、2006年にはAssociated Press（AP）と、2007年にはAgence France-Presse（AFP）と、ライセンス契約を結んで合意に至っている
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トレンドマイクロは2008年9月4日、2008年8月度のインターネット脅威月刊レポートを公開した。
報告によると、8月の不正プログラム感染被害の総報告数は6520件で、7月の6368件からやや増加した。
USB メモリ関連の不正プログラム「MAL_OTORUN1」が検出マルウェアランキングで5月以来再び1位となり、USB メモリを利用して感染する不正プログラムが拡大しているようだ。
同社は、「USB メモリを不特定多数の人間と共有したり、ウイルス対策が行われていないコンピュータで使用することにより、不正プログラムの感染が繰り返されていることが要因と考えられる。
USB メモリの使用前には、ウイルス対策ソフトで USB メモリをスキャン」するように注意を呼びかけている。
8月の不正プログラム検出ランキングでは、
○-「MAL_OTORUN1」（１位）、
○- バックドア「BKDR_AGENT」（２位）、
○- トロイの木馬の「TROJ_RENOS」（３位）、
○- 同じくトロイの木馬の「TROJ_GAMETHIEF」（４位）、
○- JavaScriptの「JS_IFRAME」（６位）などが上位を占めた。
また、感染報告数ランキングでは、偽セキュリティソフト「TROJ_FAKEALER」や、ブルースクリーンの画面を表示してユーザーの不安感を煽る「JOKE_BLUESCREEN」がランクイン。
「TROJ_FAKEALER」は偽の感染警告を画面上に表示し、ユーザーに対して偽セキュリティソフトの購入を促し、購入画面では、氏名やメールアドレス、クレジットカード番号などの入力が求められ、入力した情報は外部に送信される。
トレンドマイクロでは、偽セキュリティソフト関連の不正プログラムの侵入を目的とするスパムメールの流通を確認しており、スパムメールには、不正な Web サイトへ誘導する URL が記載されているという
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ウェブサイトやブログを持つ政治家は少なくないが、「選挙期間中は更新を自粛する」というのが一般的だ。ウェブサイトの更新も、現行の公職選挙法では禁止事項にあたると解釈されているためだ。
ところが、「その解釈がおかしい」と主張してブログの更新を続けた、鹿児島県の阿久根市長選の候補が僅差で当選を果たし、対立候補からは不満の声もあがっている。
「ネット選挙」解禁に向けての運動も行われるなか、今後の議論に影響を与える可能性もありそうだ。
選管は「公職選挙法に抵触するおそれがある」と注意
公職選挙法では、告示日以降は「法定外の文書や図画の頒布・掲示」を禁じており、ウェブサイトの更新やメールマガジンの配信も、この禁止事項に該当するというのが、総務省(旧自治省)の見解だ。
インターネットを使った選挙活動をめぐっては、民主党が「解禁案」をまとめた公選法改正案を提出し、自民党は解禁に向けての報告案をまとめるなどの動きもあるが、慎重論も根強く、国会での審議は進んでいないのが現状
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国内ブログ総数は1690万、
総務省の調査によると、国内ブログ総数は1690万あるが、1カ月に1回以上更新されているのはわずか300万。8割以上はほとんど更新されていない、という結果だ。
総務省・情報通信政策研究所がこのほど発表した国内のブログに関する調査によると、今年1月現在、ネット上で公開されている国内ブログの総数は1690万で、1カ月に1回以上記事が更新されているアクティブなブログはそのうち約300万と、約18％に過ぎなかった。
調査は、国内の20のブログサイト・ブログ検索サイトを対象に記事のクローリングなどで実施。15歳以上のブログ開設経験者に対して2月15日から18日にかけてアンケート調査も行い、2351件の回答を得た
アクティブブログは04年～05年にかけて急増したが、その後は約300万で横ばいが続いている。
現在、1カ月間に開設されているブログ数は40～50万。2001年1月以降に開設されたブログの総計（削除済みのものを含む）は累計で約2240万だった。
毎月の新規書き込み記事数は04年から05年にかけ急増。その後はやや減少傾向で、近年は4000万から5000万程度だ。
国内ブログの記事総数は13億5000万件、データ総量は約42Tバイト（うちテキストは約12Tバイト）。ブログの総データ量は、記事数や画像、動画の増加に伴い、毎月1.6Tバイト前後増えている
アンケートから抽出したブログの開設動機は、自己表現（30.9％）、コミュニニケーション（25.7％）、自分の情報を整理・蓄積するアーカイブ（25.0％）、収益（10.1％）、社会貢献（8.4％）の順で多かった。
スパムブログの内容は、多い順に販売誘導系（38.3％）、アフィリエイト収入目的（17.1％）、アダルト・出会い系（7.0％）。
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・ 詐欺未遂 県警容疑の男を逮捕
ネットオークションを悪用し、液晶テレビの落札者に同じ大きさの板を送って現金をだまし取ろうとしたとして、福岡東署は３日、詐欺未遂の疑いで大阪市の無職山本一成容疑者（２３）を逮捕した。否認しているという。
調べでは、山本容疑者は大阪市のトラック運転手松葉翔被告（２２）＝詐欺未遂罪で起訴＝と共謀し昨年１２月、携帯電話のネットオークションに２０型の液晶テレビを出品。
２万５０００円で落札した福岡市内の男子大学生（１９）宅に、液晶テレビを装った厚さ１センチのラワン材を段ボールで梱包（こんぽう）し、ゆうパックの代金引換サービスで送り付け現金をだまし取ろうとした疑い。
応対した大学生の母親は中身が木材と気付き、大学生が同署に被害を届け出た。
山本容疑者らが代金振込先に指定したゆうちょ銀行の口座は凍結され、代金も取り戻せたという。
板の配送手続きをする２人組が発送地の郵便局の防犯ビデオに写っていたことから２人が容疑者として浮上。
松葉被告は４月、同容疑で逮捕された。同署は、２人が北海道と大阪市の落札者からも同様の手口で現金を詐取しようとしたが失敗したとみて、調べている
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・ ウィンドウズに弱点
米マイクロソフト（ＭＳ）は１０日、パソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」などにセキュリティー上の弱点が見つかったとして、７件の修正プログラムの配布を始めた。
うち３件は、危険度が４段階評価で最も高い「緊急」に分類された。
緊急とされる弱点は、ウィンドウズを構成する閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」でも確認された。
パソコン利用者が特別に細工されたサイトを閲覧した際、攻撃者が弱点を悪用してパソコンにアクセスし、保存する電子メールや個人情報を読み取る恐れがあるという
**もう、自動更新で修正が終わりました ７個あった
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・ 共有ソフト使いわいせつDVD－男を逮捕・京都府警
「ライムワイヤー」と呼ばれるファイル共有ソフトを使って入手したわいせつな映像を記録したDVDを販売目的で所持したとして、京都府警綾部署などは10日、わいせつ物頒布の現行犯で兵庫県明石市、会社員船津広海容疑者（30）を逮捕した。
同署によると、ライムワイヤーを悪用した利用者の摘発は例がないという。船津容疑者は容疑を認め、「1年ほど前からライムワイヤーを利用していた」と供述しているという。
調べによると、船津容疑者は10日午前8時50分ごろ、自宅にわいせつなDVDを所持していた。
船津容疑者は、ライムワイヤーを使ってわいせつ映像をダウンロードし、DVDに録画。インターネットのオークションに出品し、購入申し込みを受け付けていた
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＜ LimeWire ＞ （ Wikipedia ）
グヌーテラ P2P プロトコルを利用したファイル共有をユーザー同士で行う事ができる。これは2004年12月に公開された。Ver. 4.2 の特徴として、ファイヤーウォール設置同士のファイル交換をサポートした最初のファイル共有ソフトである。デベロッパーは Lime Wire LLC である。
LimeWire は Java で書かれていているので、Java 仮想マシンがインストールされたコンピューターで利用できる。普通のユーザー向けにインストールを簡単にするため、このデベロッパーは Microsoft Windows、Mac OS X、及び deb/RPM 形式で Linux 向けにインストール・パッケージを公開している。
ソースコードを入手して使用する場合には Java ランタイムルーチンを別途用意する必要がある。
オープンソースであるため、LimeWire はペンシルバニア州立大学での実験的上のソフトウェア開発プロジェクト LionShare、独特なインターフェースと共に人気のあるアップル社製マッキントッシュ向けグヌーテラ・クライアント Acquisition、Cabos を含む、いくつかの派生型が作成されている
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・ 動画配信のトライアルを開始
日本放送協会（NHK）は、5月27日に動画共有サービス「YouTube」で公式のブランドチャンネルを開設、動画配信のトライアルを開始した。
トライアルでは、7月7日から7月9日にかけて開催される「北海道洞爺湖サミット」を記念して6月6日より放送する「SAVE THE FUTURE」から、藤原紀香や福原愛、平原綾香、Perfumeらのイラスト募集ビデオメッセージ、坂本龍一がプロデュースしたイメージソングの紹介動画など16本を配信。
トライアル期間中には約30本の動画を配信する予定だという。
動画はいずれも高画質対応で、ブログでの表示や携帯電話からの閲覧も可能。著作権対策として6月中旬からは動画にIDを付与する試みも行なう。
NHKは公共放送で広告収入を得ることができないため、広告配信は行なわれない。
トライアル終了後は視聴回数やNHKサイトへのアクセス結果などを踏まえて継続を判断する。
NHK視聴者やYouTubeのユーザーにとって有益な情報獲得の手段となることを期待しているという。
ＵＲＬ
NHK が YouTube に登場！（YouTube日本版公式ブログ）
>http://jp.youtube.com/blog?entry=JhUP3dbHiao
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・ 業界が渋滞緩和策
インターネットを流れるデータ量の急増で通信速度が下がる「ネット渋滞」を和らげるため、業界が「ヘビーユーザー」の通信量を抑える際の指針を作った。業界統一ルールの策定で、制限の動きが広がる可能性もある。
日本インターネットプロバイダー協会（１７７企業・団体が加盟）など４団体が２３日、「帯域制御（通信速度の制限）の運用基準に関するガイドライン」として発表する。
総務省の推計では、日本のネットを飛び交うデータ量は、０７年１１月時点で毎秒８１２．９ギガビットで、３年間で約２．５倍に急増。１日あたりＤＶＤ―Ｒ約２２０万枚分のデータが流れる計算だ。
渋滞の主因は、ネットを通じて不特定多数のコンピューターの間で音楽などのファイルを交換・共有する「ウィニー」などのソフトの利用者。
ネット利用者の１％がファイル交換ソフトの利用で通信量の半分を占めているとの調査結果もある。動画投稿サイト「ユーチューブ」なども、通信量を急増させている。
指針は「通信量増加には原則として設備増強で対応すべきで、通信速度制限は例外的な手法」とした。
そのうえで、ファイル交換など特定のソフトの利用者や一定以上の大容量利用者がネットワークを占め、他の利用者の通信に支障がある場合は、こうしたヘビーユーザーに対して通信速度制限が認められると定めた。
ただ、利用者への十分な情報開示が必要とした。
総務省の昨年１１月の調べでは、約４割のネット接続業者が速度制限を実施済み。
ＮＴＴぷららやニフティは、ファイル交換ソフトによる一定以上の通信を制限対象にしている。
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、１日に１５ギガバイト（ＤＶＤ―Ｒ約３枚分）以上の送信を一定日数続けた利用者に警告。
強制的な解約も規定している
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※- マイクロソフト、ヤフーと再交渉 ・ネット広告など提携探る
米マイクロソフト（ＭＳ）は18日、米ヤフーと提携交渉を始めると発表した。
買収以外の選択肢を探る。両社の買収交渉は3日に決裂したが、投資家のカール・アイカーン氏がヤフーにＭＳへの身売りを要求するなど、事態は流動的となっている。
ＭＳが再びヤフーに触手を伸ばすことで、いったん頓挫したＩＴ（情報技術）大手2社による再編交渉は約2週間ぶりに動き出す。
ＭＳは「インターネット事業強化のため、企業買収ではないヤフーとの提携策を検討する」と表明した。
詳細は不明だが、米メディアによると、ネット広告事業での協業などが有力だ。
ただＭＳは「ヤフーや株主などとの議論次第では、考え直すこともある」と買収に発展する可能性も否定しなかった。
ヤフーは18日、「ＭＳが現時点でヤフー買収に興味がないことを確認した。
当社取締役会はＭＳからの提案を含め、すべての選択肢を検討する」との声明を出した
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Windows XP Service Pack（SP）3をインストールするとInternet Explorer（IE）7をアンインストールできなくなる場合があるとして、米Microsoftが注意を促している。
IE 6ユーザーはSP3をインストールしても問題ないが、IE 7および8のユーザーは注意が必要だと同社のIEチームは述べている。
同チームによると、IE 7がインストールされた状態でSP3を適用すると、IE 7をアンインストールできなくなる。コントロールパネルの「プログラムの追加と削除」を開いても、IE 7の「削除」オプションはグレー表示になり選択できなくなる。
これは設計上のものだとして、IEチームはその理由を次のように説明している。
XP SP2上にIE 7をインストールすると、既存のIE 6のファイルがアンインストールディレクトリにバックアップされる。
SP3には新しいIE 6のファイルが含まれているが、SP3をインストールしてからIE 7を削除すると、システムはバックアップされた古いIE 6ファイルに戻ってしまう。
つまりIE 6以外がSP3でアップグレードされた状態になり、セキュリティ上望ましくないため、IE 7をアンインストールできないようにしたと同チームは述べている。
SP3インストール後にIE 7を削除するには、まずSP3をアンインストールしてSP2に戻り、それからIE 7を削除してIE 6に戻し、その後でSP3を再度インストールしなければならないという。
SP3適用後にIE 7をインストールした場合は、通常の手順でIE 7を削除できる。
IE 8についても同様に、IE 8β1がインストールされた状態でSP3を適用すると、IE 8を削除できなくなる。
このため、SP2上にIE 8β1をインストールしている場合、SP3はWindows Updateで配布されないという。SP3を適用してからIE 8をインストールした場合は、問題なく旧版IEに戻すことができる
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片山さつきのブログ「おめかけさん」騒動
自民党の片山さつき衆院議員（静岡７区）が地元から総スカン寸前だ。
片山は７日の「さつきブログ」で、「弱い自民党女性部の典型、浜松の問題は女帝」と題した記事を掲載。この内容にトンデモない記述があった。地元関係者が言う。
「隣の静岡８区選出の自民党・塩谷立衆院議員の関係者で党浜松支部の女性部顧問を名指しし、『塩谷先生の先代の一夫先生のおめかけさん』と書いたのです。
これを見た塩谷事務所関係者はカンカンになって片山氏に抗議。記事部分はすぐに削除されましたが、名指しされた女性は『名誉棄損で片山氏を警察に訴える』と怒りが収まらない。
塩谷氏の支援者も『片山は国替えして出て行け』と大騒ぎです」片山氏に記事の真意を聞くと「いわれていることを書いただけ。
私は開かれた政治をしたいので、なるべく情報を公開する。訴えるなら、こちらには顧問弁護士がいる」と強気。
一方、同僚議員から予想外の“口撃”を受けた塩谷氏は「どういう意図で書いたのか理解に苦しむ。ブログに書く前に直接話をするのがスジではないか」と憤る。
次期衆院選で、静岡７区は注目区のひとつ。片山と、郵政造反組の城内実氏に、元ＮＨＫアナウンサーの斉木武志氏＝民主党公認＝の東大卒三つ巴の激戦になる。騒動が起きた浜松市は、７区、８区にまたがる票田。
自民党浜松支部も両区にまたがっているから、古参の女性支援者にソッポを向かれると片山は厳しい
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インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「職員皆殺し」などと書き込み、長崎県五島市の業務を妨害したとして、県警五島署は１２日、軽犯罪法違反（業務妨害）の疑いで、五島市の自営業の男（４８）を書類送検した。
書き込みを認め、動機に関し「自分の仕事がうまくいかないのは五島市の行政のせい」などと話しているという
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・ ネット企業に資本参加
ＮＴＴはネットベンチャーで東証マザーズ上場のｎｇｉグループと資本・業務提携し、インターネット上の仮想空間サービス事業に参入する。
10月から３次元の仮想空間を使い、企業と個人にネット広告や電子商取引の場を提供する。
ＮＴＴ本体が上場ネット企業に出資するのは初めて。新サービスを通じて、３月に商用化した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の普及を促す。
ＮＴＴはＮＧＮ普及のために設立した総額100億円の投資事業組合（ファンド）を通じて、ｎｇｉグループと同子会社で仮想空間の構築支援事業を手掛ける３Ｄｉ（東京・港、小池聡社長）が５月下旬にそれぞれ実施する第三者割当増資を引き受ける
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マイクロソフト、「XP SP3」の提供を再開-
-「Vista SP1」の自動配布も
Microsoftは米国時間5月6日、同社の一提供ソフトウェア製品との非互換性問題を理由に停止していた、2つの主なWindowsアップデートの提供を再開したことを明らかにした。
1週間前にMicrosoftは、適用後のOS上で「Microsoft Dynamics Retail Management System（RMS）」を稼動させると、データ損失につながる恐れがあるとして、「Windows XP Service Pack 3（SP3）」のリリースを延期した。
同様の問題ゆえに、「Windows Vista Service Pack 1（SP1）」の自動アップデートも停止する措置が取られた。
Microsoftは6日、Microsoft Dynamics RMSを稼働しているシステムにサービスパックを提供しないフィルタを設定し、手動によるWindows XP SP3のダウンロード提供を開始した。
また、Windows Vista SP1の自動アップデートも再開した。
フィルタは非互換性問題を解決するものではなく、Microsoftは、引き続きこの問題に取り組んでいることも明らかにしている。
Microsoftは「この問題のバグ修正の社内テストが続いており、5月中には提供を開始したいと考えている。その時までは、Microsoft Dynamics RMSの顧客は、両サービスパックのインストールを行わないように勧告する」との声明を出した。
いずれかのWindowsアップデートが適用されたOS上で、すでにMicrosoft Dynamics RMSを稼動させているユーザーに対しては、直ちにカスタマーサポートと連絡を取るように、Microsoftは促している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです
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韓国でインターネットの通信販売サイトのコンピューターが、外部から不正に侵入され、１０００万人を超える顧客の個人情報が流出していたことがわかりました。
顧客の情報が流出したのは、インターネット上で競売するネットオークションのサービスを運営している韓国の会社の通信販売サイトです。
この会社では、ことし２月に、顧客情報を管理しているコンピューターが中国にあるコンピューターを経由してインターネットで不正に侵入された形跡が見つかったため、警察当局に届け出るとともに、被害の詳しい調査を進めていました。
その結果、１０８１万人に上る顧客の名前や住所、それに電話番号などの個人情報が流出していたことがわかりました。
韓国では、２年前にも、高速インターネット通信の利用者７７０万人の個人情報が流出しましたが、１０００万人を超える被害は過去最大規模で、今後、情報管理の徹底を求める声が一段と強まるものとみられます
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・人気作「コードギアス」がネット配信でミス
人気テレビアニメ「コードギアス 反逆のルルーシュR2」（MBS・TBS系）の放送前の一部映像が動画配信サイト「ユーチューブ」に過ってアップロードされ、配信されていたことがわかった。
公式ネット配信の準備中に起きた誤作動が原因で、現在は削除されている。
流出したのは20日放送の第3話の一部で、放送終了後の無料配信の準備中に、配信を担当するバンダイチャンネルの担当者が、不正投稿を防止する作業の過程で操作を誤り、映像をアップロードさせてしまったという。
「コードギアス」は、超大国ブリタニア帝国に占領され、「イレブン」と名前を変えられた日本が舞台。
帝国の皇子でありながら、捨てられた皇帝への復しゅうを誓う少年ルルーシュが、「ギアス」と呼ばれる他人を意のままに操る能力を使って帝国に挑む物語で、06年10月から07年3月まで放送された第1部が人気を呼び、第2部が4月から毎週日曜日午後5時から放送中。
バンダイチャンネルでは「そのほかの作品についての流出はない。今後は十分に注意して作業を進めていきたい」と謝罪している
** －私見－
でも、これって宣伝になるんですよね！！ 多くのマスコミやネットに載るから注目される
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米マイクロソフト（ＭＳ）によるヤフー買収を巡る攻防が混戦模様となってきた。
ヤフーは9日、グーグルのインターネット広告サービスを米国で試験採用すると発表。ヤフーとタイムワーナー傘下のＡＯＬの統合交渉も進展しているもようだ。
一方、ＭＳはメディア大手のニューズ・コーポレーションとヤフーの共同買収を検討しているとの観測が浮上している。
買収提案を「過小評価だ」と拒み続けるヤフーに対し、ＭＳは5日、3週間以内に提案を受諾しなければ委任状争奪戦（プロクシーファイト）など強硬策に踏み切ると警告している。
26日の期限を前に、ネット分野での主導権をねらう各社の動きが一気に噴き出してきた格好だ。
ヤフーが採用するのは、検索結果と関係する広告を表示する「アドセンス」と呼ぶグーグルのネット広告サービス。
また、ウォールストリート・ジャーナル紙はヤフーとＡＯＬが経営統合のうえ、タイムワーナーから約20％の出資を受ける案の検討を加速していると報じた
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マイアミ発--Microsoft会長のBill Gates氏は米国時間4月4日、「Government Leaders Forum」に出席して、「Windows」の次世代バージョン「Windows 7」（開発コード名）がこの1年以内にリリースできる可能性があることを示唆した。
以前Microsoftが発表していた開発スケジュールより、はるかに進んでいるようだ。
Gates氏は、「Windows Vista」に関する質問に答える中で、米州開発銀行を前に、「この1年程度のうちに、新バージョンができあがる予定だ」と述べた。
また、Windowsクライアントソフトウェアの次の完全リリース版Windows 7に言及して、「私は、それがさまざまな面でなし得ることについて非常に興奮している」と述べた。
Gates氏のスピーチの大部分は、中南米で競争がいかに激化する可能性があるかなど、その日の出席者をより意識した話題に向けられた。
Windows 7とその搭載予定の機能一覧については、Microsoftが2007年の夏に新しいソフトウェアの概要を一部明らかにしたときから、推測でさまざまなことが語られてきた。
Microsoftは当時、Windows 7の詳細についてほとんど説明しなかったが、個人および法人の両バージョン、そして32ビットと64ビットの両バージョンを出荷する、ということだけを明らかにした。
同社はまた、Windowsを補完する形でサブスクリプションモデルを検討中であることも認めたが、具体的な内容やタイムフレームについては明かさなかった。
まだ24時間もたっていない新しい情報だが、Microsoftの関係者はCNET News.comに対し、Vistaの後継となるWindows 7は、2007年1月のVistaのリリースからおよそ3年後に出荷を開始する予定だと知らせてくれた。
Gates氏が、一般公開や正式リリースではなく、Windows 7の早期テストが1年以内に始まると言ったのかどうかは、正確にはわからない。
開発者向けに早期テストを実施するのは考え得ることだ。Microsoftは、主として、Vistaでは開発に約5年かかったことの反省から、Windowsの新版では開発サイクルを短縮すると繰り返し述べてきた。
Microsoftは4月3日、「Windows XP」の販売期間延長の話を否定し、2008年6月以降は、一部の限られたPCにのみ同OSを搭載して販売すると述べていた。
ただし、「Windows XP Home」エディションについては、同社が「超低価格PC」（Ultra-Low-Cost PC：ULCPC）と呼ぶクラスのコンピュータに搭載して販売を続けるという。
Microsoftによると、Windowsの現行版であるVistaの売れ行きは好調だという。しかし、Vistaは度重なるリリースの遅れと、搭載機能の変更によって多少印象が悪くなった感がある。
Microsoftは2008年3月下旬に、企業におけるVista採用を促進する取り組みを強化した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです
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2008年1月末で販売を打ち切るとされていたマイクロソフトのOS「Windows XP」ですが、昨年9月に最新OSである「Windows Vista」ではなく、XPを指名買いするユーザーやメーカーからの要望によって2008年6月末まで販売期間が延長されました。
しかしここにきて、さらに延長される可能性が出てきたようです。
この記事によると、マイクロソフトは6月末に「Windows XP」の販売を終了するとしていますが、販売終了は再び延長されるかもしれないそうです。
これは世界的に好調な売れ行きを見せているASUSの「EeePC」のようなフラッシュメモリベースの低コストなノートパソコンは、メモリが貧弱なためにWindows VistaよりもWindows XPやLinuxのような要求メモリの少ないOSの方が良いことや、
機能に制限がある代わりに非常に安価な発展途上国向けの「Windows XP Starter Edition」の需要が発展途上国において、とても根強いことなどが理由に挙げられています。
多機能なため消費電力が増えがちなWindows Vistaではなく、Windows XPの方がいいというモバイルノートユーザーからの要望などもありそうですね
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この記事を書いているノートパソコンも、気づけば２年目。本体の傷はもちろん、液晶にもポツポツと“ドット落ち”が目立ってきた。
そろそろ買い替え時かな？ 次は丈夫なモノを…と思った矢先に目に飛び込んできたのが、NEC の新製品「LaVie J」シリーズ。なんでも最新技術により、ボディについた傷が自己修復するのだとか。
いったいどんな技術なんですか？
「ゴムのように弾力性の高いポリエステル系の樹脂と、表面を滑りやすくするシリコン系の樹脂を組み合わせて開発された“スクラッチリペア塗装”を施しました。
この2つの樹脂に科学的な操作を加え、均一な高分子にすることで、擦過（さっか）や衝撃による塗膜表面の傷が“回復しやすく”なっています」（NEC コーポレートコミュニケーション部 橋爪さん）
少し難しいので要約すると、本来なら傷となって残ってしまう凹みを「ゴムで弾いて、シリコンで滑らす」というイメージなのだ。ただ、カッターや青龍刀でザックリいっちゃうと無理ですよね？
「それはちょっと…。塗装がはがれたり、切断されると復元しませんので、お取り扱いには十分ご注意をお願いします」（同）
はい…調子に乗ってわざと傷つけてはいけませんよね。ともあれ、ノートパソコンの薄型化が進むなかで、外に持ち歩く機会が増えている昨今。
不意に傷をつけてしまうことも多いので、こういった技術が普及すれば助かります。
次に、ずっと気になっていた“ドット落ち”。
その原因を調べてみると、液晶パネルのバックライト・ユニットの構成部品であるプリズムライトの損傷という後天性のものに加えて、「製造工程で配線が断線するなどして、画素単位の部分が点灯しなくなる」という先天性の原因もあるそうだ。
これは、現在の技術でも防ぎきれないことから、仕方のない症状として保証対象外に設定されていることも珍しくないとか。
あきらめるしかないのか…と思っていたところ、“『Kill Dead Pixel』というサイトで直せるかも”との情報が！
早速アクセスしてみたところ、「ドット落ち部分にチカチカと点滅する画像を１時間ほどあてて、ドット表示機能を活性化させる」という簡単な対処法。
残念ながら筆者のPCには効果がありませんでしたが、直る人は直るそうなので、試す価値はアリかもしれません。
丈夫なボディを実現する技術と、不具合を簡単に改善できるアイデアで、PCの寿命は長くなりそう。
買い替えはもちろん修理費もバカにならないので、財布の中身が寂しい筆者には明るい話題です。技術者のみなさん、これからもがんばってください！
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一体どんなことが書かれてるの？
ネットサービスを利用したり、ソフトをダウンロードする時って、やたらと長～い「利用規約」「使用許諾契約書」への同意を求められる。だけど…ほとんど読み飛ばして（あるいはまったく読まずに！）「同意」とクリックすることが多いですよね。
「利用規約」といえば、2008年3月3日、mixiが発表した規約改定のニュースがユーザーに波紋を巻き起こしたのは記憶に新しいところ。
そういえば、SNSやブログサービスの利用規約って何かと問題になることが多いですね。これってなぜ？ テクニカルライターの熊谷あづささんに聞いてみましょう。
「SNSやブログサービスでは、“当社に対しユーザーは著作者人格権を行使しないものとします”と規約でうたうところが目立ちます。
この著作者人格権には“著作を勝手に改変されない”という権利が含まれていますから、サービス側が管理上の都合で画像や動画を圧縮したりする場合、この権利を侵害するという見解も成り立ちます。
そこで、あらかじめ放棄してください、となるわけです」
あらゆる事態を想定したら「著作者人格権の放棄」を盛り込むのはやむを得ない、というわけですね。
「もちろん『ユーザーが作成したコンテンツの著作権は原則的にユーザーに帰属します』と、どこかで触れて『勝手に出版などはしません』と安心感を与えるのが一般的ですけどね。
あと、利用規約で注意したいのはフリー、体験版ソフトですね。使用許諾契約を読みこまなきゃスパイウェアをダウンロードしてしまう危険もあります」
熊谷さんによると、スパイウェアとはネットの利用履歴など、個人を特定できる情報を勝手に発信するやっかいなソフトのこと。
一見便利ソフトに見えても、使用許諾契約書に「情報発信に同意する」なんて項目が忍ばせられていたら、スパイウェアと断定してもいいそうだ。
そういえば、欧米のネットユーザーは、使用許諾や利用契約を印刷して保存するのが常識というけど？
「インターネット上でやりとりする場合、規約画面や内容が更新されたら、契約当時の状況を再現できなくなります。トラブル発生時を考えたら、画面キャプチャや印刷などで保存することが望ましいでしょう」
時には読まれることを拒否しているかのような膨大な条文も見受けられますが…後々のトラブルを考えたら、しばしの時間を割いて目を通し、時にはプリントアウト。それぐらいの手間はかけなきゃいけないみたいですね
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著作権侵害で警察庁
警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は２７日、インターネットのファイル交換ソフト「ウィニー」などによる著作権侵害対策をまとめた報告書を公表した。
プロバイダー（接続業者）が映像や音楽の違法コピーを繰り返す悪質利用者の氏名を開示することを含め、著作権団体が損害賠償請求しやすい仕組みを作るよう提言している。
これを受け、プロバイダーの業界団体と著作権団体は具体的な運用指針の策定を始める。
プロバイダーには、憲法が保障する「通信の秘密」を守る義務がある一方で、プロバイダー責任法では「権利侵害が明らかな場合」は、被害者側に氏名を開示できるとしている。
しかし、開示の際の明確なルールがないため、これまではウィニーによる違法コピーなどで開示されたケースはほとんどなかった。
同会議では、ウィニーによる著作権侵害の被害が１００億円規模に上っていることから、プロバイダーの業界団体である「テレコムサービス協会」や、「日本音楽著作権協会」などの著作権団体の代表らが参加して対策を検討してきた。
今回の報告書の公表に先立ち、プロバイダーの業界団体と著作権団体は、悪質利用者のネット接続を強制的に停止する措置を導入することで合意。
著作権団体が、悪質利用者に対し、専用ソフトを使ってネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」を特定したうえで、プロバイダーに通知し、プロバイダーが接続の停止や契約の解除をするという方法で準備を進めている。
ただ、この方法では、悪質利用者が別のプロバイダーに乗り換えることも想定される上、著作権団体は悪質利用者の氏名を把握できず、損害賠償請求などの法的措置が取りにくい。
このため報告書では、憲法が保障する「通信の秘密」に配慮しながら、氏名開示の基準についても検討すべきとした
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ちょっとした暇つぶしや、コミュニケーションを楽しみながら長時間プレイするものなど、様々なオンラインゲームがあるが、どれくらいのインターネットユーザーがオンラインゲームを利用しているのだろう。
インターネットコムと goo リサーチが行った「オンラインゲームに関する調査」によると、オンラインゲーム利用経験者は、パソコン所有者の4割ほど、現在の利用者は2割ほどであることがわかった。
調査対象は、全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,096人。男女比は男性53.56％、女性46.44％、年齢別は10代17.61％、20代19.43％、30代16.06％、40代16.97％、50代18.43％、60代以上11.50％。
先ずは調査対象のなかで、自宅にパソコンを所有している1,085人（99.00％）に、「自宅でオンラインゲームを利用したことがありますか」との質問を行った。
利用したことが「ある」との回答は43.87％（476人）、「ない」は55.12％（598人）となっており、オンラインゲームを利用したことがないユーザーの方が多いことがわかる。
オンラインゲーム利用経験者476人に、現在利用しているゲームのジャンルを尋ねてみたところ、「現在は利用していない」との回答が最も多く214人（44.96％）で、4割以上のユーザーは現在オンラインゲームをやっていないという状況のようだ。
人気ジャンルは「RPG」（98人：20.59％）、「テーブル」（92人：19.33％）、「パズル」（87人：18.28％）の3ジャンルのようだ。
オンラインゲーム利用経験者は、パソコン所有者の4割ほど、現在も利用しているユーザーは、パソコン所有者の2割ほど（24.14％：262人）という結果になる。
ここまでは自宅での利用状況を見てきたが、最後に職場、学校、インターネットカフェなど、外出先でのオンラインゲームの利用状況を見てみよう。
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自宅以外でパソコンを使用することがあるという676人（61.68％）に、「ご自宅以外のパソコンでオンラインゲームを利用したことがありますか」と尋ねてみた。
利用したことが「ある」との回答は、14.35％（97人）、「ない」は84.91％（574人）で、外出先でのオンラインゲーム利用経験者は1割ほどであった
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"SP1を適用したシステム画面 写真：ITmedia" マイクロソフトは3月19日、ダウンロードセンターでWindows Vista Service Pack 1の公開を開始した。
ダウンロードセンターでは64ビット版と32ビット版のスタンドアロン版が公開
去る2月29日に、Service Pack 1（SP1）の差分CD-ROMを付属した形でWindows Vista各エディションのDSP版が販売され、3月15日にはSP1適用済みのWindows Vista DSP版が店頭で発売と、一般ユーザーにも身近になっていたWindows Vista SP1。
そして3月19日には、マイクロソフトのダウンロードセンターで一般公開が始まった。
SP1の詳細はこちらの記事（Windows Vista SP1を検証してみた）に譲るが、今回ダウンロードセンターに公開されたのは32ビット版と64ビット版の5言語用スタンドアロン版（KB936330）で、ダウンロードサイズは32ビット版が434.5Mバイト、64ビット版が726.5Mバイトとなっている。
なお、Windows Updateを利用すれば各PCに最適化されるためダウンロードサイズは上記より少なくてすむが、Windows Update経由でVista SP1をインストールする場合は、事前に以下の更新プログラムを導入している必要がある（ダウンロードセンター経由では不要）。
また、SP1適用前にハードウェアやソフトウェアの互換性情報を確認しておこう。特にトレンドマイクロのウイルスバスター2008は、すでにSP1正式対応モジュールを公開中だ
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ニフティ（和田一也社長）は、同社が運営するWebサイト「@nifty」のコンテンツの一部が不正に改ざんされ、閲覧しただけでウイルス感染の危険があったと発表した。
当該のコンテンツは「@nifty韓流」と「太王四神記公式ホームページ」の2つ。
同社広報によると「ウイルス対策ソフトを利用していれば感染しない種類のウイルスで、3月18日現在で同社サポートセンターには具体的被害などの報告はない」と説明。
なお、感染する恐れがあったウイルス情報の詳細については「セキュリティ上の問題から公開しない」（広報）方針
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プロバイダー業界が合意
インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。
ネット上からの利用者の排除は「通信の秘密」や「通信の自由」に抵触するとして導入に慎重な意見が強かったが、著作権団体と連携して悪質な利用者を特定し、その利用者に限れば接続停止や契約解除が可能と判断した。
この措置の導入を決めたのは、「テレコムサービス協会」や「電気通信事業者協会」など４団体。
４団体の加盟社は国内の主要なプロバイダー約１０００社で、業界全体で打ち出す初の「ウィニー対策」となる。来月にも「日本音楽著作権協会」や「コンピュータソフトウェア著作権協会」など著作権団体と協議会を設立。
どの程度、違法コピーをネット上に流出させた場合、接続を打ち切るかといった具体的な指針作りを始め、年内の実施を目指す。
国内でウィニーなどのファイル交換ソフトを使っているのは推計約１７５万人にのぼり、やり取りされるファイルの大半は違法コピーだ。
著作権団体がネット上を６時間監視しただけでも、ゲームソフトなどの違法コピーは３５５万件（正規のソフトの価格で総額９５億円相当）、音楽の違法ソフトの場合は６１万件（同４億４０００万円相当）が確認された。
この結果から、著作権団体側は、著作権侵害の被害は少なくとも１００億円に上るとみている。
プロバイダー各社も違法コピーが公開されたホームページの削除などの措置を取っているが、ネット上の違法コピーは膨大で削除では追いつかない。
あるプロバイダーが一昨年、ウィニーの使用を検知すれば通信を切断する措置を導入しようとしたところ、総務省から「ネット上のやり取りをのぞき見していることになり、『通信の秘密』に抵触しかねない」と指摘されて断念した経緯もある。
今回の対策は、著作権団体が、違法コピーのやり取りを繰り返している利用者について、ネット上の「住所」にあたるＩＰアドレスを専用ソフトで特定したうえでプロバイダーに通知。プロバイダーは、このＩＰアドレスをもとに利用者に警告メールを送信し、従わない場合などには、一定期間の接続停止や利用契約の解除に踏み切る。
この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。警察庁もこの協議会に加わる方針で、悪質な利用者の取り締まりを強化する
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インターネットを流れる情報量が増えて通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するため、インターネット接続業者の約４割が一部利用者の通信量を制限していることが、日本インターネットプロバイダー協会などの調査でわかった。
利用制限は、回線を長時間つなぎっ放しで動画など大量のデータをやりとりする「ヘビー・ユーザー（大量利用者）」が対象だ。
しかし、回線などの整備は通信量の急増に追いついていない。
今後、動画の視聴が広がれば制限対象が広がって不満が拡大しかねず、対応が急務となっている。
インターネットの利用制限は、接続業者が大量利用者の回線を流れる情報量だけを制限したり、送受信の優先順位を遅らせたりして行われている。
調査は昨年１１月後半、同協会が電気通信事業者協会など４団体を通じてアンケート形式で実施した。
回答した２７６社のうち６９社が自社の回線で利用制限を行っており、こうした事業者から設備を借りている事業者を含めると計１０６社が利用制限を実施していた。さらに２９社が「検討中」と答えた。
制限の実施、検討の理由は「利用者間の公平性確保」が５割強で最も多く、「サービスの質確保」も２割弱あった。
接続業者などは、通信量が一定以上になると利用を制限する場合があることを、あらかじめ利用契約時の約款に明記している。
このため、利用制限そのものは違法ではないが、制限を実施している６９社のうち２６社が大量利用者などから「通信速度が遅くなった」などの苦情を受けていた。
一方、６９社のうち６４社は「全体の通信速度が改善した」「一般利用者からの苦情が減った」など、効果があったと答えていた
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事業選別を加速
三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。新規開発を中止し、今春に予定していたＮＴＴドコモ向けの携帯電話機の発売も取りやめることを決めた。
国内電機大手では三洋電機が携帯電話機事業を京セラに売却することを決めたほか、日立製作所はパソコンの生産から撤退。各社の事業選択の動きが加速し始めた。
三菱電機は3日にも撤退を発表する。同社の携帯電話機事業の売上高は年千数百億円規模だが、赤字が続き、現在はドコモ向けの供給のみに絞っている。
今年度も期初に320万台の出荷を計画していたが、販売不振で2月初旬に計画を210万台に下方修正し、苦戦を強いられていた
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ネットレイティングスは2月25日、ニールセン・オンラインが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の2008年1月データをまとめ、発表した。
この調査は、日本のウェブサイトの利用状況を毎週、毎月ウェブサイトごとに同一人物の重複を除いた推計利用個人数などのデータをまとめ、レポートとして提供しているもの。
調査結果によると、2008年1月1日にトップページを全面リニューアルしたYahoo! JAPANのニュースや検索の利用パターンに変化があった。
今回のリニューアルでは、従来右側にあったニュースの見出しが画面中央に移動し、記事数も増えトップページにおける存在感が大きくなった。
この結果、Yahoo! JAPAN全体の利用者数はリニューアル前後でほとんど変化がないものの、トップページから誘導されるYahoo!ニュース「トピックス」については、前月比で260万人（13.6％）の増加となった。
また、個別の記事や写真・動画ニュースが掲載されている「Yahoo!ニュース」も128万人（7.3％）増加している。
一方で、開設以来トップページに掲載されていた登録サイトの個別ディレクトリへのリンクがなくなったことから、Yahoo!カテゴリ利用者数の減少が予測されていた。
しかし実際には、トップページ経由の利用者は242万人から44万人に激減したものの、検索結果ペーやニュースページのリンクからの流入が大幅に増加したため、Yahoo!カテゴリ全体の利用者は前月から2.2％増となる912万人となった。
なお、日本におけるYahoo!カテゴリの利用者数である912万人は、リーチ（利用率）19.1％に相当する。
欧米主要国における各国版Yahoo!カテゴリのリーチはいずれも1％未満にすぎず、これほど多くのネットユーザーがディレクトリから登録サイト検索を行っているのは、日本特有の傾向であるとしている
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ＮＴＴが光ファイバー通信回線を使って3月末に始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の料金と加入目標が明らかになった。
基本的な料金は現行の光回線サービスと同額に設定し、新たに始めるハイビジョン映像などが視聴可能な「通信速度保証サービス」は月額200円の追加料金で提供する。
2008年度の光回線新規加入件数は340万件を目ざす。ＮＧＮの追加料金を低く抑え光回線の普及に弾みをつける。
総務省は25日、ＮＴＴにＮＧＮの事業認可を与え、それを受けてＮＴＴが料金や光回線の加入計画を発表する
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P905i
携帯販売ランキング（2月4日～2月10日）：新生活向けのテレビCMを頻繁に目にするようになってきた2月も半ば、2008年春商戦向けの新機種もかなりそろってきた。
注目の新機種は何位に入ったか、現在、どの機種が一番売れているのか。早速、今回の販売ランキングをチェックしていこう。
今回のドコモ販売ランキングは10機種中9機種に順位の入れ替えがあり、やや大きな動きとなった。
首位は、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P905i」が獲得。P905iのみ今回のランキングで唯一変動がなく、依然、高い人気を維持している。
続いてNEC製の「N905i」と富士通製の「らくらくホンIV」がそれぞれ4位から2位、5位から3位にやや大きく浮上した。
このほか、シャープ製の「SH704i」（2007年7月発売）が8位から6位、富士通製の「F905i」が9位から7位に順位を上げている。
ただ、キャリア総合ランキングを見るとドコモ端末の勢いはそれほど確認できない。2007年11月の905iシリーズ発売週で実に9割を占めていた総合ランキングは、首位を維持するP905i以外の端末が下位に甘んじてしまっている。
2008年春商戦モデルの「705iシリーズ」は前回と変わらず、パナソニック モバイル製の“最薄ワンセグ”「P705i」とNEC製の“amadanaケータイ”「N705i」の2機種がランクイン。
これらは前回の順位からそれぞれ2つずつ順位を下げたものの、TOP10圏内には残っている。対して、いくつか発売されたこのほかの705iシリーズは、残念ながらランクインできずにいる。
さて、今後は15日からデジカメ機能に特化した「Cyber-shotケータイ SO905iCS」や9.8ミリ極薄の「P705iμ」「N705iμ」、カジュアルなボディが特徴のワンセグ「SH705i」などが登場する。
前人気の高かったCyber-shotケータイ SO905iCSは果たして何位に入ってくるか、新たに登場する705iシリーズはランキングにどう食い込めるかなどに注目したい。
KCP＋採用端末、ようやく発売──2機種がランクイン
au端末は、2008年春商戦向けモデルがそろってきた2月半ばに入っても2007年発売の旧機種、旧々機種の人気が依然高い。
今回の首位はシャープ製の「W52SH」（2007年夏モデル）が獲得。
W52SHは2007年11月第2週まで18回連続の首位を記録した2007年夏の最人気モデルだが、新機種登場にともなう値下げにより、いまだ人気が衰えない。
カシオ計算機製の「EXILIMケータイ W53CA」（今回2位）も2007年夏モデルの1機種で、同様に依然人気が高い。
続いて3位に日立製作所製の「Woooケータイ W53H」、4位に京セラ製の「W53K」と2007年冬モデルがランクイン。冬モデルは8位に「W55T」、10位に「INFOBAR 2」も入っている。
2008年春商戦向けの新機種は、5位に新プラットフォーム“KCP＋”を採用したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「W54S」、6位にカシオ計算機製の“5Mカメラ＋防水ワンセグ”「W61CA」、7位にシャープ製の“AQUOSケータイ”「W61SH」、東芝製のKCP＋採用端末「W56T」がランクイン。
15日にはパナソニック モバイル製のスリムワンセグ「W61P」も発売された。
KCP＋採用の2007年冬モデル（W54S、W56T、W54SA）は、そもそも発売が遅れたことに加え、販売の一時見合わせや発売日の延期、早々にソフトウェア更新があるなど、ユーザーにとってもかなり不安を感じる幕開けだったが、今回はとりあえず無事発売された2機種がランクインした。
それだけ期待は高かったこともうかがえるが、この先、どのような動きを見せるか注目しておきたい。
注目の新機種登場も間近──今回は、順位に大きな変動なし
ソフトバンクモバイルの販売ランキングは、まだ春の新機種が多く登場していないためか大きな変動はない。今回の首位は前回と同じく、パナソニック モバイル製の“フラットスライド”「810P」が獲得。連続首位記録を「3」に伸ばした。
続いて2位にシャープ製の“PANTONEケータイ”「812SH」、3位に“AQUOSケータイ第4弾”「920SH」、4位に“プレミアムスリムワンセグ”THE PREMIUM 821SH、5位にシンプルな“オトナケータイ”「GENT 812SH sII」がランクイン。上位5位まで変動はみられない。
今回順位を上げた機種は、東芝製の“チタンケータイ”「814T」とシャープ製の「THE PREMIUM 820SH」の2機種。それぞれ8位から6位、10位から8位に順位を上げた。2007年夏モデルの814Tは、新機種発表にともない値下げされている。チタンボディによる上質感とシンプルでくせのないデザインで、携帯にそれほど高機能を望まない層やビジネスユーザーなどに人気が出てきているという。
ソフトバンクモバイルの新機種は、2月9日に子ども向けの「コドモバイル 820T」、2月16日に8.9ミリストレートの「822P」が発売されたほか、「インターネットマシン 922SH」「FULLFACE 2 921SH」「920P」「921T」「X02NK」などの注目機種の登場も控えている
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あの丘はどこにあるの？
Windows XPを使っている方なら、特に壁紙を変更していないかぎり毎日眺めているであろう、おなじみ青空と草原の画像。
忙しい仕事の合間なんかに眺めると、「自分もこんな場所で寝ころびた～い」と思っちゃうんですが、それにしてもあの画像。でき過ぎなぐらい美しくて、まるでこの世の景色ではないみたい。
果たしてあの壁紙「草原.bmp」は写真なのか、CGなのか？ 写真ならいったいどこの風景なのか？ 単刀直入にマイクロソフトに聞いてみました。
「『草原.bmp』の画像は写真です。撮影場所はカリフォルニア州にあるソノマバレーです」（マイクロソフト広報部）
あんなに綺麗な丘があるんですねぇ。ちなみにカメラマンは非公開だそう。というわけで、米国のウィキペディアでちょっと調べてみました（以下は、あくまでウィキ情報という前提です）。
英語名「Bliss.bmp」は、詳しくはカリフォルニア州ナパ郡のソノマバレーの東にある丘だそう。
撮影は『ナショナル・ジオグラフィック』で25年以上のキャリアがある、カメラマンのチャールズ・オレア氏。
ナパバレーに居を構える彼は、地元と世界中のワイン生産地を巡り、ワイン作りにまつわる風景写真を撮影しているらしい。
さっそくオレアさんのウェブサイトをチェックしてみると、そのままPCの壁紙に使えそうな美麗な風景写真が多数。「草原.bmp」のアナザーカットと思われるほかの丘画像までありました。
つまるところ、あの「草原.bmp」もワイナリーの一風景というわけなんですね。
ところで、Windowsに標準でインストールされる壁紙には、ほかにもなじみ深いものがたくさんあるんですが、あの壁紙を選ぶ基準はあるんですか？ 再びマイクロソフトに聞いてみました。
「壁紙はプロの写真家や社内の公募から候補を挙げて、製品コンセプトに合うイメージのものを採用しますね。
もちろん候補には挙がったものの、採用されないものが大量にあります。
例えば、製品出荷前のベータ版には、異なった壁紙が採用されていることもあり、マニアの方の間ではネット掲示板などで話題にされたり、と楽しんでおられますね」（同）
以前、当リンクレビューでもWindowsのテーマ設定を変更する記事をお送りいたしましたが、Windows正規版からは不採用になった壁紙をデスクトップで表示するのも、ちょっと通っぽくていいかもしれません。
一部のカメラマンは『Flicker』（写真共有サイト）などで没カットを公開しています。一度探してみては？
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めちゃくちゃ簡単なPDFファイルに変換する無料ネットサービスが登場しました。
その名は「KoolWIRE」、先方の提供するメールアドレスに変換したいワードファイルやエクセルファイルを添付して送信するだけでPDFファイルにして送り返してくれるというかなり使えるサービスです。
実際に変換してみたところ、ファイル名の日本語表示やファイル中の日本語表示も問題なく行うことができましたと、・・・
** －私見－
この様な場合、ＰＤＦにしたファイルは「Ｋｏｏｌｗｉｒｅ」に残ることになる。 こうゆう記事を平気で紹介している。
個人情報管理は大丈夫なのか、疑問が残るのは否定できない。
例えば、アマゾンの個人情報は信用できない。なぜなら、個人情報が横流ししている経験があるからだ！！
その事をアマゾンにメールしたら勿論の事、否定した。だが、しかし、アマゾン経由から流れた私のアドレスに沢山送られて来た迷惑メールがその後止まった。
その事からも解るように「アマゾン」からデータが関連販売業者に流れている事は疑いが無い。
各企業、個人情報は万全に管理していますと言いながら、銀行、ＩＴ産業関係など、どうし個人情報が流出するのか、扱っている社員が無知だからに他ならない。
防衛省から警察なども同じで、自分のパソコンにファイル交換ソフトを入れていて、個人情報を扱っているバカがいるからどうしようもない、個人情報保護なんて全くいい加減なのが現状でしょう
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Yahoo!やGoogleとどう違う？「Baidu」（百度）を使ってみた
ネットから欲しい情報を引き出すために必須の「検索エンジン」。日本では、数あるなかでも圧倒的な認知度を誇る「Yahoo!JAPAN」（以下、ヤフー）と、高い技術力と検索精度で知られる「Google」（以下、グーグル）の2強によって、全体のシェアの8割が占められているという。
2008年1月23日、そんな日本の検索市場に新規参入したのが、中国最大手の「Baidu」（百度）だ。
検索エンジンとしては世界でも後発ながら、サービス開始から8年で中国全土におけるシェアの7割を獲得。
単純なキーワードによるマッチングだけでなく、漢字そのものが持つ多様な意味を分析して検索結果に反映させる「意味理解」の技術を特色としている。
同じく漢字圏である日本でその技術を活かす準備が整ったことが、日本進出の契機となったのだとか。
「キーワードに対してどんな検索結果が得られるかは、検索エンジンごとに異なる傾向があります。ヤフーでは、キーワードに関連する企業の公式サイトや大手サイトのトップページなどが結果の上位に表示されやすく、グーグルではより細かいページ単位の被リンク数（ページランクと呼ばれる）が重視されます。
Baiduではページランクを主体とせず、キーワードの意味からユーザーの行動や目的を分析することで、さらに直接的な結果が得られることを目指しています」（Baiduの取締役・舛田淳さん）
実際、いくつかの同じキーワードを使ってヤフー、グーグル、Baiduのウェブ検索結果を比べてみると、上位に表示されるページの顔ぶれは結構違う。
だが、どれが一番精度が高い？ と聞かれると、正直言って判断は難しい。個人的には「どれも問題なく使えるレベル」という感想だが、それぞれの傾向は確かに感じられた。
「現状の検索市場に参入するためには、ヤフーやグーグルからユーザーを乗り換えさせるだけの特別な理由が必要です。
ブログ検索や動画検索など、専門性の強い検索エンジンが一部でシェアを伸ばしているように、海外系の大手検索エンジンも、独自の利便性をユーザーにもっと分かりやすく提示する必要があるでしょう」（検索エンジンマーケティング専門企業、アイレップ・紺野俊介さん）
本家中国版のBaiduでは、普通の書き言葉で検索ができる「自然文検索」や同じキーワードを検索したユーザー同士で会話できる掲示板機能「Postbar」など、特徴的なサービスがすでに実用化されている。
これらの技術が日本版にも搭載されれば、日本の検索エンジン市場に変化が起こるのかもしれない
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インターネット検索の米ヤフー
ヤフー経営陣の考え方に近い関係筋が３日明らかにした。
ヤフーは、マイクロソフトからの４４６億ドルでの買収提案が自社の価値を低く見積もっているとみているという。
提携の形態としては、バナー（ディスプレー）広告で業界トップのヤフーと検索トップのグーグルの強みをそれぞれ活かす可能性がある
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眞鍋かをり、中川翔子、若槻千夏ら ブログの女王 たちのものを筆頭に、近年注目を集めているタレントブログ。
単なる日記だけでなく、結婚や休業といった重大発表をする場としての機能さえも担い、メディアとしての重要度は増す一方だが、そうなると避けて通れないのが、ブログ炎上問題だ。
たとえばアイドルであれば、ブログの文章から恋人の影が見えただけでも炎上のきっかけになり、未成年の場合ならうっかり飲酒・喫煙を示唆する記述をしてしまうことで、炎上どころかタレント生命をも脅かすことにもなりかねない。
そうした不測の事態に対して、ブログを運営する企業は、何か対策を講じているのだろうか?
元祖ブログの女王、眞鍋かをりの「ココだけの話」などを有するココログ（ニフティ株式会社）は、「当社は有名人の方々のブログを管理するということは行っておらず、基本的にブログの運営は各自で行っていただいています」と、一般ユーザーと同じサポート体制であることをコメント。
中川翔子の「しょこたん☆ぶろぐ」などを有するヤプログ（GMOメディア株式会社）も「ブログの管理は芸能人ご本人様側にお任せしております」と、こちらも同じ答えだった。
一方、「インリン・オブ・ジョイトイの日記」などを有するライブドアブログ（株式会社ライブドア）は、柔軟な対応を行っているようだ。
「タレントブログの監視だけではなく、一般ユーザーのブログも含むサイト全般にかかわる業務という形になりますが、24時間365日体制で、社員、アルバイトを含める3交代制でサポートに当たっています。
タレントの場合、要望があれば個別に担当編集者をつけ、たとえば、恋人へのメールなど私信を誤掲載してしまうなど、こちらで判断しかねるグレーなものを見つけた時にはタレント事務所に指示を仰ぎ、操作の代行を行う、ということはあります」（メディア事業部サポートグループマネージャー・高橋誠氏）
とはいえ、ライブドアブログは、タレントだけでなく、一般ユーザーに選んでもらえるようなサービスを展開していく方針だそうだ。
さて、前述のブログ運営企業と比べ、より踏み込んだ対応を実施しているのが、若槻千夏の「マーボー豆腐は飲み物です」など現在約1300名ものタレントブログを有する「Ameba」（アメーバブログ、以下アメブロ／株式会社サイバーエージェント）。
昨年からタレントブログを重点的に増やしてきたこともあり、全社的にかなり力を入れて、その運営管理に取り組んでいる模様だ。
「タレントブログのサポートを専門に、社員と社外に委託している人員を含め、合計30人ほどの監視チームが24時間体制で管理に当たっています。
明らかに誹謗中傷と思われるコメントを発見したら、即時に削除します。機械に頼らず、すべて目視で確認しているため、完璧に近いほど柔軟に対処することが可能です」（アメーバ事業本部・エンターテイメントディヴィジョン・ゼネラルマネージャー・藤井琢倫氏）
昨年11月に開設されたばかりの、人気女優・新垣結衣のブログは、炎上していないにもかかわらず常に3000件前後ものコメントが書き込まれるほどの人気ぶりだが、それもすべて目視でチェックしているそうだ。
また、タレント自身の記述で問題になりそうな個所を発見した場合は、タレント事務所に逐一連絡し、炎上を未然に防ぐシステムも万全であるとのことだ。
「ブログというものの醍醐味は双方向性、タレントとファンの方とのコミュニケーションにあると考えています。ですから、炎上を防ぐためとはいえ、コメント欄を外すことはできるだけ避けたい。
どれだけアクセス数の高い人気ブログが増えたとしても、サポート人員を増加させることで対処していきます。いずれは弊社のブログが日本一のタレントメディアになることを目指しています!」（同）
タレントブログの増強により、PVの向上を目指すというアメブロは、タレントの意思を尊重しつつ、安全管理にも余念がない。これからブログを始めるタレントさんは、アメブロなら安心して使えるかも?
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905iは200万台以上を売り上げ、一部機種では品薄が続いている。「正直、ここまで売れると思っていなかった」とドコモの中村社長。「iPhoneには興味がある」とも語った。
「正直、ここまで売れると思わなかった。売れ行きを読み誤り、品薄でご迷惑をおかけしている」――NTTドコモの中村維夫社長は1月28日の決算会見の席で、「905i」の好調ぶりを語った。
人気の「P905i」「N905i」は特に品薄。「2月前半ごろまで品の手当てがつかない」（中村社長）状態だ。
905iは昨年11月、新販売方式導入とともに発売した端末だ。各端末が「すべての機能を標準搭載した」（中村社長）“全部入り”だった上、割賦販売（バリューコース）を選べば頭金無料で購入できる――といったことから予想を上回る売れ行きを見せ、販売数は12月半ばまでに100万台、今年1月半ばまでに200万台を突破した
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Cyber-Shot、防水、3インチ有機EL
先だって発売した「AQUOSケータイ W61SH」を含めて、春商戦向けWINモデルは計11機種。
このうち、3機種に新プラットフォーム「KCP＋」を採用、2機種が有機ELディスプレイ搭載（うち1機種は、3インチパネルを採用）、8機種にワンセグ搭載、一部機種に新サービス「au Smart Sports」対応アプリをプリインストール。
国内初の“電子ペーパー”を背面に採用した機種や、防水性能を備えるワンセグ端末も用意する。2月上旬から順次発売する。
今回の新モデルは、新プラットフォーム「KCP＋」の採用とともに、ワイヤレスの音楽再生を可能にするBluetooth搭載機種を拡充。
音楽の新しい視聴スタイルとして、スポーツや運動を軸にした新サービス「au Smart Sport」を開始する。
au Smart Sportは、“走る・歩く”といった運動の成果を携帯で自動的に管理してくれる「自分磨き」のためのライフスタイルサービス。
日常のスポーツシーンを携帯でサポートするアプリやトレーニングの履歴管理、スポーツ情報の閲覧ができるEZwebサイト、PCサイト、スポーツ関連グッズなどを提供。
ワイヤレスで音楽を聴きながら（Bluetooth対応機種の場合）、携帯のGPS機能とランニングやウォーキング時のコースや消費カロリーなどを確認できる内蔵アプリ「au Smart Sports 『Run＆Walk』」を使って、気軽にワークアウトできる。
新たな映像サービス「LISMO Video」や検索サービス「カメラでケンサク！ERサーチ」も開始。LISMO Videoは、3インチの有機ELや大型の液晶ディスプレイで、映画などをはじめとする長時間の映像コンテンツを高画質で楽しめる映像サービス。
カメラでケンサク！ERサーチは携帯のカメラで撮影した画像から情報を無料で検索できるサービス。例えば、好きなアーティストのCDジャケットを撮影するだけで、そのCDの関連情報やEZ「着うたフル」のダウンロードサイトなどへ容易にアクセスできる
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また新種のサービスが登場する。ソフトバンクモバイルは、学生（小学生以上）が新規にソフトバンクの携帯電話サービスに加入する場合、契約から３年間の月額基本料（９８０円）を無料にする新料金体系「ホワイト学割」を２月１日から導入する。
ソフトバンクは携帯電話の有力ユーザー層である学生市場で苦戦しており、新料金体系の導入で顧客層拡大につなげるのが狙い。
孫正義社長は「携帯電話料金（支払い）のために、学生が無理してアルバイトする時代は終わる」と新料金体系導入の意義を強調した。
「ホワイト学割」は５月末までに申し込んだ学生に適用する。同学割を申し込むと、携帯でのメールやインターネット接続のパケット定額サービス（上限４４１０円）に加入しながら、実際にはそうしたパケット通信を全く使わなかった場合、通常なら１０２９円かかる料金が無料となる
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コンピューター内のデータを破壊するウイルスを作り、アニメ画像に潜ませてインターネット上に流したとして、大阪の大学院生の男が著作権法違反の疑いで警察に逮捕されました。
コンピューターウイルスの作成者が逮捕されるのは、国内で初めてだということです。
逮捕されたのは、大阪電気通信大学の大学院生で大阪・泉佐野市の中辻正人容疑者（２４）です。
京都府警察本部の調べによりますと、中辻容疑者は、去年１０月から１１月にかけて自分でコンピューターウイルスを作ったうえ、インターネットから手に入れたアニメ画像に潜ませ、インターネット上に流した疑いが持たれています。
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を使ってアニメ画像をパソコンに取り込んだ人が、入手したファイルを開くと、ウイルスが動き出してパソコン内にあるデータを破壊する仕組みになっているということです。
コンピューターウイルスを作ったことに対しては直接処罰する法律がないため、警察は、アニメ画像に勝手に手を加えた著作権法違反の疑いで中辻容疑者を摘発したもので、ウイルスの作成者が逮捕されるのは、国内では初めてだということです。
また、元になったアニメ画像を不正にインターネット上に流していたとして、大阪府と兵庫県のいずれも３０代の男２人も著作権法違反の疑いで逮捕されました。
警察は、犯行の動機や詳しい経緯などについて追及することにしています
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ＮＴＴによる「次世代ネットワーク」の接続ルールを検討している総務省の委員会は、通信業界の競争を促すため、ほかの通信会社に貸し出す料金にあたる「接続料」を決めるには国の認可を必要とすることなどを盛り込んだ、報告書案をまとめました。
ＮＴＴの次世代ネットワークは、光ファイバーとインターネットの技術を組み合わせ、ハイビジョンの動画を安定してやり取りできるなど、高い品質の通信サービスを提供するもので、ことし３月に首都圏や大阪の一部で始まり、今後、段階的に全国にサービスエリアが広がる見通しです。
この次世代ネットワークの接続ルールについて検討している総務省の委員会は２２日、実用化に向け、運用方針の報告書案をまとめました。
それによりますと、次世代ネットワークをほかの通信会社に貸し出す料金にあたる「接続料」を決めるには国の認可を必要とすることや、インターネットで映像を配信している事業者がサービスを展開しやすいように技術基準を統一することなどが盛り込まれています。
報告書案は、ＮＴＴ以外の事業者が次世代ネットワークを利用しやすくして競争を促す内容となっており、総務省はこれを踏まえて今後、必要な制度の改正を行うことにしています
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- Black Hat Japan 2007 Briefings 潜入レポート -
10月25日,26日の2日間、新宿で情報セキュリティの専門家が集う国際会議「Black Hat Japan 2007 Briefings」が開催された。
Scanでは同会議に特派記者を派遣し、その模様を報告する。今回は、国家によるインターネットの監視や規制の状況を論じた Kenneth Geers 氏の講演「101号室からの手紙」のレポートだ。
講演名について
「101号室からの手紙」という講演名を聞いて、「1984年」という小説を思い浮かべることができた人は、筆者と同じく英文学を専攻したことがある方ではないか。
「1984年」は、BigBrotherという独裁者の下、当局が国民の一挙手一投足を監視するという、ジョージ・オーウェルが著した近未来小説だ。101号室とはその中に登場する拷問室の名前で、反体制分子に対する拷問などを行う友愛省にあるとされている。
「101号室からの手紙」とは、できれば受け取りたくない手紙、大問題が発生したときに受け取る手紙のことだそうだ。
一風変わった名前のこの講演で扱われた内容は、現代の自由の象徴ともいえるインターネットを管理・検閲している国家についての紹介であった。
世界にはまだまだインターネットが一部の人の手にある、もしくはインターネット上でのあらゆる挙動が監視されている地域が確かに存在する。
日本で生活する我々には想像もつかないようなそれらの国々の現状は、筆者を含めた聴衆の大きな関心を引く内容であった。
国家から見たインターネット
国民の統制を目指す国家から見ると、インターネットは脅威以外の何物でもない。とにかく予測がつかないからだ。このため、その管理を行うことは非常に困難である。
コンテンツフィルタリングをしようとしても、日々新しいサイトが生れ、そして消えて行くため、ブラックリスト形式で行うのは現実的ではない。
かといって、キーワードでフィルタリングしようとすると、成人向けコンテンツはかなりの精度で検知できる一方、思想や政治などのコンテンツの検知は困難を極めることになる。
このような環境の中、信じられないような方法でコンテンツのコントロールを行っているいる国家の紹介があった。
一例として挙げられたのが「DNSの操作」で、国がDNSを管理し、DNSクエリの結果を改変してしまうという方法だ。
すべてのアクセスが、国が管理するキャッシュサーバを経由する国もあり、この場合はキャッシュを改変してコンテンツに規制をかける。改変をリアルタイムに行っている国さえ存在するとのことだった。
インターネット自由度「ワースト」ランキング
講演の中で、インターネットの自由度という観点からみたランキングが紹介された。上位には北欧諸国が並んでおり、ワースト10の国々については、それぞれ簡単な紹介があった。
ここでは、それらの国々の中でも日本に地理的に近い、中国と北朝鮮のインターネット自由度事情について簡単に紹介したい。
ワースト3 : 中国 ～ インターネット監視を国家が支援
万里の長城で有名な中国に、インターネット版万里の長城である「Great Firewall」があるのは有名な話であるが、「世界でもっとも洗練されたインターネット監視システムを持つ国」として紹介された。
中国では国策としてインターネットの監視や検閲が行われており、サイバーセキュリティの担当者が国民のインターネットの利用に目を光らせている。
インターネットカフェにも警官が常駐しており、サイバーカフェの利用ログは60日間保存することが義務付けられている。
「Great Firewall」は国への自由な情報の出入りを防止するように設計されている。その監査ポリシーは高度に洗練されており、政治的コンテンツ、宗教的コンテンツ、そして成人向けのコンテンツなどがブロックされていることが知られている。
以前はGoogleやBBCも完全にブロックされていたが、現在の人気コンテンツは米国の著名メディアのサイトや人権団体のページ、アノニマイザーなどとなっているのは興味深い。
なお、TLD自体にはアクセス可能であっても、その下の特定のページへのアクセスがブロックされるケースもあることから、検閲は機械的にではなく、人間の手を介していると考えられている。
ブログのエントリについては、拒否するだけでなく、一部が改変された状態で参照可能になっていることも報告されている。そして、栄えあるワースト1に選ばれたのは中国以上に日本に身近な国家であった。
ワースト1 : 北朝鮮 ～ 「1984年」に最も近い国
栄えあるワースト1に選ばれたのが、北朝鮮である。以下の言い回しの中に少々刺激的な言葉が含まれているが、これらは基本的に講演者の講演内容、もしくは資料に記載されている内容に沿っているので、予めご了承いただきたい。
「Real 1984 World」という言葉で紹介されのは、北朝鮮だった。NASAと火星の関係の方が、この国と地球上のその他の地域との関係よりもいいと言っていいくらい、孤立した国である。
国民は北朝鮮は他のどの国よりも優れた国であると教育されているため、国はインターネットへの自由なアクセスを、大いなる脅威と考えている。コンピュータは北朝鮮では利用できない。
仮に存在したとしても、国民の手が届く値はつけられないだろう。ただし、国の頂点に立つごく一部の高官は、自由なインターネットアクセスができると考えられている。
北朝鮮にはITを教える学校が存在し、毎年幸運な100人の男子生徒が入学を許され、コンピュータプログラミングと英語の学習に勤しむ。
北朝鮮でコンピュータ教育を受ける、彼らを含むごく一部の人々は、基本的に軍で活躍することになる。
その中にはサイバーテロを実践する部隊も存在しており、韓国と米国、そして日本がそのターゲットとされていると言われている。
自由を得るためには
1984年の一節の引用で始まった本公演の締めとして、1984年のビデオが流された。
1984ではテレスクリーンという双方向性テレビのような機器で国民が監視されているが、主人公は最後にその機器の死角を見つけ、そこで自由な行動をとる、という場面だ。
これに対応する形で、公演の最後にインターネットの監視から逃れるための方策がいくつか紹介された。
海外のISPにダイヤルアップする、P2Pや匿名プロキシ、暗号化の利用などが紹介されたが、「No Magic Bullet」 ＝ 都合よくすべてを解決してくれる手段はない、という言葉が印象的であった。
1989年にルーマニアで発生した民主化革命の一因に、西側の衛星放送を傍受した国民が、国内のメディアの報道内容が欺瞞に満ちていたことに気がついたということがあると聞く。
ひょっとしたら近い将来、この講演で挙げられた国家で、インターネットを引き金とした民主化革命が起きる日が来るのかもしれない
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GoogleがダウンでMSNがアップ
2007年12月の米検索市場で，Googleは当然のようにトップを突っ走している。
Nielsen Onlineが発表した2007年12月の検索シェアランキング結果でも，Googleの検索問い合わせ数は約43億回と，56.3%ものシェアを占めている。
Googleの独走は間違いないのだが，以下の11月データと比較してみると，思わぬ展開が見られた。
11月から12月までの1ヶ月間で，Googleが1.4%もシェアを減らし，逆にＭicrosoftが1.8%も増やしている。
Googleのシェアが拡大するのは当たり前のように見られていただけに，ちょっと驚きでもある。 一時的な異変なのか，それともGoogleのピークが終わりつつあるのか
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東京消防庁武蔵野消防署境出張所で使用し、管内住民や署員の個人情報などが入ったパソコンの内蔵型ハードディスク（ＨＤＤ）が群馬県内のリサイクルショップで販売されていたことが１８日、分かった。
ＨＤＤを購入した男性の情報提供で発覚した。同庁は「処分方法などを見直し、再発防止に努める」としている。
同庁などによると、流出したＨＤＤは昨年６月、パソコンのリース元の日立製作所に修理に出された。
再利用不可だったため、群馬県内のリサイクル業者に廃棄が依頼され、何らかの理由で廃棄されずに流出した
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通信大手のＫＤＤＩは、高速・大容量の光ファイバー回線事業を強化するため、中部電力の通信子会社の株式の８０％を買い取り、傘下に収める方針を固めました。
関係者によりますと、ＫＤＤＩは、中部電力の子会社で光ファイバーによる通信事業を行っている中部テレコミュニケーションの株式のおよそ８０％を４００億円余りで取得し、傘下に収める方針を固めました。
中部テレコミュニケーションは、東海地方で家庭や事業者向けに光通信サービスを提供しており、およそ１０万件の加入者がいます。
ＫＤＤＩは、すでに東京電力の光ファイバー回線事業を買収し、現在、この分野で６％余りのシェアを持っていますが、関東地方以外では、ＮＴＴの通信網を借りてサービスを展開しているため、思うようにシェアが伸びず赤字が続いています。
このため、今回の買収によって、東海地方でも自前の通信網でサービスを展開できるようにし、ＮＴＴが圧倒的なシェアを持つ光ファイバー回線事業を強化するねらいがあります。
ＫＤＤＩは、自前の通信網を全国に広げるため、今後、通信事業を手がけるほかの電力会社とも、提携や買収などの交渉を進めることにしています
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KDDIが携帯電話ブランド「au」に関する大発表を1月28日に行うことを予告しました。
すでに特設サイトがオープンしていますが、どうやら大発表は「音楽」「きれいな画面」「エクササイズ」「おしゃれなデザイン」「薄くて軽いケータイ」に関係することのようです。
これは春モデルに関係があることなのでしょうか…。詳細は以下から。au FAN MEETINGこのページによると、KDDIはauに関する大発表を1月28日（月）の午前11:00から行うそうです
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IDGグループ傘下の米大手メディアInfoWorldは現地時間の1月14日、Windows XPを延命させるための活動「Save Windows XP」を開始した。
Windows XPは2008年6月30日でOEM向けを含め、ライセンス販売が終了することが決定しているが、InfoWorldのブログ中で同誌への寄稿記者、ガレン・グルーマン（Galen Gruman）氏は「われわれとしては、まだ先に長い道のりが残るOSがスクラップ置き場に向かうべきではないと考える」として、販売終了に関してマイクロソフトの翻意を促すための嘆願書への署名を求めている。
InfoWorldでは同時に、XPを救うべき理由についてのビデオもユーザーから公募。
佳作は随時、同社のビデオライブラリ上で公表していくとしている。
こうした運動をリードする理由としてグルーマン氏は、「Vistaへのアップグレードを拒み、静観している組織の数は増えている。
すでに趨勢は決まっている、われわれはただユーザーの声が届かせるもう1つの方法を提供するだけだ」と説明している。
米マイクロソフトは2007年9月27日、OEMパートナーや顧客からのリクエストに応える形で1度、Windows XPの販売期間を5カ月延長して2008年6月30日まで販売する決定を下している
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アップル、厚さ19.4ミリの“0スピンドル”モバイルノート：「MacBook Air」を発表
アップルがモバイルノートの新作「MacBook Air」を発表。13.3インチワイド液晶を搭載し、厚さ19.4ミリ、重量約1.36キロを実現している。
「MacBook Air」 アップルは1月16日（米国時間1月15日）、モバイルノートの新シリーズ「MacBook Air」を発表した。MacBook Airは13.3インチワイド液晶ディスプレイを搭載したモバイルノート型Mac。
本体サイズは325（幅）×227（奥行き）×4～19.4（高さ）ミリ、重量は約1.36キロで、MacBookおよびMacBook Proの中で最も薄型軽量のモバイルノートとなる。ボディの材質は酸化皮膜処理したアルミニウムだ。
13.3インチワイド液晶ディスプレイは1280×800ドットの画面解像度と最大約1670万色表示に対応し、LEDバックライトにより薄型化を図っている。液晶ディスプレイの上部にはWebカメラ「iSight」も内蔵している。
CPUは通常のCore 2 Duoからパッケージサイズを60％小型化した特別設計のCore 2 Duoを採用。動作クロックは標準で1.6GHz、オプションで同1.8GHz（＋3万6800円）を選択可能だ。
いずれのCPUもFSBは800MHz、2次キャッシュ容量は4Mバイトとなる。グラフィックス機能はチップセット内蔵のIntel GMA X3100を用いる。
メインメモリは2Gバイトの667MHz DDR2 SDRAMがオンボードで実装され、増設はサポートされない。
HDDは標準が80Gバイト／4200rpmのパラレルATAドライブ、オプションでHDDの代わりに64GバイトのSSD（＋12万1800円）を選択することも可能だ。
光学ドライブは内蔵しておらず、オプションで8倍速書き込みに対応したUSB接続の外付け光学ドライブ「MacBook Air SuperDrive」（＋1万1800円）が用意される
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MySpaceは、他の複数の関係者に混じって、Megan Meierの死に関する捜査に関連して召喚状〔あるいは「証拠の提出命令」〕を発せられたものと見られている。
この事件についてなじみがない向きに説明しておくと、2006年に、Megan Meierという13歳の少女が自殺した件で、学校のライバルの母親がMeganに16歳の少年を装ってMySpaceを通じて残酷なメールを送ったことが疑われている。
事件は国際的にも大きな反響を呼び、当局は、母親らの行為が事実ならハラスメントとしてなんらかの罪に問えるか捜査を続けていた。
ミズーリ州の法律には（他の形態のハラスメントは罪になるが）オンライン・ハラスメントを罪とする条項がないため、地元の司法当局は訴追を断念していた
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半額以下の商品だけを検索できる商品検索サイト「半額以下.com」がオープンしました。
キーワードを入力するだけで、半額以下に割り引かれている商品だけを検索できるということなので、お買い得商品を簡単に検索するのにちょうどいいかもしれません。
詳細は以下の通り。半額以下.com - 全品半額以下の激安商品検索
このページによると「半額以下.com」は、バッグや小物、コスメやおもちゃ、電化製品などといったさまざまなジャンルの品物のうち、入力したキーワードに一致したものを全国の通信販売サイトより横断検索してくれるサイトだそうです。
なお、3000円以下などといった条件の激安商品情報をRSSで受信することも可能とのことなので、うまく使えば上手に買い物をできるようになるかもしれません
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2007年 米クリスマス商戦でのスパムメールは昨年度に比べ1割増との予想がされていたようです。
商戦シーズンの前後でスパムメールが増加するのは、米国だけでなく日本においても同様のようです。
さて、そんな迷惑メールは、なんでスパムメールと呼ばれるようになったのでしょう？。
スパムメール（SPAM Mail）とは
嫌がらせを目的としたメールや営業目的のメールなど、申し込んでいないのに送られてくるメールのことです。
スパムという名前は、英Homel Foods社の缶詰「SPAM」が由来になっています。
この商品を題材にした英国のコメディ番組モンティパイソンの中で、商品名を連呼する客達が登場することから、頼んでもいないのに大量に送られてくるメールのことを指すようになったといいます。
日本国内では、2002年7月に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています。
この法律では、利用者の同意を得ずに広告、宣伝または勧誘などを目的とした電子メールを「特定電子メール」として、「未承諾広告※」と表記することや、送信者の氏名または名称および住所、メールアドレス、拒否通知を受けるためのメールアドレスなどを表示するように定めています。
しかし、ほとんどのスパムメールではこれらが守られておらず、返信することでメールアドレスが存在していることを知らせてしまう危険性もあります。
現在のところ、フィルタリングソフトやISPのフィルタリングサービスを活用して対策するのが最善策のようです。なお、官公庁ではこのようなメールを総称して「迷惑メール」と呼んでいます。
2005年5月、主要ISP、通信事業者など20社以上が参加する「Japan E-mail Anti-Abuse Group」が発足し、業界としてスパム撲滅活動を行うこととなっています
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家庭用のゲーム機やゲームソフトの国内の市場規模は、新型ゲーム機や学習型のソフトの販売が好調だったことなどから、去年、過去最大規模になったことがわかりました。
ゲーム業界の市場調査を手がける「エンターブレイン」によりますと、去年１年間の家庭用ゲーム機とゲームソフトをあわせた国内での販売総額は、９年ぶりに過去最高となった前の年をおよそ１０％上回り、６８７６億円余りに上りました。
これは、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントがおととしの末に発売した据え置き型の新しいゲーム機の販売が好調だったことに加え、携帯型ゲーム機向けのゲームソフトが引き続き好調だったことなどによるものです。
特にゲームソフトは各社が相次いで打ち出した、体を動かして楽しむファミリー向けのゲームや、学習型のゲームなどが女性やお年寄りにも幅広く受け入れられました。
調査会社では「これまでゲームをしなかった人たちがゲームに関心を持ち、市場の伸びを支えている」と話しています
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韓国ではウィンドウズ・ビスタが売れていない
発売から間もなく1年を迎えるマイクロソフト社のウインドウズ・ビスタ（Windows Vista）の苦戦が続いている。
「ビスタ効果」と呼ばれるほど情報技術（IT）業界に大きな反響をもたらすという当初の予想は外れ、逆にライバルであるアップル社のシェアが高まっている。
これについてマイクロソフト社は急きょ、旧システムであるウインドウズXPの新バージョンを発表するなど、対策に追われている。
苦戦が続くウインドウズ・ビスタ
市場調査機関のネットアプリケーションズによると、マッキントッシュの世界シェアは引き続き史上最高を更新している。
昨年11月に発売された新OSの「レオパルド」がウインドウズ・ビスタとは異なり好評を博し、シェアを伸ばしている。
昨年12月、レオパルドを含むアップル製OSのシェアは7.31%で史上最高を記録した。一方ビスタを含むウインドウズシリーズのシェアは91.79%で、3カ月連続で下落している。
レオパルドの評価もウインドウズ・ビスタとは正反対だ。
「速い」「扱いやすい」など、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなど主要メディアはレオパルドに対する称賛を惜しまない。
一方ウインドウズ・ビスタに対する評判は、マイクロソフトの努力にも関わらずなかなか好転しない。
英国のシネットはウインドウズ・ビスタに対して昨年、最も悲惨なハイテク製品の一つと評価した。
英ガーディアンは、ビスタがXPに比べて同スペックのパソコンでは15%から25%ほど処理速度が遅くなり、線を引くなどの基本的なグラフィック機能も最高で4倍も時間がかかると指摘している
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最近のGoogle検索はビジネス関係が中心になりました。面白みセロです？
以前は、ブログ関係も拾ったのに、現在はショッピングなどビジネス・オンリーの感は否めない。
そのようにシフトしたのでしょうけど、一般からしたら面白みが無い検索エンジンとなった気がする。
てな分けで、今ではYahoo!!検索を利用するようになった、単なる「ぼやき」でした
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イギリスはヨークの工場で働くIan Simpson氏が定額でインターネットが利用できると思って携帯電話を契約。
友人にアドバイスを受けてノートパソコンにつなげ、テレビ番組などをダウンロードしていたら、2万7322ポンド(約617万円)の請求が電話会社から来たそうです。
Ian氏が契約したのは月額約9400円のプランで、携帯電話からインターネットを利用するための追加プランも約1700円払って契約していました。
しかし、どちらのプランにも定額のネット利用が含まれておらず、1分につき約4000円の請求がされることになったそうです。
Ian氏は友人に携帯電話をノートパソコンのモデムとして使う方法を教えてもらい、20～30のテレビ番組と4枚のアルバムをダウンロードしたとのこと。
今回請求を行ったVodafoneは「120MBまでのダウンロード制限がある」と規約に明示してあり、メール利用やちょっとした楽曲をダウンロードするためのプランであることを語り、今回の件は合法的な請求であるとしています。
Ian氏はこのままだと全ての財産を失ってしまうと抗議し、Vodafoneは「私たちからのアドバイスは携帯電話をパソコンのモデムとして使わないことです。
妥協できる点を見つけ出し、彼が同じ過ちを繰り返さないことを望みます」と発表しました
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クリスマスのeカードを装った画像。実はバックドアウイルスが仕掛けられている（F-Secureより）
友人からのeカードなどを装ってマルウェアに感染させようとするスパムが早くも出回っているという。
米Symantecが今シーズン初のクリスマススパムとして報告している手口では、送信元を偽って有名企業から届いたように見せかけたメールを送り、受信者をだましてリンクをクリックするよう仕向けている。
しかしこれはマルウェアに感染させるための仕掛けで、リンク先のサイトでは、ダウンローダの「sos385.tmp」をユーザーのコンピュータにダウンロードしようとする。
一方、フィンランドのF-Secureも、クリスマスカードのお知らせを装ったスパムが見つかったと報告した。
こちらのメールは本文で「友だちからeカードが届きました。今後30日間参照できますが、自分のコンピュータに保存したり、印刷することも可能です」と称してリンクのクリックを促している。
これを実行すると、美しい絵柄のグリーティングカードが表示されるが、この正体は、「Zapchast」というバックドアだという
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２年連続顧客満足度1位だとアピールするau。
今年7月、ユーザー2万件以上に対し２桁多い金額を誤請求し話題になったが、使った覚えがない高額請求が来たら納得いく説明を得られるのか。
実際に、ａｕのケータイを利用していたユーザーが身に覚えのない請求を受け、お客様センターに問い合せたところ、具体的な利用時刻やアクセス履歴が開示されず、メールやファクスによる回答も完全拒否されていた。
1ヶ月超の交渉の末、結局、３台すべて解約した・・・そんな記事でした
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総務省は2007年12月18日、光ファイバー通信の契約数が1000万件を突破したと発表した。
9月末に1051万8659件となり、初めて1000万件を超えた。ブロードバンド契約全体に占める比率は38％で、契約件数が最も多いDSLの49％と約10ポイント差になった。
総務省は四半期ごとにブロードバンドの契約数を集計している。
光ファイバーの契約数は前回（6月末）の970万438件から約82万件増えた。
一方、DSLは約31万件減少し、1348万3359件だった。
ブロードバンド契約全体は2776万3087件で、6月末から約56万件増加した
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「ウィキ」に対抗
インターネット検索最大手の米グーグルは、利用者が書き込むネット百科事典サービスを始めたと発表した。
自分が得意とするトピックを個人が実名で説明、閲覧者はコメントや質問などを書き込める。
筆者はサイトにネット広告を掲載し、広告収入の一部を得ることも可能。多くの利用者を持つ無料ネット百科事典「ウィキペディア」のライバルになりそうだ。
新サービスは「ｋｎｏｌ（ノル）」で、参加者を限定した試験サービスを始めた。利用者はグーグルの無料サービスを使い、様々なトピックを説明するサイトを簡単に作れる。
サイトの編集責任は筆者が負い、グーグルは手を加えない。「科学、医療、地理、歴史、娯楽から製品情報まで、様々なトピックをカバーするのが目標」（グーグル）としている。
同じトピックに関するサイトが複数登場する可能性もあるが、内容を競わせることで質の向上につなげる。新サービスを新たな広告媒体にすることで、広告収入の拡大を狙う
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この時季、書店にはさまざまな年賀状ソフトが並ぶが、たくさんありすぎてどれを使えばいいのかわからない。
自分に合ったものを選べば、それだけ簡単に年賀状作りやあて名書きができるはずだ。
－ 人気ソフトを比較してみた －
○- 凝るか、それとも手間かけないか
「筆まめ」「筆王」「筆ぐるめ」が３大人気ソフトで、この３つでシェアの９０％近くを占める。
筆まめ
あて名デザインが充実していて、住所を入力すると年賀はがきに合わせてあて名が自動的にレイアウトされる。
住所録作成もマウスでクリックするだけ。編集機能がハイレベルなので文面デザインやあいさつ文の編集・加工なども凝ったものにできるが、ちょっとわかりにくい。価格も高く６３８０円（パッケージ版）。
筆王
最大の売り物はアップデータの無料配布。毎年ソフトを買い替えることなく最も新しい素材や機能を使うことができる。
素材数も１７万７０００点（ＤＶＤ版）とダントツ。操作がシンプルで「とりあえず年賀状が作れればいい」という人向き。４９８０円（同）。
筆ぐるめ
取り込んだデジカメの画像などを“型抜き”して、ハート形や星形に加工する機能に強み。
家族の写真などをかわいくデザインできる。イラストが充実しているので、年賀状以外にも活用範囲が広い。文字サイズなどの自由度は低い。４９８０円（同）。
「会社で一応パソコンを使いこなしている人なら「筆まめ」「筆ぐるめ」、パソコンは苦手という人は「筆王」といったところでしょうかね」（パソコン雑誌編集長）
パソコン能力に合っているか注意
購入時にひとつ注意しなければならないことがある。パソコンの能力だ。
「年賀状ソフトはイラストなどの素材が多いので、かなり重いんです。パソコンが各ソフトに書かれている「推奨環境」ギリギリのスペック（能力）だと、うまく素材が出てこなかったり、途中で止まってしまうこともあります。
能力的に余裕があるソフトを選んでください。
また、古いパソコンではＤＶＤ版が読み込めないものがあります（ディスクドライブにＤＩＳＣとのみ表示）。その場合はＣＤ―ＲＯＭ版にします」（メディアプランナー・田中由紀子氏）
無料の素材ソフトもあるぞ
簡単さもさることながら、とにかく安くというなら、パッケージの年賀状ソフトを使わずに作る。パソコンに初めから年賀状ソフトがインストールされているなら、それを使う。
「パッケージ版とあらかじめパソコンに入っている筆ぐるめが違うのは、素材サンプルが少ないのと電話番号辞書機能がなく、電話番号から住所録を作れないことです」（富士ソフト）
サンプルが少ないので、他人と同じような年賀状になってしまいがちだ。
サンプルを増やしたいなら、素材ソフトだけを購入すればいい。数百円から１０００円前後。
「ネット上にも素材のフリーソフトがいっぱいあります。デザイン事務所やパソコンメーカーなどが公開しているもので、イラストやあいさつ文を無料で使うことができます。
ただ、ダウンロードなどちょっと複雑な作業がいるので、まったくの初心者には難しいかもしれません」（パソコン雑誌編集長）
今週末と来週の３連休を使って作ってみるか――。
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Apple ファンは、Apple 製品、そして Apple ユーザーの完全優位を長年信じてきた。彼らはその優越感から、ニッチに甘んじて1けた台を推移する Apple のマーケットシェアには常にいら立ちを見せていた。
Apple のコアなマニアの世界では、 Apple が参入するすべての市場で100％のマーケットシェアを確保できないのは、IT 系のメディアが腐っていて、Microsoft などの各社からわいろを受け取って製品についてウソを書いているか、「烏合の衆」が無知な愚か者で、何も分かっていないかのどちらかが理由だという。
Apple マニアは、Apple が他社（特に Microsoft）をすべてたたきのめし、コンピュータと電子機器業界を独占する夢を長年描いてきた。
そして今、20年以上前からの忠実なファンたちによって今も生き続けるその夢が、まさに現実になろうとしている。
Apple は2007年の（いつかは特定できない）ある時期、見えないラインのようなものを超え、同社の20年の歴史で初めて「ニッチ」から「主流」になった。
どのようにし歯車がかみ合ったのだろう？
Apple Store は高尚かつミニマリズムな Apple の美学を表現する形でデザインされた。
ニューヨークなどの各主要都市にある「フラッグシップ」店には今も感動を覚える。
しかし、現在世界5か国で204店舗（そのうち178店舗が米国にある）を数える Apple Store は、2008年にも最高で40店舗が開店する予定だ。
そのほとんどはショッピングモール内にあり、最近は Apple マニアが軽蔑する「烏合の衆」であふれている。
その雰囲気はハリウッドの Mondrian Hotel というより、むしろブラックフライデーの Best Buy ニュージャージー店に近い。
Apple Store の雰囲気が「シッピングモール化」していることは否定しがたい。Apple もウォールストリートも、それをたいへん良いことだと考えている。ショッピングモールにたむろする若者たちも歓迎している。
だれもが、Apple はホリデーシーズンに驚くべき業績を上げ、Mac の四半期販売台数記録は塗り替わると予想している。
コンピュータは250万台以上、iPod に至ってはその10倍以上という予想だ。この成功により、今後 Apple はどうなっていくのだろうか。
第3四半期に Apple 製コンピュータを購入した人の半数以上は、初めて Mac を購入した新規購入者、もしくは乗り換え組の「スイッチャー」のいずれかだ。
すでに、Apple ファンの一部は「Windows 系の動き」が Mac OS X に忍び寄る気配を感じている。
Mac も iPhones も、ビジネス用途向けの売上が伸びている。
Apple もこれまで Microsoft がしてきたこと、つまり消費者向けのユーザビリティや機能を落としてシステムをビジネス用途に使いやすくする、という流れに向かっていくのだろうか。
マニアは心の中で、Apple が大成功を収め、ファン層を拡大することは 同社が大衆を満足させ始めることを意味しているとし、恐れている。
つまり、同社が元 Windows ユーザーにとって魅力的になるよう実際に製品やサービスを変えてくるというのだ。
なにしろ、彼らがそうしない理由もない。従来のマニア層は、何があっても Apple 製品を購入する。しかし、スイッチャーや企業ユーザーなどは、まだまだ説得し、大切にする必要がある。
もう1つ、Apple マニアは Windows の危険性を冷笑していた。
セキュリティ専門家らは長年、セキュリティに問題があり、人気もあるため、Windows はハッキングされる可能性が高いと指摘してきた。
まだどうなるかは分からないが、この問題は徐々に興味深い方向に向かいつつある。
Apple 製システムをターゲットにするハッカーが増えつつあるように思われるからだ。セキュリティベンダーの F-Secure は、ハッカーの関心の高まりは Apple 製品の人気が要因だとしている。
また、成功を拡大させる Apple は特許侵害訴訟の標的としても1番になりつつあるようだ。最近のものとしては、iPhone の「Visual Voicemail」機能に関する訴訟などがある。
この機能、そしてそのブランド戦略も、特にユニークなものではない。なぜ Apple が狙われるのだろうか。
その答えとして1つ考えられるのは、同社が成功しているため、訴訟を起こして同社を非難すれば、Klausner Technologies にとっては PR にも売り上げにもつながる可能性があるためだ。
一連の訴訟から、Microsoft は Microsoft らしくない振る舞いを余儀なくされた。
一連の訴訟は、それらが軽率なものかどうかはともかく、自社製品のデザイン、開発、そしてサポートに関して Apple に Apple らしくない振る舞いを余儀なくさせるのだろうか。
業界を独占するという Apple マニアの夢がついに現実のものになろうとしている。
そして、この優位性があれば、主力ユーザー、法人バイヤー、ハッカー、そして弁護士など、だれもが Apple のおこぼれにあずかりたいと考えるだろう。
一方で、エリート社会の一員としての資格、優位性、セキュリティなどは危険にさらされている。長年のファンにとって、夢の実現はどちらかといえば悪夢に近いものになりそうだ
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インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の会員情報の大量流出事件に絡み、大阪市の当時の会員ら５人が、ヤフー（東京）などに１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１４日、原告、被告側双方の上告を棄却する決定をした。
ヤフー側に１人当たり５５００円の賠償を命じた２審・大阪高裁判決が確定した。
ヤフー側は「原告は流出による具体的な不利益を被っていない」と主張したが、１、２審は「顧客情報の管理が極めて不十分で、原告のプライバシー権を侵害した」と賠償を認めた
** －私見－
デジタル情報は、流出したら最後、止める手段が無い。その事を裁判長として管理責任を指摘したのでしょう。 確かに、情報流出による被害は確認できなくても、一度流出したデータはネット上で全世界に流れる。便利性の裏に潜む危険性とも言える
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インターネット人口の急速な拡大で、ネットの利用に必要な「ＩＰアドレス」という登録番号の数が不足し、利用に支障が出るおそれがあると指摘されています。
この問題を話し合う討論会が、１１日東京で開かれ、利用者の混乱を防ぐ対策を求める意見が出されました
インターネットの利用には、「ＩＰアドレス」という個別の登録番号が必要で、現在、世界でおよそ４３億個用意されていますが、インターネット人口の急速な拡大で、次第に足りなくなっています。
東京・千代田区で開かれた討論会では、はじめに総務省の担当者が、「このままでは３、４年後には使えるＩＰアドレスがなくなり、新たにインターネットを利用しようと思ってもできなくなるほか、ＩＰ電話など一部のサービスに支障が出るおそれがある」と報告しました。
この問題を解決するために、アドレスの数を飛躍的に増やす新しい通信規格の導入が現在検討されていますが、討論会で大手通信会社の担当者などは、「設備に多大なコストがかかり、中小の事業者では対応が間に合わないおそれがある」と指摘しました。
アドレス不足の問題については、総務省の研究会が来年春までに国内の行動計画をまとめることにしており、討論会では利用者の混乱を防ぐため、中小の事業者を政府が支援するなどの取り組みが必要だといった意見が出されました
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「任天堂はWiiの供給体制に苦労したが、一方中国はViiを作った」。
というわけで、中国製の白色魔棒なゲーム機は「威力棒Vii」。
岩田社長が今回はどんな表情で苦笑されるか想像しただけで2、3年はうなされそうになりますが、Wiiとは無関係に威力棒 I / II / III ....と続いてきた7代目なのかもしれません
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銀行のあきれた管理
銀行のあきれたパスワード設定
あまり新聞にも取沙汰されることもないのだが、インターネットバンキングがサイバー攻撃を受けていることはご存知だろうか。
金融機関であるし、個人情報を取り扱っているのだから、強固なシステムに違いないと思われている読者も多いはずだ。しかし、意外にそうでもないのかもしれない。
以前、筆者宛にとある銀行から「長いパスワードを設定されている場合、今までは8桁以上は認識していませんでした」という内容の通知が来たとき、唖然としたことを覚えている。
「まさか、金融システムで1円入札は無いよね？」と疑ったくらいだ。
そんな疑心暗鬼におちいることを除いても、銀行が運営するインターネットバンキングも当然狙われる傾向にあると考えられる。
増えるインターネットバンキングの被害件数
9月に金融庁より公開された、「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」によると、「偽造キャッシュカード」の被害発生件数は減少の兆しを見せているが、「インターネットバンキングの被害発生件数」は逆に増加傾向を示している。
一般のATMユーザと比較し、利用ユーザ数がまだまだ少数であることや、被害届を出しているユーザが氷山の一角であることを考えると、インターネットバンキングの被害発生件数はまだまだ増加するものと予想できる。
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について：金融庁
あわせて読むと興味深いのが被害額だ。平成19年度の偽造キャッシュカードとインターネットバンキングの平均被害額は、それぞれ63万円、127万円となっている。
メジャーな銀行のATMでの最大引き落とし額は原則50万円以下、インターネットバンキングに関しても同様に上限が定められている。
しかし、いずれも一回の上限を超えており、比較的被害者が分かりやすい事件のみが報告されているようにも読み取れる。
これらのインターネットバンキングの被害額と、オンラインゲームやRMT関係の筆者の知る被害額を比較してみると、オンラインゲームやRMTは、インターネットバンキングへの被害額の100分の1以下という小さいものだ。
日本円やUSドルを狙う豊かな国の犯罪者たち
ここから、インターネットバンキングへの攻撃は日本やそれ以外の経済大国に在住する犯罪者からの攻撃で（おそらく円やUSドルでなければ稼ぐ必要はないと考えているのだろう）、RMTへの攻撃は日本よりも弱い通貨の経済圏の犯罪者からの攻撃である、という可能性が推定される。
もし、通貨価値が 日本円よりも低い国からの犯罪であれば、私たち日本人にとっては被害額は思いのほか少なく、気付かず、もしくは被害届を出していない可能性も考えられる。
100円だけインターネットバンキングから引き落とされていたらどうだろう。とりあえず、もう少し様子を見てみよう、と思う利用者が多いのではないか。
こう考えると、実際は公開情報よりもはるかに多い被害件数があり、“見えない”被害が多くあるのではないかと疑念を持たざるを得ない。
そこで、本稿では近年発生したインターネットバンキング絡みの事件を分析してみよう
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インターネットのホームページのアドレスを、英数字を使わずに、漢字やかな文字だけを使って日本語で表記できるサービスが再来年から始まる見通しになりました。これはインターネットの運用に関する世界的なルールを定めている国際的な団体が決めたものです。
これを受けて、日本のインターネットのアドレスを管理している「日本レジストリサービス」が技術的な準備を進めています。
インターネットのホームページのアドレスは、現在英数字が中心で、日本の場合、末尾に必ず「．ｊｐ」がつきますが、今回の決定では、再来年、２００９年の３月までに、漢字やかな文字だけでアドレスを表記することを認めるとしています。
例えばＮＨＫのホームページの場合、「日本放送協会．日本」などというアドレスも可能になるということです。
「日本レジストリサービス」の堀田博文さんは「すべて日本語で表記したほうが、友人にアドレスを伝えるときなどに便利で、お年寄りや子どもにもわかりやすく、今よりインターネットの利用者層の拡大が期待できる」と話しています
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Microsoftは12月11日（日本時間12日）、7件の月例セキュリティ更新プログラムを公開する。うち最大深刻度「緊急」レベルは3件、「重要」レベルが4件となる。
緊急レベルの3件は、Internet Explorer（IE）、DirectX／DirectShow、Windows Media Format Runtimeの脆弱性に対処する。
いずれも悪用されるとリモートでコードを実行される恐れがある。このうちIEの脆弱性は、Windows XP SP2とWindows Vistaで動作するIE 6／7などで危険度が最も高い。
残る4件はいずれもWindows関連で、リモートからのコード実行や権限昇格の脆弱性に対処する。いずれもパッチ適用後は再起動が必要になる。
併せて、悪意のあるソフトウェア削除ツールの更新版を公開予定。
セキュリティ以外のアップデートはMicrosoft Update（MU）とWindows Server Update Services（WSUS）経由で6件、Windows Update（WU）経由で1件を予定している
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11月の販売数でライバルのWiiを上回ったソニー・コンピュータエンタテインメントのゲーム機「プレイステーション（PS）3」
ソニー・コンピュータエンタテインメントの新型ゲーム機「プレイステーション（PS）3」の11月（10月29日～11月25日、4週分）の販売数が18万3000台を記録し、任天堂の新型ゲーム機「Wii」の15万9000台を上回ったことが30日、ゲーム雑誌大手エンターブレインの調査で分かった。
PS3が11月11日に約1万円の値下げとなる新モデル（3万9980円）を出した週から逆転、以降3週間連続でWiiの販売数を上回った。
値下げ前の11月1週は、Wiiが4万台、PS3は1万6000台だったが、値下げされた11月2週にPS3が5万5000台に急増し、Wiiの3万4000台を上回った。
その後もPS3は5万2000台、5万8000台と高い水準をキープし、いずれも各週で1万台上回った。SCE広報部は「値下げ以降好調で、手ごたえを感じている」と話している。
携帯ゲーム機を含めた販売数トップは、ニンテンドーDSの35万8000台。続いてPSPの26万6000台で、携帯ゲーム機が依然として売れている。
ソフトの販売数は1位が「ドラゴンクエスト4」（DS、スクウェア・エニックス）の60万本、2位が「マリオパーティDS」（DS、任天堂）の46万本。3位が「スーパーマリオギャラクシー」（Wii、任天堂）の41万本だった
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溢れんばかりに増えるデジタルメディアをインターネットが支えきれなくなるかもしれない、と新しい調査研究が警告している。
調査会社 Nemertes Research が実施し、非営利団体 Internet Innovation Alliance (IIA) が配布している同調査研究よると、2年余りのうちに北米および世界の両方で、一般消費者と企業によるインターネット利用がネットワーク容量の限界を超えるおそれがあるという。
IIA の共同会長を務める Larry Irving 氏は、声明の中で次のように述べている。「この驚愕の調査分析は、インターネットが直面している重要な問題を明らかにしている。
われわれはネットワーク容量を増強するために必要な措置をとる必要があり、さもないとインターネットが渋滞しインターネット サービスを大混乱させるおそれがある。
Nemertes の研究成果は、『エクサフラッド』(exaflood：データの大洪水) が起りつつあることを示す証拠だ」
エクサフラッドという単語は、Discovery Institute のシニアフェローで、『Gilder Technology Report』紙の寄稿編集者である Bret Swanson 氏による造語で、『Wall Street Journal』(WSJ) 紙に寄せた2007年1月の記事中で使われたものだ。
この単語は、10億ギガバイトを意味する「エクサバイト」に由来している。つまりエクサフラッドとは、オンラインビデオや今後に登場するデジタルメディアが引き起こす「迫り来るデータ大洪水」と Irving 氏が呼ぶものを指す言葉だ。
実際の研究報告は、それほど人騒がせな内容ではない。事実、同研究報告では、2010年頃にインターネットがアクセス容量の危機に直面するかもしれないが、インターネットは冗長かつ自己防衛的なアーキテクチャをもつため、研究者たちはインターネットが崩壊するとは考えていないと明言している。
だが同研究報告は一方で、特に飽和したブロードバンド リンクでファイルをダウンロードするときなど、ユーザーがインターネットの一時停止や機能低下を体験する可能性があるとも述べている。
Nemertes によると、需要と容量のギャップを埋めるのに必要な投資額は、米国においては420億ドルないし550億ドルで、主にブロードバンド アクセスの容量増強に費やされることになるという。
世界全体で必要な投資額は1370億ドルと推定されており、やはり主な対象はブロードバンドとされている
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ネット掲示板「２ちゃんねる」にソックリのサイトがロシアに登場し、話題を集めている。
その名は「ドヴァ・チェ」。英語にすると、そのまま「ｔｗｏ．Ｃｈ」だ。
アクセスしてみると、日本の「２ちゃんねる」と同様、画面左側に掲示板のメニューがズラリ。ロシア語で書かれているからチンプンカンプンだが、メニュー上の「ｊａ」の文字をクリックすると日本語に変わる。
「車」「軍事技術」「アニメ」などのほか、「萌え」なんてカテゴリーもあるから、サイトの作者は日本ツウなのか。
しかし、サイトの中身は完全に“ロシア仕様”だ。「美少女」の掲示板には金髪美女の全裸画像が出てくる、出てくる。ほとんどが局部丸見えのモロ画像なのである。
ただし、このサイトは日本の「２ちゃんねる」と違い、写真を直接ページに張る画像掲示板スタイル。見たくない写真まで見えてしまうから、注意が必要だ。くれぐれも、お子さんには見せないように……。
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マイクロソフトは8日、これまでベータ版として提供してきた「Windows Live」サービスを、日本でも正式版に移行したと発表した。
米国時間6日には、米MicrosoftがWindows Liveサービスの正式版への移行を発表しており、今回の日本法人の発表はこれに続くものとなる。
正式提供が開始されたのは、写真や動画の編集・整理を行なう
○ 「Windows Liveフォトギャラリー」、
○ メッセンジャーソフトの最新版となる「Windows Live Messenger 2008」、
○ メールソフト「Windows Liveメール」、
○ ブログエディター「Windows Live Writer」、
○ イベントの企画や開催などをサポートする「Windows Liveイベント」、
○ Windows Live Messengerのメンバーリストに追加できるロボット「Windows Live Agent」、
○ フィルタリングソフト「Windows Live OneCare ファミリーセーフティ」。
さらに、Windows Liveの各サービスを一括でインストールできる「Windows Liveおすすめパック」も正式版が公開された。
また、Windows Live IDについては、従来の「hotmail.co.jp」ドメインに加え、「live.jp」ドメインによるWindows Live IDの新規取得が可能となった
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誤変換繰り返すと「お馬鹿」に?
マイクロソフト(MS社)からリリースされた新OS「ウィンドウズ・ビスタ」を、ブログで「最低の品質」と書いて議論を呼んだ、古川亨さん(元MS日本法人会長)が、また新たにブログで「古巣」に矛先を向けている。
日本語入力ソフトMS-IMEのことを、「使えば使うほど、お馬鹿になっていく」とこき下ろしているのだ。
実際、漢字変換がおかしい、手間がかかって使いにくい、と感じている利用者は多い
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端末価格高く月々安い
ＮＴＴドコモは２６日、１１月２６日以降発売する新機種を対象に、携帯電話の端末価格が１万５０００円程度高くなるが、月々の基本料を一律１６８０円割り引く新しい料金プランを導入すると発表した。
これまで通り端末価格を安く設定した現行制度に近いプランも用意するものの、中村維夫社長は１０月２６日の会見で、基本料を安くする新料金プランを料金の中心に置いていく方針を強調した
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「ＤＳテレビ」１１月発売
任天堂は25日、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用ワンセグチューナー「ＤＳテレビ」を11月20日に発売すると発表した。価格は6800円で、任天堂のホームページでのみ販売する。送料は無料。
「ＤＳテレビ」はＤＳ用カートリッジソフトとアンテナが一体化したような形状で、ＤＳに差し込むとワンセグを受信できるようになる。
上下２画面を生かし、上の画面でワンセグを再生し、下の画面でメモを取ったり字幕を記録したりできるという。８日から同社ホームページ上で予約を受け付け、詳細を発表するとしている
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24日、ヤフーがアナリスト向けに開催した決算説明会において、Yahoo!検索で発生している“初音ミク問題”についても話題が及んだ。
ヤフーは、この問題が同社の検索連動型広告に与える影響はないとの見方を示した。
これは、質疑応答の際、参加したアナリストから質問として挙がったもの。
質問は、Yahoo!検索の画像検索において初音ミクの画像が出て来ない問題が、ヤフーの検索連動型広告において現状で何か影響が出ているのか、
また、今後影響が出るのかどうかというものだったが、これに対してヤフーの井上雅博代表取締役社長は「僕は問題の理解もよくできておらず、答も知らないので」と述べ、代わって検索事業部の担当者が回答するかたちになった。
「いろいろな取材にもお答えした通り、特に何か原因があって検索結果が出なかったというわけではなく、たまたまというか、機械的に拾ってくる部分でそこが対象になっていなかったというだけ」と説明。
したがって、「この問題が検索連動型広告に与える影響は今のところ特に表われておらず、これからも特にないのではないかと考えている」という
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子どもを狙った性犯罪の温床になっているインターネットの出会い系サイトについて対策を強化するため、警察庁は、有識者による研究会を立ち上げ、現在の法規制を見直すかどうか検討することになりました。
警察庁によりますと、インターネットの出会い系サイトをきっかけにした事件はことし上半期の摘発件数が９０７件に上り、このうち７６％が１８歳未満の少女や少年が巻き込まれた性犯罪です。
警察庁が新たに立ち上げる研究会は、法律の専門家やインターネットの業界団体の代表など１０人の委員で構成され、出会い系サイトの対策強化について話し合います。
出会い系サイトは４年前に施行された法律で１８歳未満の利用が禁止され、サイトの運営者に利用者の年齢確認が義務づけられましたが、実際には十分な年齢確認が行われていないのが現状です。
研究会では、出会い系サイトによる子どもの被害の実態を分析したうえで、法規制を見直すかどうかを始め、家庭や学校での子どもへの指導のあり方などについて検討し、来年１月をメドに提言をまとめることにしています
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kixi誰でも参加できるソーシャルネットワーキングサービス（以下SNS）の代表といえば『フレパ』だが、完全招待制のSNSといえば『mixi』だ。
「道を歩けば『mixi』会員に当たる」と言っても過言ではないほどの会員数を誇っているが、最近はその『mixi』のドメインに似たサイトが続出しているのだという！
そんな亜流（？）のなかでも特に有名なのは nixi.jp というURLのSNS『にくしぃ』だが、ほかにも多数の『mixi』に似たURLのサイトが存在する。
そこで、livedoor トレビアンニュースは『mixi』の mixi.jp というURLに似た、○ixi.jp というURLのサイトをすべてチェックしてみた！ 結果は以下の通り。
＜アルファベット順＞
bixi.jp 招待制SNS『biix』
dixi.jp レンタルサーバー『リンククラブ』
eixi.jp 招待制SNS『Open PNE』
gixi.jp クラブ派遣『銀座GIXI』
jixi.jp SNS解説サイト『JIXI』
kixi.jp 招待制SNS『kixi』
mixi.jp 招待制SNS『mixi』
nixi.jp 招待制SNS『にくしぃ』建設予定地
oixi.jp レシピブログポータルサイト『オイシィ』
pixi.jp Flash作りサイト『作ろうFlash』（ケータイ用）
sixi.jp キャバクラ派遣『新宿SIXI』
wixi.jp ドメイン名取得サービス『ジャパンレジストリ』
……サーバーが見つからないなどのサイトが半数を占め、ドメインをとっておきながら放置というちょっともったいない（？）状態のサイトもいくつかあった。
招待制SNS『kixi』という、なんだか『mixi』っぽいSNSもあったが、ちょっと写真が危なすぎる気が……。
ちなみに『にくしぃ』はサイトを作成中で、まだスタートにはいたっていないようだ
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直販のApple Storeではすでに予約が開始
アップルがMac OS Xの6番めのメジャーリリースとなる“Leopard”こと「Mac OS X v10.5」の発売を10月26日午後6時から行うことを発表した。同時に直販のApple Storeでの予約受付も開始されている。
価格は1万4800円で、同一住居内での5人分のユーザーライセンスを含んだ「ファミリーパック」は2万2800円と、前バージョンのMac OS X v10.4“Tiger”から据え置かれている。
また、2007年10月1日以降に新品のMacを購入したユーザーには、1280円でLeopardにアップグレード可能な「Mac OS Up-To-Dateアップグレードパッケージ」が用意される。
アップル最高経営責任者（CEO）のスティーブ・ジョブズ氏は、「Mac OS Xの6番目のメジャーリリースとなるLeopardは、アップルがこれまでにリリースした中でも最高のアップグレード。
新しい革新的な機能を満載した究極のバージョンを、わずか1万4800円ですべての人が手にすることができる。」と述べている。
なお、Leopardの動作には、512Mバイト以上のメモリとIntelおよびPowerPC G5／G4（867MHz以上）のCPUを搭載したMacが必要だ
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ＮＴＴドコモが導入を予定している携帯電話の新料金体系で、端末価格は２万円程度高くなるが、月々支払う基本料は１０００円程度の引き下げとすることを検討していることが１７日、分かった。
新料金プランで、月額基本料と通話料の合計は、平均で２割程度安くなる見込み。１１月下旬以降に発売される新機種を対象に始める見通しだ。
すでに新料金体系を発表しているＫＤＤＩは、通話料を安くしたプランも用意した
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ＫＤＤＩは9日、携帯電話「ａｕ」の広告メールマガジンサービスで、本来は無料のデータ通信料を誤って請求していたと発表した。
誤請求の件数は100万1870件。総額は5008万442円で1人あたり約50円となる。
データ通信料を無料にするための登録作業の失敗が原因という。10月の請求金額から差し引くことで誤請求分を返還する
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電気通信事業者協会が五日発表した二〇〇七年度上半期の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが百十四万二千八百件と首位になった。
二位は百二万八千八百件のＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）だった。
一方、ＮＴＴドコモは三十二万六百件と低調。昨年十月の番号継続制導入以降、携帯各社の顧客獲得競争が激化している中で、好調な二社と明暗を分けた。
今年三月末にサービスを開始したイー・モバイルは十二万二千三百件だった。
ソフトバンクモバイルは一月に導入した月額基本料を九百八十円に抑えた料金プラン「ホワイトプラン」が好評。
新端末投入などで五月に初めて月間純増数で首位に立ってから、五カ月連続で月間トップを保った。
番号継続制の利用による他社からの顧客獲得で優勢だったのはＫＤＤＩ。夏商戦では地上デジタル放送（ワンセグ）機能を搭載した端末が人気を集めた。一方、ドコモはＫＤＤＩなどへの流出が響いた。
九月末の総契約数に占める各社のシェアはソフトバンクモバイルが１７・２％、ＫＤＤＩが２９・４％にそれぞれ上昇した半面、ドコモは５３・３％にダウン。イー・モバイルは０・１％だった
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KDDIは11月12日より、月額1050円の料金プランを開始する。
端末の初期購入費用が高い代わりに、月々の利用料を安くするというものだ。
このプランは「シンプルコース」と呼ばれるもので、端末料金は正規料金となり、販売奨励金による割引がない。
また、販売奨励金によって端末料金が2万1000円安くなるプランは「フルサポートコース」という名前になり、2年間の利用契約が必要となる。 サービス名は「au買い方セレクト」
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犯罪続発 宮城
若者の間で流行している携帯電話専用サイト「モバゲータウン（通称・モバゲー）」を通じて知り合い、少女が男から性的被害に遭ったり、共謀して犯罪に手を染めるケースが宮城県内で相次いでいる。
ユーザー同士が実際に会うことは禁じられているものの、サイト内での交流で擬似的な親密感が生まれやすいことが背景にある。
会員数７００万人という人気の裏で、出会い目的での利用者排除が運営会社の課題になっている。
仙台市内では９月２０日、いずれもモバゲーを通じて知り合った少女、女性への性犯罪容疑で男２人が逮捕された。
泉区の会社員の男（４１）は今年６月、中学３年の女子生徒（１５）と性的行為をしたとして、宮城県青少年健全育成条例違反の疑いが持たれている。
女子生徒とはモバゲーで知り合い、女子生徒はサイト内でのやりとりから、男に信頼感も寄せていたという。
若林区の無職の男（３１）は５月、女子大学生（１９）の顔を殴って乱暴したなどとして、強姦（ごうかん）致傷などの容疑で逮捕された。
青葉区のＣＤ販売店でＤＶＤとＣＤ計６枚を万引したとして、９月２６日、仙台中央署に現行犯逮捕された本籍八戸市の無職男（２１）、青葉区の高校２年女子（１６）の２人も２月にモバゲーで知り合ったとされる。
男たちは「初めから出会い目的でサイトを利用した」「若い子に興味があった」などと動機を供述しているという。
モバゲーは、携帯サイト制作などを手掛ける東京都の会社が昨年２月に始めたサービス。
９月の会員数は約７００万人で、年代別の内訳（８月末現在）は１０代４７％、２０代３７％、３０代以上１６％となっている。
無料ゲームを楽しめ、趣味の同じ人が集まるサークル機能などがあり、仮想空間の交流の場になっている。パケット料金定額制も影響し、１０代を中心に口コミで広がり、流行したとされる。
同社は会員同士の直接のメールアドレス交換やサイト外で出会うことを禁じ、正しい利用を啓発する内容を表示している。２４時間体制でパトロールして書き込みなどを点検。悪質な違反は利用制限する例もある。
同社は「（一連の事件に）サイトが関係しているかは確認できない」とした上で、「大多数はルールを守っている。
ユーザーと協力し、パトロールや啓発活動を通じて健全なコミュニティーを確立したい」としている。
［モバゲータウン］ ゲームサイトとインターネット上で交流できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を組み合わせた携帯電話向けサイト。
入会すると、髪形や服を変え、自分の分身となる「アバター」として表現される。多彩なゲームや他のユーザーとコミュニケーションができる
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米Microsoftは9月27日、Windows XPの販売期間を5カ月延長することを明らかにした。2008年1月30日の予定だった販売終了を、同年6月30日にまで延長する。
Microsoftは販売延長の理由について、顧客、OEMパートナー、小売チャネルの要望に応えたものだとしている。
「Windows Vistaへの以降にもう少し時間が必要な顧客が一部にいる。2002年時の方針では、Windowsの小売・OEMパートナーへの提供は発売から4年間となっているが、Vistaのリリース時期を考えると、XPに関してはこの方針は有効ではない」と同社のWindows製品管理担当副社長マイク・ナッシュ氏は説明している。
「実際、当社はほとんどの旧版OSを、新版の発売から約2年間提供し続けている。Vista発売後1年でXPの販売を終了しなければならないと考えるのはいささか野心的だったかもしれない」（同氏）
さらに新興市場向けのWindows XP Starter Editionは2010年6月30日まで販売期間を延長する
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・ブロガー連携を強化
毎日新聞デジタルメディア局長の長谷川氏（左端）、新サイトでガーデニングなどをテーマにコラム連載を始める女優の黒谷友香さん（左から２番目）ら
毎日新聞社は18日、10月1日に立ち上げるサイト「毎日jp」の概要を発表した。毎日新聞の記事だけでなく、ブロガーや様々な分野の専門サイトと連携したコンテンツ、機能を盛り込む。
マイクロソフトと提携して運営しているニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は９月末に終了し、独自ブランドで再出発する。
新たなサイトは「オープンサイト」をコンセプトに毎日新聞以外の提供するコンテンツを大幅に取り入れるのが特徴。著名ブロガーの書いた記事や、お勧めブログの紹介をサイト上に掲載する。
記者会見した毎日新聞社の長谷川篤デジタルメディア局長は「ブロガーは素人ではない。毎日新聞の論調と違う意見も掲載する」として、質の高いブロガーの記事を積極的に採用する考えを示した
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Google検索は便利だが、「○○についての最新の記事を探したい」という時には、ブログ検索など別の検索エンジンを使う人が多いだろう。
しかし実は「過去1日以内」「過去1週間以内」に登場したページから検索──ということがGoogleでも可能だ。
最も容易なのは、Googleの「検索オプション」から、日付オプションを選ぶ方法。
24時間以内／1週間以内／1カ月以内／過去2カ月／過去3カ月／過去6カ月／1年以内、から選択すれば、その期間内に初めてクロールされたWebページから結果を表示してくれる。
正確にはGoogleのクロールロボットが巡回したタイミングなので必ずしもコンテンツが掲載されたタイミングではないが、指標としてはある程度の参考になる。
この“日付”オプション、実はもっと細かな設定も可能だ。Googleで検索を行ったら、URLの末尾に下記のパラメータを付けて再検索すればいい
・&as_qdr=d/w/y数字
「d」は日、「w」は週、「y」は年の略だ。例えば、3週間以内だったら「&as_qdr=w3」、3日以内だったら「&as_qdr=d3」といった具合。パラメータを付けると、検索窓の脇に「3週間以内」といったドロップダウンリストが付く。
Technoratiや各社が提供する（もちろんGoogleも）ブログ検索エンジンでは、いつ投稿された記事か？ というのが大事な情報となっており、日付順に表示する機能などが当たり前に付いている。
しかし一般的な検索エンジンでは、更新の新しさをユーザーが明示的に変更できるものは少なく、マイクロソフトのLive Searchが高度な検索の中の「結果レベル調整」という項目で、「最近更新された──ほとんど更新されない」という設定を行えるようになっているのが目に付く程度。
ちなみにサイト内検索では日付順の検索結果表示が普通に行えるようになっている。ITmedia Biz.IDの検索でも日付順表示が標準となっているので、一般的な検索エンジンと併せ、うまく使ってほしい
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ＮＴＴ東日本は２５日、社員の個人用パソコンからファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を介し、約１万２０００人分の個人情報がインターネット上に流出した、と発表した。
流出したのは、横浜市鶴見区にある横浜市東部病院の患者９９５１人分の名前と４～７月の診療費支払い状況、病院職員１１４６人分の名前と所属、同社社員６２０人分の名前、住所、電話番号など。取引先など５０社の業務関係資料もあった。
ＮＴＴ東日本は同病院の電子カルテシステムを受注していた。流出させたのは３０代の男性社員で、データ保管のため、７月ごろ自宅の私用パソコンに情報を移し、今月１７日ごろ流出ウイルスに感染したとみられる
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「アンロックしたiPhoneは永久に使えなくなる可能性ある」，
米Appleは米国時間9月24日，アンロックした同社の携帯電話「iPhone」について，将来のソフトウエア・アップデートで恒久的に使えなくなる可能性を警告した。
iPhoneは6月29日に発売が始まった（関連記事：ついに発売された「iPhone」，18カ月で1000万台の売上げ見込む）。
米国の独占キャリアは米AT＆Tだが，他のキャリアでも利用できるよう“アンロック”する手法を複数の開発者などが公表している（関連記事：17歳の少年が「iPhone」のアンロックに成功，米メディアの報道）。
Appleは，インターネット上で流れているアンロック・プログラムが「修復不可能な損害をiPhoneに与える可能性がある」として，「将来Appleから配布するソフトウエア・アップデートをインストールした際に，恒久的に操作不能になるかもしれない」と説明している。
「不正なアンロック・プログラムのインストールは，iPhoneのソフトウエア・ライセンス契約に違反し，保証が無効になる。
ソフトウエア・アップデートでiPhoneが恒久的に操作不能になっても，それは保証の範囲ではない」（Apple）。
なお次回のiPhoneソフトウエア・アップデートは，10月1日に始まる週にリリースする予定。無線で楽曲が購入できる「iTunes Wi-Fi Music Store」への対応機能などが含まれるという
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このリリースによると、Intelを始めとしてHPやマイクロソフト、NEC、NXP Semiconductors、日本テキサス・インスツルメンツなどが共同で、USB3.0の仕様を策定する「USB 3.0 Promoter Group」を立ち上げたそうです。
USB3.0は従来の10倍の通信速度を実現しているだけでなく、従来のUSB2.0や1.1規格などへの下位互換性があるほか、消費電力の低減なども実現しており、仕様自体は早ければ2008年前半には策定されるとのこと。
転送速度の実測値がどれくらいになるのかが気になりますが、大容量化が続くUSBメモリにサイズの大きなファイルを楽々と転送できるようになるのは助かりますね
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他人のＩＤやパスワードを利用してインターネットオークションに参加し、現金をだまし取ったとして、大分や福岡など７県警の合同捜査本部は２２日、
福岡市中央区春吉３丁目、職業不詳藤本雅也容疑者（３２）を詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。
詐取した代金の振込先として使っていたインターネット銀行の口座は２００弱あった
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BCNが9月14日に発表した8月の月間レポートによると、ノートPCは値下げ傾向にあるようだ。
秋冬モデル登場前の端境期であるのが要因。
ノートPCの販売台数は2007年2月以降、7カ月連続で前年同月を上回っていて、安定した売り上げを記録している。
レポートによるとA4タイプのノートPCの8月平均単価は12万3000円で6月と比べて7000円の低下。
B5タイプも19万8000円で6月から3000円低下した。8月は台数ベースでは前年同期を上回ったが、金額ベースでは下回り、価格の下げ基調は鮮明だ
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"ウイルスが発見された「MD96290」 写真：ITmedia"
ドイツで販売されたWindows Vista搭載PCに、1994年のフロッピーウイルスが感染していたことが分かり、メーカーが対応に追われているという。セキュリティ企業のMcAfeeがブログで伝えた。
それによると、ウイルス感染が見つかったのは、ドイツのディスカウントストアで販売されたMedionのノートPC「MD96290」。
問題のウイルス「Stoned.Angelina」は、フロッピーディスクのブートセクターに感染するが、特に悪質な機能は持っていないという。
1994年といえば、まだウイルスは数えるほどしか存在せず、印刷版のウイルス辞典に説明が載っていた時代だ。
Windows Vistaがプリインストールされた現代のノートPCに、なぜこんな昔のウイルスが感染したのかは謎だという。
HDDにこのウイルスを感染させるためには、感染したフロッピーからブートする必要があるが、Vistaのインストールでこれはあり得ないとMcAfee。
教訓があるとすれば、昔のウイルスはすぐに姿を消してしまうものではないということだろうとMcAfeeは解説。
顧客から寄せられるウイルス報告の中には、Parity.b、Form.a、Tequila、Amigaといった過去のウイルスがいまだに出てくるという
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細身でカーリーヘアの10代の少年が、はんだごてと大量のドリンク剤を武器に、今年最も注目のガジェットであるiPhoneをもっと多くの人が使えるようにする方法を編み出した。
米ニュージャージー州グレンロックのジョージ・ホッツ君（17）は、大学入学前の最後の夏を利用して、iPhoneの「ロックを解除」してAT&Tの携帯電話サービスでしか使えない状況から開放する方法を確立した。
ホッツ君は8月23日、このやり方をブログで紹介した。これをきっかけに、iPhoneを買ってロックを解除し、AT&Tのサービスを使いたくないあるいは使えない人、特に米国外のユーザー向けに販売する業者が出てくる可能性もある。
iPhoneは革新的なタッチスクリーンのインタフェースとiPodのメディア再生機能を組み合わせた携帯電話で、現在は米国でしか売っていない。
ホッツ君に24日、このiPhoneをAP本社に持って来てもらい、APの記者がロックが解除されていることを確認した。
ホッツ君が記者のT-Mobile携帯のSIM（Subscriber Identity Module）カード（電話とネットワークを照合する小型チップ）をiPhoneに挿入すると、
T-Mobileのネットワークにつながるようになり、記者のアカウントで電話をかけることができた。
米国の大手携帯電話会社のうち、AT&T以外でiPhoneの携帯電話技術に対応しているのはT-Mobileのみ。
しかしこのGSMという技術は小規模の携帯電話会社も使っている。欧州とアジアではGSMのネットワーク技術が主流だ。
ハッキング方法は複雑で、はんだ付けとソフトウェアの両方のスキルが要る。手順を誤ればiPhoneが使い物にならなくなることもあり、手順通りにできる人はほとんどいないだろう。
「これでもできる限り単純化したんだ」とホッツ君。
テクノロジーブログのEngadgetは24日、別の方法を使ってハードウェアに手を加えずにiPhoneのロックを解除することに成功したと伝えた。ソフトを提供したのは匿名のハッカー集団で、ソフトの有料販売を計画しているもようだ。
AT&T広報のマーク・シーゲル氏とApple広報のジェニファー・ボウコック氏は、ホッツ君のエクスプロイトについてノーコメントを通した。ホッツ君は両社から特に何も言われていないという。
Apple株は24日、4.23ドル（3.2％）上昇して終値は135.30ドルだった。AT&Tは26セント（0.7％）伸びて40.36ドルで引けた。
iPhoneをめぐっては、SIMカードから情報をコピーする方法で米国外のネットワークに対応させる別のやり方も既に存在する。
SIMチップを使ったこのやり方でははんだ付けは不要だが、特別な装置が必要で、iPhoneのロックが解除されるわけではなく、特定のiPhoneで使うための新しいSIMチップを個別にプログラムし直さなければならない。
両方のハッキング手法とも、内蔵カメラや無線LAN接続機能など、iPhoneの多くの機能はそのまま残る。
ただ、音声メッセージを電子メールのような形で一覧表示する「ビジュアルボイスメール」だけは機能しなくなる。
両方のハッキング手法とも詳しい内容が公開されているため、AppleがiPhoneの製造ラインを修正し、新しく生産する機種をハッキングされないようにすることも可能かもしれない。
しかし、Appleが新しいハッキング手法を回避するためiPhoneの配線を変えることはないだろうとアナリストは見る。ロック解除は手順が難しく、できるのは相当のマニアに限られそうだからだ。
市場調査会社In-Statの携帯端末／サービス担当主席アナリスト、デビッド・チェンバレン氏は言う。「ここから生じる真の問題は何だろうと考えたがなかなか思いつかなかった。
ハードウェア端末の販売だけで、相当の利益を得ているのだから」
Appleは年内に欧州でiPhoneを発売する計画を表明済みだが、発売時期や携帯電話会社はまだ未定だ。
米国では携帯電話のロック解除を禁止する法律はないようだ。米国議会図書館は昨年、携帯電話のロック解除はデジタルミレニアム著作権法の適用除外になると規定した。
同法では、例えばゲーム機に手を加えて多様なゲームをプレイできるようにした人などが訴追される。
ホッツ君はネットで多数の協力を得て、ロック解除のプロセスを確立した。少人数で構成するコアグループのうち、2人はロシアから参加していた。
「それから米国側のどこかにも2人いると思う」とホッツ君。相手のことはオンラインのハンドル名でしか知らないという。
ホッツ君自身はiPhoneの発売以来、このプロジェクトに500時間を費やした。23日にはロックを解除したiPhoneをeBayでオークションにかけ、24日の時点で最高入札額は1万2600ドルになっている。
同じ4Gモデルは499ドルで新品が購入できる。
このニュースについて24日付で報じたRecord of Bergen Countyにホッツ君は「無駄な夏の過ごし方をしたという友達もいるけれど、その価値はあったと自分では思う」とコメントしている。
ホッツ君は25日に大学に向かう。ロチェスター工科大学で神経科学、本人の言葉を借りれば「脳のハッキング」を専攻する予定だ
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ライブドアホールディングス（東京都港区）は２４日、子会社の会計ソフト開発会社「弥生」（東京都千代田区）を投資ファンドのＭＢＫパートナーズに売却することで合意したと発表した。
売却金額は７１０億円。弥生は将来の新規株式公開（ＩＰＯ）を視野に入れ、企業価値を向上するとしている。
ライブドアＨＤは平松庚三社長のもとグループ内の事業再編を進めており、今回の売却にあたり、事業会社や金融機関、投資ファンドなど１００社を超える買い手候補に提案を打診し、オークションを行った。
最終的にＭＢＫパートナーズのほか、投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ（東京都千代田区）、ゴールドマン・サックス 、ＭＫＳパートナーズ・東京海上キャピタル（東京都千代田区）の連合などが買い手候補として残ったが、ＭＢＫが金額条件を含めて最良の条件を提示したため売却先に決定した、としている。
ＭＢＫは弥生の発行済み株式２００株を１株あたり３億５５００万円で取得する。
譲渡日は９月２８日の予定。ライブドアの財務アドバイザーはＵＢＳ証券が務めた。
弥生は中小企業、個人事業主向けの会計ソフト大手。
ライブドア前経営陣の証券取引法違反事件の後も順調に業績を伸ばし、２００６年９月期決算で売上高は約８７億円、営業利益は約３７億円と過去最高だった。
ＭＢＫは、独立系のプライベート・エクイティ・ファンドで、米投資ファンド、カーライルの出身者が中心となって０５年３月に設立された。
主な投資先は日本、韓国、中国などで、昨年６月に募集を完了したファンドの運用残高は約１８００億円（１５億６０００万ドル）
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中南米各国を訪れている菅総務大臣は、日本時間の２１日夜遅く、アルゼンチンのフェルナンデス首相と会談し、将来、アルゼンチンが地上デジタル放送を行う際には、「日本方式」を採用するよう要請しました。
テレビの地上デジタル放送の規格は、「日本」、「ヨーロッパ」、「アメリカ」の３つの方式がありますが、政府は、携帯電話で地上デジタル放送を受信できる「ワンセグ」機能を備えた「日本方式」を南米各国に普及させたいとしています。
今回の会談で、菅総務大臣は、日本から持ってきた携帯電話の画面を見せながら「アルゼンチンはサッカーが盛んだが、
ワンセグを使えば、どこでもサッカー観戦ができます」などと述べ、将来、アルゼンチンが地上デジタル放送を行う際には、「日本方式」を採用するよう要請しました。
これに対し、フェルナンデス首相は、「地上デジタル放送の方式は、ことし１０月に行われる選挙によって選ばれる新しい大統領の下、決定されると思うが、アルゼンチン国民にとって重要な選択となるので、しっかり対応していかなければならない」と述べました。
このあと、菅大臣は、デビド企画・公共投資相と会談し首都ブエノスアイレスで、ことし１０月から「日本方式」の試験放送を再開するよう要請し、了承を得ました
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ＤＶＤやＣＤ、ゲームなど「デジタルコンテンツ」と呼ばれるソフトの国内の市場規模は、インターネットや携帯電話で配信される音楽の市場が伸びたことなどで、去年はおよそ２兆７７００億円と過去最高になりました。
財団法人「デジタルコンテンツ協会」によりますと、ＤＶＤやＣＤ、ゲームといったデジタル方式で記録されたソフトの国内の去年の売り上げは、あわせて２兆７６９９億円でした。
これは、前の年に比べて２１００億円余り増えて、過去最高を更新しました。
これをソフトの流通形態別に見ると、店頭や通信販売でソフトを売る従来からの流通が去年は全体の６７％を占め、前の年より３ポイント減ったのに対し、インターネットや携帯電話で情報を取り込んで流通されるソフトの割合は３３％と、３ポイント増えています。
デジタルコンテンツ協会では「インターネットや携帯電話で配信される音楽市場などの伸びが全体の市場規模の拡大につながっている」と話しており、この傾向は今後も続いて、ことしの市場規模は３兆円を超えると予想しています
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世界中の人とチャットができるインスタントメッセンジャー『Skype（スカイプ）』が、非常に接続しにくい状況に陥っている。日本時間の8月16日の夕方から障害が発生し、現在（17日正午）も接続しにくい状況である。
この障害状況について、『Skype』から英文による報告が発表された。以下にその一部を掲載しよう。
Hello everyone, Apologies for the delay, but we can now update you on the Skype sign-on issue. As we continue to work hard at resolving the problem, we wanted to dispel some of the concerns that you may have. The Skype system has not crashed or been victim of a cyber attack. We love our customers too much to let that happen. This problem occurred because of a deficiency in an algorithm within Skype networking software. This controls the interaction between the user’s own Skype client and the rest of the Skype network
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携帯電話機世界最大手、フィンランドのノキアは１４日、
同社の携帯端末に搭載した松下電池工業製のリチウムイオン電池４６００万個に発熱の恐れがあり、消費者の求めがあれば無償で交換する、と発表した。
両社によると、松下電池の製造ラインの不具合が原因で回路がショートするとみられる。
大規模な交換は世界各国の利用者を巻き込み、費用負担や信用力の低下で、松下電池や親会社の松下電器産業の経営にも影響しそうだ。
対象の電池はノキアブランドの「ＢＬ―５Ｃ」で、複数の電池メーカーで３億個以上生産された。
うち交換対象の松下電池製品は、０５年１２月～０６年１１月に大阪府守口市の本社工場で製造。
この電池を搭載した端末は世界中に出荷されており、日本ではＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）などから約３２万台販売され、１６万～１７万台が現在も稼働しているとみられる。
ノキアなどによると、電池の異常発熱などの不具合が世界で約１００件報告された。日本でも２件あり、発熱で床やベッドが焦げたという。
事例はすべて充電中で、深刻なけがなどの報告はなく、充電器などの周辺機器にも影響がない、としている。
松下電池や松下電器の説明では、不具合のある電池は、製造工程でプラス電極とマイナス電極を隔てる絶縁シートが破れ、両極が接触している可能性がある。
不具合は全体の１％未満とみられるが、充電時に大きな電流が流れるとショートし、最高数百度まで過熱して携帯本体のプラスチックが溶けたり、
内部でガスが発生して電池パックが膨張し、最悪の場合パックが裂けたりする事態もあり得るという。
０６年１１月に効率化などのためラインを改修したことで、製造工程の不具合は解消されたが、その時点では「不具合が発生していることを把握できていなかった」（松下電池広報）としている
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会社役員ら２人を逮捕－神奈川県警
振り込め詐欺の被害金をインターネットを使って横取りしたとして、神奈川県警捜査２課などは１３日、電子計算機使用詐欺などの疑いで、
東京都八王子市松木、会社役員森本哲郎容疑者（２２）＝詐欺罪で起訴済み＝ら２人を逮捕した。ともに容疑を認めている。
同課などは、２人が同様の方法で約２０００万円を得ていたとみて追及する
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孫社長「足をすくわれる」恐怖
何としても手中にしたかった携帯電話ビジネスで「規模は小さいながら順調に成長している」と業績発表会見（８日）で孫社長は口にした。
ソフトバンクの２００７年度の第１四半期決算（４―６月）は、営業利益が前年同期比４４．９％増の７８７億円と好調。
しかも携帯事業が、その半分以上となる５５％（４３５億円）を稼ぎ出したのだから、孫社長はご機嫌だ。
さらなる攻めの姿勢も打ち出した。「料金プランは（他社に比べて）十分な競争力を持っている。必要とあらば競争は続ける」と自信満々。「もっと値下げする」宣言に等しい。
「確かに、ソフトバンクモバイルは３カ月連続で携帯契約純増数がトップです。月額基本料が９８０円のプランなどお得感を引き出すのに成功した。
ただ一方で、契約者の不満も高まっていますからねえ」（経済ジャーナリスト）
「圏外」が目立つのが不満のひとつ。「ソフトバンクに替えたら自宅でも会社でも通じなくなった。困っている」（４０代ビジネスマン）という声だ。
だがソフトバンクは圏外解消を目指して、基地局をかなり増やしたのではなかったか。
８月１日、ソフトバンクモバイルは第３世代ケータイの基地局が４万６０００局を突破したと公表した。わずか１年４カ月で倍増したことになる。
「でも基地局にはいろいろあります。広い範囲をカバーするものから、狭い範囲しか届かない基地局までさまざま。
だから単純に数が増えたといっも圏外がどれだけ解消したかは分かりにくい」（携帯電話会社の関係者）
業績も万々歳とはいかない。今期第１四半期決算（営業利益）は、ライバルのＮＴＴドコモが２５．２％減、ａｕのＫＤＤＩが１５．６％増で、ソフトバンク（４４．９％増）が圧勝した。が、肝心の携帯ビジネスに限った営業利益率で比較すると様子が一変。
ＫＤＤＩ約２２％、ドコモ約１７％、ソフトバンクは約１１％と見劣りがする。
「派手な宣伝広告や極端な低価格プランが利益面を圧迫しているからでしょう。契約数増に浮かれていると足をすくわれかねません」（前出のジャーナリスト）
踏ん張りどころ。孫社長の本音は、そんなところか
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Googleのスパム対策は、少々度が過ぎてしまったのかもしれない。
同社が自社の公式ブログの1つをスパムと誤認し、間違って使用停止にしたことが明らかになった。
「Google Custom Search」チームの公式ブログに生じた問題を最初に報じたのは、Google関連の話題を扱っているブログ「Google Blogoscoped」だった。
Google Custom Searchのブログに、スペルや文法の間違いだらけの奇妙なメッセージが投稿されていたという。「Srikanth」という署名のあるブログの内容は次のようなものだ。
「Google Custom Searchは多くのウェブマスターが探し求め、夢に見た素晴らしいGoogleの製品です。
ウェブマスターはこれを利用して、自分の望むサイトだけを検索する専用の検索エンジンを作成できます。この強力なツールについては、まもなく次のブログで明らかにします」
問題のブログは、すでに正常に戻っており、7月17日以降の投稿はない。今回の事態の経緯について、Googleの広報担当者は以下のように説明した。
「（Googleの提供するブログサービス）『Blogger』のスパム検知ソフトウェアが、Custom Searchのブログをスパムと誤認した。
当社の自動スパム検知ソフトウェアに引っかかった場合、ブログのオーナーにはその旨を伝える通知書が送られる。
オーナーの要求があれば、Bloggerチームは問題のブログがスパムでないことを確認するために再調査を行う。
今回の場合、Custom Searchの担当者たちがその通知書を見逃してしまったため、一定期間が経過したのち、ブログは使用停止となった。
ブログのコンテンツは削除されたわけではないが、元のURLでは見えない状態になった」
「公式ブログが使用停止になった後、そのURLは「空き」の状態となった。
そこで別の人物が空いていたこのURLを取得し、Google Custom Searchに関する新たな記事を投稿したというわけだ。
これはGoogleの公式な記事ではない。つまりこれは、いわゆる『URLのスクワッティング』であり、セキュリティ問題でもなければ、いかなる種類のハッキングでもなかった」
「ブログが使用停止になった後でも、そのオーナーはブログを復旧するよう再調査を申請できる。再調査によって、その内容が実際にスパムでないことが明らかになれば、すべての内容を元どおり復旧できる。
そこで、8月7日に事態を知ったわれわれは、Google Custom Searchの公式ブログを復旧した。もちろん、もとのブログの内容がスパムでないことは、われわれにはよくわかっていたからだ。
公式ブログのURLを一時的に取得し、今回話題になった記事を投稿した人物のコンテンツはまだ存在している。新たなURLに移動しただけだ」
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです
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・最大64プログラム同時処理
米サン・マイクロシステムズは7日、サーバーなどに使う新型ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を開発したと発表した。
ＭＰＵの頭脳にあたるコア（中枢回路）を複数持つ「マルチコア型」で、１つのチップで最大64のプログラムを同時処理できる。
自社製サーバーに搭載するほか、他社製品での採用も促し、ＭＰＵ事業の拡大を狙う。
新ＭＰＵは「ウルトラスパークＴ２」でコアを8個搭載。1コア当たり8つのプログラムを処理することが可能で、同時処理できるプログラム数が旧製品に比べ倍増する。
1つのＭＰＵに複数の機能を割り当てることで、消費電力削減や企業システム構築のコスト削減などにつながる。
サンは新ＭＰＵを搭載する自社製サーバーを年内に全世界で出荷するほか、ネットワーク機器など幅広い機器への導入も目指す。
将来はヒューレット・パッカード（ＨＰ）など、サーバー事業で競合するライバル企業へのＭＰＵ外販も検討するという
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［北京 ３日 ロイター］ 米マイクロソフト
ホーム・ベーシック版を１５２１元（約２万４０００円）から４９９元（約７８００円）に、ホーム・プレミアム版を１８０２元から８９９元に値下げした。
同社は今回の価格改定の理由について、ＯＳに対する市場の需要に応えるためと説明している。
マイクロソフトは先月、６月末までに「ウィンドウズ・ビスタ」の売り上げが世界全体で６０００万本で、そのうちの２０００万本が５月中旬以降の実績だったと発表した
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元タレントの飯島愛さんが、「2ちゃんねる」管理人でニワンゴ取締役のひろゆきさんと面接した映像を自身のブログ(2007年8月2日付け)で公開している。
飯島さんは芸能界を引退してからヒマ続きとし、バイトをしたいとブログで訴えていた。
ひろゆきさんはこの飯島さんのブログを見て、自身のブログで「こんにちは。こんにちは。アルバイトをされたいそうなので、一件、心当たりがあるんですがいかがでしょうか？」などと誘っていた
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夏休みは家族で対策を
情報処理推進機構（IPA）は8月2日、2007年7月におけるコンピュータウイルス／不正アクセスの動向を公表すると同時に、夏休み中のセキュリティ対策について改めて注意を呼びかけた。
システム管理者が不在になる夏休み中は、企業内システムでウイルス感染や不正アクセスによるWebサイトの改ざんなどの被害が広範囲に及ぶ可能性がある。
IPAでは、管理者は改めて、OSやシステム、ネットワークのセキュリティをチェックし、セキュリティ修正プログラムの適用やファイアウォールの設定見直しなどを実施してほしいとしている。
また家庭においては、子供がインターネット閲覧中に有害サイトを興味本位で見てしまい、PCに請求書が表示されるといった相談が毎日のように保護者から多数寄せられているという。
長期の夏休み中には家族でインターネットを利用する機会が増えるため、家庭用のPCでOSのセキュリティアップデートやウイルス／スパイウェア対策を徹底させるのはもちろん、不審なサイトには行かないよう留意・指導したり、有害サイトのフィルタリングサービスを利用することも推奨している。
画像をクリックしただけで料金を不正請求されるワンクリック詐欺に万一遭った場合でも、IPAのガイドラインに基づいて対処することが肝要だ。
IPAによると、7月のウイルス検出数は、6月の50万個から3.4％増加の約51万個、届け出件数は、6月の2898件から5.9％増の3069件となった。
不正アクセスについては、7月の届け出は10件、うち実害があったのは8件。またインターネット上の定点観測によると、ユーザーが意図しないアクセスが、1つの観測点で1日当たり277の発信元から913件確認されたという。
つまり、ユーザーのコンピュータに対して毎日平均で277人の不明な発信元から、発信元1人当たり3件の不正アクセスを受けていることになる。
相談受付の件数は、過去最高の1162件となった。うち、ワンクリック詐欺による不正請求についての相談が316件とこれまでの最悪値に並び、
そのほか偽のセキュリティ対策ソフトを「押し売り」する詐欺的セキュリティソフトやWinnyに関する相談などが寄せられている
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収益上の指標は順調だが、一方で3日以内にログインしたユーザーの割合を示す「アクティブ率」は低下傾向だ。
mixiの5月10日現在の登録ユーザー数は983万人と1000万人に迫る勢いだが、アクティブ率は64％と、昨年12月末の67％から3ポイント減。
開始当初から「アクティブ率7割」を誇っていた同サービスだが、一部でユーザー離れも起きているようだ。
ユーザー1人あたりのPVは、PCでは減少傾向だが、PCの減少分を携帯の増加分が補っている。3月末の1人あたりの月間PVはPCが751で昨年12月末よりも110減。携帯版は438.2で昨年より107.2増だった。
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ＫＤＤＩは30日、携帯電話とパソコンで別々に運営しているインターネットのポータル（玄関）サイトや、インターネット接続サービスの名称を携帯電話事業「ａｕ」ブランドに統一すると発表した。
ネット検索大手の米グーグルと提携して、携帯電話とパソコンの両方で使えるメールサービスも提供するなど、携帯・固定通信を融合したサービスを強化する。
9月下旬に携帯電話のインターネットサービス「ｅｚｗｅｂ」、パソコン向けの「ＤＩＯＮ」などのポータルサイトを「ａｕ ｏｎｅ」に統一する。ネット接続サービス「ＤＩＯＮ」の名称も「ａｕ ｏｎｅ ｎｅｔ」に改める。
同時に米グーグルの電子メールサービス「Ｇメール」を携帯電話でも使えるように改良した「ａｕ ｏｎｅメール」を提供する。
ウェブ上でメールの作成や閲覧する。容量は2ギガ（ギガは10億）バイトで1日のメールの送受信量が20通程度であれば、100年分を保存できるという。
将来は絵文字に対応したり、通常の携帯電話のメールを自動で転送して保存できるようにするなど機能を拡張する
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非営利法人One Laptop Per Child(OLPC)が7月23日(米国時間)が最終ベータ版を発表したノートPC『XO』[日本語版注：一般には「100ドルノートPC」と呼ばれている]は、既存のラップトップ・コンピューティングに革命をもたらす存在には見えないかもしれない。だがこれは、そうした可能性を持つマシンだ。
いかにもおもちゃのような明るい緑と白のデザインで、初期の『iMac』と米Fisher Price社のおもちゃが間違って合体したかのような見た目だが、その仕様には印象的な点がいくつもある。
XOがわれわれのノートPCに対する概念を変えそうな領域としては、第1に消費電力があげられる。XOは、既存の最もハイエンドなマシンでも期待できないほどの低消費電力を誇っているのだ。
私自身はXOを使ったことはないが、技術系ニュースサイト『eWEEK』のJim Rapoza氏は先日、OLPCの事務所で実際にXOを触ってみて、その時の感動をこう書いている。
一言で言うと、XOは、私がここしばらく見てきた中でも、最も革命的なコンピューターの1つだ。XOを眺めながら、私は、「自分の新しい、高価なノートパソコンには、なぜこれができないのだろう？」とずっと思い続けていた。
OLPCのXOで採用された技術は、未来のコンピューター・システムのあり方、特に電力消費の分野において、その変化に大きな役割を果たす可能性を秘めている。
特に、アイドリング状態の時には、現在のコンピューターは約14ワットの電力を消費する(コンピュータ省電力化の規格『Energy Star』に合致するためには、これが上限と定められている)。
一方のXOは、アイドリング中はわずか1ワットしか消費しない。
この低消費電力を達成するために、OLPCは電力消費が非常に少ないディスプレーを使った。
このディスプレーは、十分な明るさを保ちフルカラー表示も可能で、直射日光の下で使用する場合には白黒表示モードにすることもできる。
バッテリーの持ちがいいことにも驚かされる。XOでは、従来からあるニッケル水素電池、あるいはリン酸鉄リチウムイオンを使った新しいタイプの電池のどちらかを使うことができる。
XOの消費電力は1時間平均わずか2ワットで、バッテリーには1時間の充電で20ワットの電力を蓄える力があるので、XOは、1回の充電で10時間使い続けられることになる。
XOの特筆すべき特徴の3つ目も、バッテリーの消費に関連すること――Wi-Fi接続だ。
これについては、(XOのスクリーンの両サイド上にある「ウサギの耳」型アンテナを利用する)「ワイヤレス・メッシュ」技術のおかげで、ワイヤレス通信でも0.8ワットしか電力を使わずにすむ。
それから、ソフトウェアも特筆すべき点だ。XOには、簡単なアプリケーションや学習ゲーム向けに最適化された『Fedora Linux』の一種、『Sugar』が採用されている。
インターフェースの中には、いくら子供向けにしても単純化し過ぎていると思える要素がいくつかある(私の経験から言わせてもらうと、子供はコンピューターの使い方を覚える達人だし、大きなアイコンがついた子供だましのインターフェースは必要としないものだ)ものの、目新しいアプローチも色々とある。
Rapoza氏のレビュー記事で触れられているアプリケーションのうち、もっとも興味深いのは『Journal』だ。
これは標準的な階層型のファイル・ブラウザに取って代わるもので、ファイル管理を、フォルダではなくタグ、さらには時系列によって整理・検索できる。
Journalは、時系列に基づき、ファイルやアプリケーションの利用習慣を追跡してタグ付けする。タグをベースにした検索といった標準機能に加え、時間を基準にした検索もできる――
たとえば、火曜日に何か面白いことを書いたはずだが、それをどこに保存したか思い出せないという時には、火曜日に使ったファイルやアプリケーションのグループに戻って、簡単に探し出せるという具合だ。
この機能は、控えめに言ってもかなり興味をそそられるものだ。Rapoza氏のレビュー記事をぜひ読んでほしい。
子供に焦点をあてているので、読者の皆さんには関係のない記事に思えるかもしれないが、これを読んで、XOがノートパソコンの開発競争の行方をどう変えると思ったか、意見をお聞かせ願いたい
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ＮＴＴドコモは２７日、２年間の継続利用を条件に携帯電話の月額基本料金を誰でも半額にするサービスを８月２２日から導入する、と発表した。
当初、導入予定だった割引サービスを大幅に拡充、ＫＤＤＩやソフトバンクモバイルがすでに発表している同様の半額サービスに対抗する。
ドコモは６月２６日、家族のうち最も長い継続利用者の割引率を家族全員に適用する「ファミ割ＭＡＸ」と、１人での加入者向けに１年目に３７％割り引き、その後段階的に割引率が高くなる「ひとりでも割引」を発表していた。
今回、これらを見直しどちらも１年目から半額にする。
サービス名称も「ファミ割ＭＡＸ５０」「ひとりでも割５０」に変更する。
記者会見した中村維夫社長は「顧客をしっかり囲い込み、解約数を少なくすることが一番重要。ＫＤＤＩの割引サービスに対抗できるよう踏み込んだ」と述べ、他社に顧客が流出する危機感をにじませた。
新サービス導入でほかの割引サービス分を含めて平成２０年３月期で計４００億円の減収を見込むが、すでに業績予想に織り込んでいるという。
ＫＤＤＩは今月１９日、ａｕブランドの第３世代携帯電話の主力シリーズを対象に、同様の半額サービス「誰でも割」を９月１日から提供すると発表。ソフトバンクモバイルも追随を決めた
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アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は２６日、がん保険や医療保険などの契約者１５万２７５８人分の個人情報を紛失したと発表した。
同社の保険を取り扱う販売代理店「ツーサン」（東京）の社員が１７日、出勤途中の電車内で、顧客情報の入ったパソコンの置引被害に遭った。アフラックは同日、対象者に謝罪文を送付した。
保存されていた情報は、顧客の住所、氏名、生年月日、契約内容など。銀行口座番号や既往症など医療情報は含まれていないという。
パソコンには二重のパスワードが設定されており、「顧客情報が不正に使用された事実は確認されていない」（広報課）としている
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携帯電話の購入費用を後払いできるソフトバンクモバイル（東京）の販売方式を悪用し、住基カードなどを偽造した身分証明書で、最新機種をだまし取ろうとする事件が大阪府や兵庫県で相次いでいることが２６日、分かった。
兵庫県警尼崎東署は同日までに、偽造住基カードを使い詐取しようとしたとして詐欺未遂容疑で男２人を逮捕。「別の店で数台をだまし取った」と供述している
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参院選が最終盤の戦いに突入する中、インターネットの日記風個人ホームページ「ブログ」でも選挙の話題が急増。
使用頻度の高い３大キーワードは「年金」「争点」「マニフェスト」。
ネット世代でも政策への関心が高まっているようだ。インターネットサイト企画会社「きざしカンパニー」の参院選特集は公示日直前の１０日に開設してからアクセスが急増。
従来の特集と比べて最大で５倍近い反響があるという
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米通信大手のＡＴ＆Ｔ
ただ、同社が米国で独占販売権を持つアップル
第２・四半期の純利益は２９億ドル（１株当たり０．４７ドル）で、前年同期の１８億ドル（同０．４６ドル）から増加した。
買収関連の会計効果等の費用を除く調整後１株利益は０．７０ドル。前年同期の０．５８ドルから増加し、ロイター・エスティメーツが集計した同ベースでのアナリスト予想平均０．６７ドルを上回った。
売上高は２９５億ドル。前年同期は１５８億ドルだった。ベルサウスやシンギュラー・ワイヤレスの前年の売上高を調整したベースでは２％増の２９８億ドルで、市場予想と一致した。
ＡＴ＆Ｔによると、ｉＰｈｏｎｅ発売日６月２９日からの２日間で、１４万６０００台をアクティベートした。このうち４０％以上が、新規加入者。
クロス・リサーチのアナリスト、シャノン・クロス氏は「アクティベートした台数よりも多くのｉＰｈｏｎｅを販売した可能性が高い。市場では恐らく２５万台前後と予想していた」と述べた。
ワイヤレス部門は、第２・四半期の新規契約者が１５０万人で、ロイターが集計したアナリスト６人の予想１２５万人を上回った。総契約者は６３７０万人。
２００７年通期の調整済み営業利益率見通しは引き続き、従来の２３―２４％レンジの上限付近になるとした
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世界中のすべての子供に「1人1台」のパソコン普及を目指す「One Laptop per Child」（OLPC）プロジェクトは7月23日、開発中の100ドルノートPC「XO」の量産開始を承認したと発表した。
量産されるのは、最終β版「XO B4」モデル。開発者や子供たちによる使用テストなどを経て、10月の出荷開始を目指す。
XO B4は、AMDの省電力プロセッサ「Geode LX-700」を採用し、256MバイトのSDRAM、1GバイトのNANDフラッシュを搭載した「丈夫で革新的」なノートPC。
砂漠地方のほこりや熱、熱帯雨林地方の豪雨といった過酷な条件にも耐え得るよう設計されている。
太陽の下でも読めるディスプレイを備え、電力供給のない地域でも利用できるよう、引き出し式電源コード、太陽電池パネル、太陽電池式充電器など、さまざまな電源に対応可能。
Wi-Fiアンテナ付きの筐体は、5フィート（1.52メートル）の高さからの落下にも耐えるという。
OLPCでは、「テクノロジー界では、途上国にノートPCをもたらすコストをめぐって多くの議論がある」が、「真の議論はコスト面ではなく、設計面に関するものであるべき」とコメント。
「西側（諸国）のオフィスワーカー用に設計されたコンピュータは、アフリカやアジア、南米でみられる条件には対応できない」と、途上国の子供たちを念頭に設計されたXO B4の特徴を強調した
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ＫＤＤＩは１９日、２年契約を条件に月額基本料が半額になる携帯電話の新料金を９月１日から導入すると発表した。
６月末に割り引きプランの拡充を発表したＮＴＴドコモ<9437.T>や、低額基本料で加入者を伸ばしているソフトバンク<9984.T>に対抗する。
新料金は１年目から基本料が半額となる。家族や個人、法人にかかわらず、加入者には一律で適用される。基本料に含まれる無料通話分は従来と同じ。ただし２年以内に解約した場合は９９７５円の解除料が発生する。
これまでは「年割」と「家族割」と呼ばれるプランを組み合わせた場合、基本料の割引率は１年目で３６．５％だった。使用年数に従って割引率は増加したが、半額になるには１１年間継続して使用する必要があった。
会見した高橋誠取締役によると、新料金導入に要する原資は今年度だけで約２００億円。期初の業績予想に織り込み済みだという。
同取締役は「今回の料金発表を皮切りに、年末にかけていろいろなサービスを準備している。この上半期はＭＮＰ（番号継続制）の影響が薄れてきているが、９月からもう一度ＭＮＰの数字を増やしたい」と述べた。
すでに長期間使用し、割引率が高くなっている加入者には不公平感があるため「もう少し手厚く、メリットのあるサポートプランを検討している」（高橋取締役）としている
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ＮＥＣは17日、子会社製の家庭用無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機器の一部機種で不具合が見つかり、無償交換を始めたと発表した。
機器内部のコンデンサーが劣化して電圧が不安定になるケースがあり、動作が停止してまれに発煙するおそれがある。本体に難燃性素材を採用しているため、発火する危険性はないという。
不具合が見つかったのはＮＥＣアクセステクニカ（静岡県掛川市）製の「ＡｔｅｒｍＷＬ５４００ＡＰ」「同５４ＴＥ」の2機種。2003年12月から06年6月までに計14万8000台を出荷しており、
一部はＫＤＤＩやソフトバンクテレコム、ＮＥＣビッグローブがそれぞれインターネット接続サービスの利用者にレンタルで提供している
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発煙・変形のおそれ
ＮＥＣは13日、2003年から05年に出荷したノートパソコン3機種を無償修理すると発表した。使用中に一部の部品が故障し、パソコンの電源が入らなくなったり、発煙や穴あきなど変形した事例が269件起きたのを受けた措置。
対象機種名は「ＬａＶｉｅ Ｍ」、「ＬａＶｉｅ Ｇ タイプＭ」、「ＶｅｒｓａＰｒｏ モバイルノート（ベイ内蔵型）」の3機種。
無償修理の対象になるのは、03年3月から05年4月に出荷したノートパソコン約5万4800台。
同社ウェブサイトや電話窓口で受け付け、17日から回収し、18日から部品交換の修理を始める
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ＫＤＤＩが、携帯電話ａｕの利用者に対し、誤って１ケタか２ケタ末尾に「０」が多い金額を記載して支払いを督促する文書を２万６０００件分送っていたことが分かった。
「３万円」のところを「３００万円」請求された人もいた。同社東京料金センターは「システムの不具合が原因だった」として、誤記載のあった全員におわびの文書を１４日に発送した。
同センターによると、金額の誤記があったのは、１０日付の「契約解除予告通知書」。数カ月分の料金滞納があった利用者に対して、金額を示したうえで、このまま支払いがなければ契約を解除すると通告した。
郵送された利用者は東日本が中心だという
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ＮＴＴドコモによると、13日午前8時35分すぎから同11時25分ごろまで、東京都の一部地域でＦＯＭＡの音声通話とパケット通信がつながりにくくなった。約7万人に影響が出たという。
同社広報部によると、障害が出た地域は、千代田、台東、墨田、文京、豊島、北の６区。システムの故障ではなく、通信が一時的に集中したためとみられ、同社が詳しい原因を調べている。
同日午前11時半までに、契約者から同社に約650件の問い合わせがあった
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**（ 記事が長いで～す ）
ケータイに続け！ ワンセグ対応で活気づく次のデジモノは？
「どこでもテレビ」を実現する「ワンセグ」搭載の機器が人気だ。筆頭は携帯電話だが、それ以外にも携帯オーディオ、電子辞書など、さまざまなジャンルにワンセグが浸透しつつある。
なかでもDVDプレーヤーは、ポータブルタイプの2割強がワンセグに対応するなど、隠れた人気製品になっている。「BCNランキング」で、広がりを見せるワンセグ対応機器についてまとめた。
携帯電話とPC用チューナーでほぼ9割、残りが1割弱のワンセグ勢力図
昨年4月のスタート以来、注目を集めている「ワンセグ」。ここにきて対応携帯電話や専用のハンディテレビなどのラインアップが充実しはじめ、電車の中でテレビを楽しむ通勤客を見かけることも多くなってきた。
主流は「AQUOSケータイ」をはじめとする携帯電話だ。
さらに、店頭ではバッファローの「ちょいテレ」をきっかけにしたPCに接続して使うタイプの「ワンセグチューナー」も人気が高い。
一方、そのほかのジャンルでも、ワンセグを受信できるワンセグチューナーを搭載した製品が増え始めている。
そこで、6月の「BCNランキング」から「ワンセグ対応機器」を抜き出して集計し、計7種類のジャンルごとに「勢力図」を描いてみた。
1位は、やはり携帯電話。全体の65％と圧倒的な強さを見せた。
2位は、パソコンのUSBポートやPCカードスロットに接続して使用するワンセグチューナー。
在庫切れの店舗が続出した、発売当初ほどの爆発的な勢いはないが、PC周辺機器の一ジャンルとしてすっかり定着したようだ。
シェアは21.1％。ワンセグケータイとPC用のワンセグチューナー、この2ジャンルだけで86.2％と9割に迫る。
以下、ポータブルDVDプレーヤーが6.4％、ノートPCが2.7％、電子辞書が2.2％、携帯オーディオが1.6％、ポータブルテレビが1.0％と続く。
このうち、携帯オーディオは東芝、電子辞書はシャープのみが製品化している状況だ。ポータブルDVDプレーヤーとポータブルテレビには多くのメーカーが参入し、選択肢は意外に多い。
注目は、携帯電話のように持ち歩ける「ポータブルテレビ」。4型ワイド液晶を搭載した、業界初のワンセグ専用テレビBLUEDOT「BTV-400K」などの専用タイプ、
AM・FMラジオに加え、ワンセグが受信できるポケットサイズのソニー「XDV-100」などの兼用タイプが混在し、専用タイプは比較的安め。現状はニッチな市場だが、今後の伸びが期待できそうだ。
6月の総合トップは録画非対応のお手頃ワンセグケータイ「F904i」
製品ジャンルを横断した「ワンセグ対応機器ランキング」も算出してみた。なお、カラーバリエーションは合算して集計した。
トップ10は、携帯電話とPC用のワンセグチューナーが独占。携帯電話は、1位から4位までと、6・8・9位の計7機種、ワンセグチューナーがI・Oデータ機器の「GV-SC200」を筆頭に計3機種がランクインした。
さらに20位まで見ると、携帯電話が計14機種と強さが際立つ。携帯電話、ワンセグチューナー以外の製品では、東芝のポータブルDVDプレーヤー「SD-P70DT」の16位が最上位だった。
携帯電話は、唯一の2桁シェアを獲得した1位のNTTドコモ「F904i」（富士通）をはじめ、2位の「W52SA」（三洋電機）、3位の「W52H」（日立製作所）、8位の「W53T」（東芝）、9位の「912SH」（シャープ）など、6月に発売されたばかりの新モデルが好調。
7月以降、発表済みで未発売だったワンセグ対応端末も加わり、ますます「ワンセグ」が広まりそうだ。
28位には、携帯電話事業に新規参入し、3月31日から定額制データ通信サービスを開始したイー・モバイルのシャープ製端末「EM・ONE（S01SH）」も入った。なお、「F904i」はワンセグは視聴のみで、録画機能は搭載しない。
ポータブルDVDプレーヤーで高まるワンセグ人気
集計対象をポータブルDVDプレーヤー、ノートPC、電子辞書、携帯オーディオ、ポータブルテレビに絞ると、
1位は前述のポータブルDVDプレーヤー「SD-P70DT」、
2位はシャープの電子辞書「PW-TC900」、
3位は松下のポータブルDVDプレーヤー「DVD-LX87-S」だった。
上位に入っていた携帯電話、ワンセグチューナーが抜けた分、「その他」のトップ10に6機種も登場してひときわ目立つ存在がポータブルDVDプレーヤー。
ポータブル機のなかで、標準でワンセグに対応するモデルが占める割合は実に24.9％にものぼっており、これからの標準機能になりそうな勢いだ。
「SD-P70DT」は、ポータブルDVDプレーヤー全体でも販売台数シェア8.8％で2位を獲得。東芝の直販サイト「Shop1048」では4万2800円で販売されている比較的高めの製品だけに、そのシェアの高さは驚異的だ。
ちなみに、平均単価はワンセグ非対応モデルの1万円台後半に対し、ワンセグ対応モデルはその2倍以上の3万円台後半。ワンセグ対応モデルを選ぶかどうかで、予算は大きく変わってくる。
実際、ある量販店では、ポータブルDVDのプライスカードに「ワンセグチューナー内蔵」または「ワンセグ非対応」と大きく書いたシールを貼り付け、違いを明確にしていた。
また別の店では、ポータブルDVDプレーヤーを中心に、ワンセグ対応ポータブルテレビ、電子辞書などを一か所にまとめた展示を行っていた。ワンセグに興味を持っているなら、ぜひこうしたコーナーにも足を向けてみよう。
「見るワンセグ」対「録るワンセグ」 好みはどちら？
ワンセグ対応機器を購入する際に注意しておきたいのは、本体や画面の大きさだけでなく、録画機能の有無。録画できるかどうかで、使い方もずいぶん違ってくる。
「録画機能なしモデル」は、まさに持ち歩くテレビ。現在放送されている番組が視聴できればいい場合はこれで十分だろう。
また自宅や入院先などでちょっとした自分専用テレビとして使う、といった用途も考えられる。ポータブルDVDプレーヤーや電子辞書などがこれに相当する。
一方、「録画機能ありモデル」は、持ち歩ける画面付きのレコーダーだ。放送を見るだけでなく、あらかじめ録っておいた番組を移動中に視聴することがあるなら重宝するだろう。
時間の有効活用という意味で、忙しい現代人にはこのタイプの方がニーズが高そうだ。持ち運べる携帯電話やノートPCでは、受信状態の良い自宅で録画し、正常に受信できない電車内やビルの中で見るといった使い方もできる。
携帯電話、ワンセグチューナーは一部機種を除いて予約録画機能を搭載し、ワンセグの「いつでもどこでも見られるテレビ」の概念を「いつでもどこでも録画して観られるレコーダー」に拡張している。
その他のワンセグ対応機器でも、ポータブルDVDプレーヤーを除けば、内蔵メモリやHDD、メモリカードスロットに挿入したメモリカードなどに録画できる場合が多い。
ワンセグの人気の秘密は、暇つぶしのながら視聴に加え、今まで難しかった見たい時に見たい番組を自由に持ち運べるという側面もあるのかもしれない。録画機能は今後、製品選択の大きなポイントになっていきそうだ。（WebBCNランキング編集部・嵯峨野芙美）
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＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など21社・ 2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで115品目を対象としています
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ノートPCのバッテリーは使っているうちにだんだんと溜めておける電気の量(電気容量)が縮小してきて、劣化します。
劣化は工夫次第で多少は抑えられるようなので、ノートPCを使っている人は試してみてはいかがでしょうか。
ただし、バッテリーのことを考えた方法なので、その他の部分へ影響が出ないとは言えません。
詳細は以下の通り
1、定期的にデフラグすること
ハードディスクがあまりデータを読みに行かなければ、バッテリーを使うことも少ない。少しでもデフラグして断片化を抑えておくことで、ハードディスクが高速に働くことができる。
2、ディスプレイを暗めにすること
ディスプレイが明るいとその分だけ余計にCPUや冷却ファンが動くことになり、バッテリーを使用してしまう。
3、バックグラウンドで動作しているプラグラムを止めること
iTunesやデスクトップ検索などはCPU負荷を高め、バッテリー寿命をじわじわと食い尽くすので停止させましょう。
4、外部デバイスは外すこと
マウスも含め、USBや無線LANで機器を接続しているとバッテリーを食うので、使用していないものは外すこと。iPodなどの充電は確実にバッテリーを早く消耗させます。
5、メモリを増設すること
ハードディスクを利用する仮想メモリをあまり使わないようにすることでバッテリー消費を抑える。実際に、重いプログラムを動かすときはメモリを増設しておいた方がサクサク動かせる。
6、光学ドライブよりはハードディスクの方がいい
使用していないときも回転しようとする光学ドライブはパワーを消費するので、できればAlchol120％のような仮想ドライブを使う方がいい。
7、バッテリーの接続端子部分をきれいにすること
バッテリーの接続部分の金属は2～3ヶ月ごとにアルコール溶剤で湿らせた布でふく。これで、バッテリーからの電力供給が効率的になる。
8、バッテリーに気を配ること
充電したままのバッテリーを長く放置せず、少なくとも2～3週間に1度は使用すること。リチウムイオン電池は完全に放電しないようにすること。ただし、メモリー効果があるような古いバッテリーは除く(メモリー効果については15番目で触れる)。
9、スタンバイではなく休止状態(ハイバネーション)にすること
スタンバイ状態にしておくとすぐに動作に復帰できるが、ハイバネーションよりもパワーを使う。ハイバネーションなら現状を保存した上でシャットダウンと同じ状態にできる。
10、温度を低めに抑えること
ノートPCの温度を低めに抑えることで、より能率的に動かすことができる。そのためにも、吸排気口はちゃんと掃除しましょう。
11、電源オプションを最適化すること
「コントロールパネル」の中の「電源オプション」をちゃんと設定しておく。「バッテリの最大利用」なら最もバッテリーを長持ちさせることができる。
12、マルチタスクはしないこと
特に、ノートPCをバッテリーで動かしているときはマルチタスクしないこと。メーラーを起動したままMP3プレイヤーで音楽を聞いていたりしてはダメ、少しでもバッテリーが使われる前に仕事を終わらせる。
13、PCには軽い処理だけさせること
メールやワープロソフトは、ゲームをしたりDVDを見たりするよりも処理が簡単でパワー消費が少なく済む。
14、より高性能なノートPCを使うこと
といっても、PCの処理能力というよりはバッテリーの性能のこと。ノートPCはどんどん進化していて、バッテリーもモノ自体が良くなっているので、いつまでも老化したものをだましだまし使うよりは、新しいものにした方がよい。
15、メモリー効果を防ぐこと
もし古いノートPCを使っているなら、メモリー効果に気をつけないといけない。バッテリーをフル充電して完全に放電させるということを少なくとも2～3週に1度はやること。ただし、リチウムイオン電池の場合は必要ない。
オマケ1、自動保存機能を切る
WordやExcelには等間隔ごとにファイルを自動保存する機能がある。これは仕事をする上ではかなり便利な機能だが、バッテリーの残量を気にしなければいけないような時はオフにしておいた方がよい。
オマケ2、グラフィック使用を抑える
解像度を下げたりすることで、グラフィックカード(ビデオカード)使用を減らす。これらの使うパワーはハードディスクのものと同じかそれ以上になっている
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サイバー・バズ（宮崎聡社長）は7月6日、サイドフィード（赤松洋社長介）と共同で、独自指標によりブログの影響力を計測、分析するサービス「BlogScouter（ブログスカウター）」の無料提供を開始した。
ブログ閲覧件数や訪問者数、他サイトからのリンク数、更新頻度などに加えて、数値化することが難しい記事内容や画像の質など定性的な部分も含めた15項目を分析し、影響力を100段階で表示する。
計測は、「BlogScouter」専用サイトで会員登録し、発行されたタグを自身のブログに貼り付けるだけ。
「BlogScouter」の値は日替わりで表示され、会員は毎日リアルタイムで自身のブログの影響力を知ることができる。また会員は、マイページで「BlogScouter」値の内訳を確認できる。「BlogScouter」デザインは9色を用意し、好みやブログスキンに合わせて選択できる。
同社は毎日のブログ更新のモチベーションアップの機会を個人ブロガーに提供することで、ブログ業界全体の活性化を目指している。07年12月末までに7万人の登録者数を見込んでいる
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携帯電話各社は7月6日，2007年6月末時点の携帯電話・PHS契約数の速報値を発表した。
携帯電話事業者別の6月分の純増数は，前月（5月分）に引き続きソフトバンクモバイルが首位となった。前月比20万4800の純増だった。
ソフトバンクモバイルは5月末の速報値で，前身のボーダフォン，J-フォン時代を通じて初めての純増数首位に立ち，今月も好調を維持して首位をキープした。
2位は前月比13万3200の純増数だったKDDI。同社は，auブランドとツーカー・ブランドで携帯電話事業を展開している。
そのためKDDIとしての純増数は，auとツーカーの数字を相殺したものである。auは前月比20万7700増，新規加入の受け付けを停止しているツーカーは同7万4500の純減だった。
3位はNTTドコモで同8万8800の純増だった。なお，この値には端末1台で2契約できるサービス「2in1」の数字を含まない。
つまり，1台の端末で2in1を利用して2回線分の契約をしている場合でも，1契約分とカウントしている。2in1の6月の純増数は5万4000で，累計で6万6800契約となった。
イー・モバイルは，今回から速報値を発表する。同社は3月31日にサービスを開始して，6月末時点の累計加入者数は6万200だった。
今後は四半期ごとに速報値を発表するため，次回は9月末時点の値を10月に発表することになる。携帯電話全体では，前月比48万7000増の累計9805万5800となった。
各事業者の累計加入者数は，首位のNTTドコモが5284万5700，2位のKDDIが2870万9400（うちauが2810万9700，ツーカーが59万9700），3位のソフトバンクモバイルが1644万500。
番号ポータビリティ（MNP）の利用動向は，純増数首位は譲ったものの依然としてKDDIの圧勝が続いている。
KDDIは転入と転出を差し引いて5万1700の増加。内訳は，au単独が5万3900の増加，新規加入を停止しているツーカー単独が2200の減少である（ツーカーからauへの同番移行はMNPの対象外）。
ソフトバンクモバイルは，転入と転出の差し引きで1万1600増。4月，5月に引き続き転入超となった。NTTドコモは差し引き6万3400の減少だった。
PHSは，ウィルコムが前月比2万2000増で累計464万7800。2008年1月7日にサービスを終了する予定のNTTドコモのPHSは，同2万8400減の37万4000だった。PHS全体では，前月比6400減の累計502万1800となった
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アメリカのマイクロソフトは、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」に不具合が見つかったとして無償で修理を行うと発表し、修理にかかる費用は、日本円にして１２００億円以上に上るとみられています
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「ネットーオークションで落札した品物が届かない」といったトラブルが相次ぐなか、また姿をくらました業者が明らかになった。
出品先のオークションサイトを規約違反で「追放」された後、自社サイトで「激安セール」を展開し、しまいには「店長が自殺し、もう打つ手がない」と、異例の「ギブアップ宣言」をした。
この業者とはすでに連絡が取れない状況で、入札ページには、利用者からの「騙された」という声があふれている
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韓国のLG電子は動画共有サイトのYouTubeと提携、YouTubeに対応した携帯電話を開発することで契約を結んだと発表した。
LG電子によると、YouTubeに全面的に対応した携帯電話を開発するのは、今回が初めてだという。
今回開発される携帯電話は、YouTubeに簡単に接続できるように、本体に専用ボタンを配置するほか、携帯電話のカメラで撮影した動画をすぐにYouTubeにアップロードできるように、UIやメニュー構成を最適化する予定だという
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インテルが指針策定、
インテル、ビットワレット、マイクロソフトの3社は7月3日、3社が共同で実施している「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」（以下、sdlプロジェクト）に関する活動報告会を開催した。
また、インテルは、同プロジェクトの一環として、シニア世代向けにユーザーインターフェイスなどを簡単にしたシニア向けPCやインターネットサービスの技術要件を策定したと発表した。
インテル、ビットワレット、マイクロソフトの3社は、2006年6月に電子決済や電子認証における非接触ICカード技術「FeliCa」の普及を目的としてsdlプロジェクトを発足。共同マーケティングを展開してきた。
FeliCaを推進する理由は、FeliCaが匿名のプリペイドカードとしての性格を持ち、カードをFeliCaリーダーにかざすだけで、ユーザーIDやパスワードを入力せずに簡単な決済が行えるからだ。
このため、キーボード入力が苦手な人や、個人情報の流出を恐れて電子商取引を行いたがらない人でも、オンラインショッピングやインターネット経由のコンテンツ利用が行えるメリットがある。
インテルの吉田和正共同社長は、この1年間でICカード・電子マネーを取り巻く環境が大きく変わったとアピール。「ネットショッピング大手のAmazon.co.jpでEdyが採用されたことや、ファミリーマートやローソンでも7月から利用可能となる。
また、パスモやnanacoなど多くの電子マネーが登場し、非常に活気付いた」とコメント。リアルの生活で電子マネーを利用する「フェイズ1」から、インターネットなどサイバー空間でも利用する「フェイズ2」へ移行しつつあるとした。
実際、インターネットでの利用を促進するために、“主婦やシニア層”といった比較的デジタルデバイドが心配されているターゲットに向けての施策を実施。さらに、新利用モデル開発に注力した。
例えば、主婦やシニア向けサービスの実証実験を行ったほか、つくばエキスプレス（TX）沿線でエリアポータルと沿線店舗連携を実施するなど、さまざまな取り組みを行った
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インターネット集客・販売支援サービスを提供するサーブが、300名を対象に行ったネットショップ利用の調査結果を発表した。
最後にまとめられた大量の自由回答に利用者のホンネがいっぱい詰まっている。
インターネットを活用した集客・販促支援、ネットショップの運営支援サービスを提供するサーブは、1月にインターネットショッピングの利用状況についてのアンケートを実施。
300名から有効回答を得た結果を「インターネットショッピングの利用状況調査」として発表した。
今回の回答者の99％は女性で、20～40代が中心。また、56％が専業主婦となっている。
パソコンを使ったショッピングを1度も経験していない人は3.3％。
一方、携帯電話を使ったショッピング経験のない人は82.0％と、ネットショッピングを利用するのは圧倒的にパソコンが多いようだ。
「主に利用しているネットショップは？」（複数回答可）との質問には、以下の図に示したとおり、楽天市場内のショップがダントツの強さを見せて1位となった。
「主に利用しているネットショップは、どちらですか？」（複数回答可）
に対する回答は、楽天、Yahoo!、Amazonの順となった。
新しいネットショップにアクセスするときは「Yahoo!検索」の利用が最も多く、購入するときは、ほしいものが決まっている計画購入が半数を超える。
ネットショッピングで重視するのは、1に価格、2に送料、3に信頼感。
ネットショップが発行するメルマガについては、「タイトルを見て、興味があるときは読み、興味がないときはすぐ削除する」が62.0％で最も多く、「ゴミ箱直行」も4.3％。
最後の設問である自由な意見や要望に対しては、「大手のショップで注文した品が、写真とはぜんぜん違っていたことがある。
いまだにそんなことがあるのかとびっくりした」、「とにかく送料無料がありがたい」、「宅配業者を選ばして欲しい」など率直な意見がたくさん紹介されている。
中でも送料については、「無料」であることを求める意見が圧倒的。また、何度もメルマガを送ってこられるのは迷惑という意見がある一方で、お得な情報は早く知りたいなど、なかなか情報提供のコントロールは難しそうだ。
ネットショップ経営者にとって貴重な情報が詰まった調査結果は、サーブが以下のリンクで公開している
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アメリカのパソコンメーカー「アップル」は、タッチパネルを備え簡単に音楽や映像それにインターネットが使える携帯電話を全米で一斉に発売し、これまでの携帯電話メーカーとの販売競争が激しくなりそうです。
２９日に全米で一斉に発売された「アップル」の携帯電話は、操作面がタッチパネルになっており、指でなぞるだけで音楽を再生したり映像を見たりできるほか、インターネットに接続することができます。
ニューヨーク・マンハッタンの５番街にある店舗には、５日前からファンが並ぶなど数百人が列を作りました。
そして、午後６時の販売開始と同時に一斉に製品を買い求め、両手をあげて喜びの声をあげる人もいました。
「アップル」は、インターネットからダウンロードする方式での音楽配信と携帯型の音楽プレーヤーを組み合わせた製品を開発して、空前のヒットを飛ばしてきました。
今度は年に１０億台に達する世界の携帯電話市場に参入し、顧客層をさらに広げようというねらいです。
音楽やインターネットを楽しめる高性能な携帯電話は日本メーカーも得意とするところですが、新たなライバルの登場で競争がいっそう激しくなりそうです。
新しい携帯電話は、今後、年末までにヨーロッパで、また、来年中にアジア地域で販売開始の計画ですが、日本での発売時期はまだ決まっていないということです
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不正アクセスの女逮捕
熊本県警は２８日、知人のＩＤでインターネットの会員制サイトＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手のミクシィにアクセスし、掲示板を通じ向精神薬を違法に販売したとして、不正アクセス禁止法や薬事法違反などの容疑で横浜市青葉区、職業不詳東倉由実容疑者（２４）を逮捕した。
県警によると、ミクシィを利用した違法な薬物販売の摘発は全国初。容疑を認めているという。
調べでは、東倉容疑者は別のＳＮＳで知り合った熊本県植木町の女性が２００５年に自宅に遊びに来た際、ＩＤとパスワードを盗み、その後数十回ミクシィにアクセス。
女性になりすまして０６年１０月から０７年４月までの間、掲示板を利用して埼玉県の会社員ら３人に医療用の向精神薬１５-１００錠を約７０００円から４万円で販売した疑い。県警は薬の入手経路などを追及している
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クレディ・スイスのアナリストは２７日付のリポートで、２００７年に中国のオンラインゲームの市場規模が３５％拡大し、総額１３億ドル（約１６００億円）に達するとの見方をした。
ネットユーザーの堅調な増加や高品質なゲームの登場に加え、人民元の上昇などが背景だとしている。
また２００７─１７年の同市場の成長率については、年平均１１％になるとの予想が示された。
リポートではさらに、中国のインターネット利用者数が２００７年に前年比２３％増加すると予想。同国のネット利用者数は現在、１億４０００万人強と米国に次ぐ世界第２位の規模となっている
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国内ポータルサイト最大手、ヤフー・ジャパンが運営するサイトの月間ページビュー（ＰＶ）が５月、米ヤフーを抜いて初めて世界第１位となったことが２５日、民間調査会社ネットレイティングス（本社・東京都渋谷区）の発表でわかった。（アサヒ・コム編集部）
同社によると、ヤフー・ジャパンのＰＶは全体で３１８億、同月の米ヤフーは３１６億だった。米国のネット人口は日本の３倍とされており、ヤフー・ジャパンの突出ぶりが目立つという。
企業別でみた家庭からの利用者数でも、ヤフー・ジャパンは同月、前年同月比１０％増の４０４５万人で、初めて４０００万人台に乗せた。
国内ネット人口の９割弱が、月に１度は同社が運営するいずれかのサイトを訪れたことになる。
２位には楽天が２５８３万人（対前年比２％増）、３位はｇｏｏ、ＯＣＮなどを運営するＮＴＴコミュニケーションズが２４５５万人（同３％増）と続いた。
一方、成長率でみると、動画投稿サイトのＹｏｕＴｕｂｅを傘下に収めた検索最大手のグーグルが同５８％増と、他サイトを大きく引き離している。
ネットレイティングのネット利用者動向調査結果は、国内約２万人対象のサンプル調査をもとに推計している
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検索エンジン大手の米国グーグルは１９日、傘下の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の日本語化と、検索機能やおすすめの動画が表示されるトップページなどを日本独自に表示する仕組みを導入した、と発表した。
グーグルによると、日本のほか、イギリス、フランスなどの９カ国で、それぞれの国に合わせたサービスを始めた。
メニューや説明はすべて日本語化され、トップページや検索機能なども、日本向けに作り直したという。
ＹｏｕＴｕｂｅの共同創設者のスティーブ・チェン氏は、同日の記者会見で、「グーグルへの売却によって、国際化の第一ステップを踏み出すことができ、非常にうれしい。
携帯への対応など、第二、第三のチャレンジも考えているので、楽しみにしていただきたい」と述べた。
ＹｏｕＴｕｂｅは、日本からの利用者も多いが、これまでサイト上の説明は、英語だけで書かれていた。
２月に創設者２人が来日した際、ＪＡＳＲＡＣなどと会談し、著作権についての注意書きだけを日本語化して載せていた
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このところ、韓国ではブログや掲示板などに寄せられる「アクプル(悪意のあるコメント)」が社会問題化しているのだが( http://journal.mycom.co.jp/news/2006/11/13/383.html )、アクプルによるものと思われる被害がまた発生した。
○番組出演がきっかけで自殺
事件発生の発端となったのは、テレビ局SBSの「スターキング」という番組だ。この番組は、検索ポータルで人気キーワード1位となり得るほど優れた才能を持つ人、不思議な出来事を体験した人、特異な人物、動物、物などを紹介する番組だ。
この番組に出演した女子高生が、先日自殺してしまうという事件が起こった。この女子高生がスターキングに出場できた理由は、3カ月でなんと約40Kgものダイエットに成功したため。
番組ではダイエット前の写真も公開するなどして、彼女の驚くべき変貌ぶりを紹介した。
しかし女子高生が番組に出演した後、彼女のダイエット方法について根拠のない憶測やアクプルが多く掲載された。
また、彼女が有名芸能人と一緒に撮った写真がインターネットに流出し、嫉妬したファンたちから言葉の攻撃を受けることになってしまったのだ。女子高生はこうしたアクプル攻撃に耐えられなくなり、自殺したと言われている。
最近頻発しているアクプル問題による被害者がまた1人増えてしまったこの事件、韓国では大変深刻に受け止められている。
○大学生のアクプル経験者は28%
ところで、こうしたアクプルについて、アルバイト情報サイト「アルバモン」を運営するJOB KOREAが調査している。この調査は大学生の男女518人を対象に、「インターネットのコメント文化」というテーマで実施された。
これによると、全体の68%が「現在、インターネットのコメント文化の水準は低く、アクプラー(アクプルを書く人)天国である」と考えていることが明らかとなった。
逆に「多様なネティズンが意見交換する世論の窓」と肯定的に考えている人は20.3%に過ぎず、「そこそこ楽しんでストレスを解消する1つの遊び文化にすぎない」との答えも8%いた。
実際に「芸能人や政治家など、特定の人物を卑下するためにアクプルを書いたことがある」という人は28.4%となっている。
このうち25歳以上は18.3%、19～20歳では38.2%が、アクプルを書いたことがあると答えており、年齢が低くなるほどアクプル記載率も高いことが分かった。
このほか、韓国では悪意あるコメントではなくとも、他人の目を引いたりアクセスを高めるため、センセーショナルな内容のコメントや大げさ・虚偽のコメントを書く「釣り」という行為もある。
この釣りコメントを書いたことのある人も19%に達していた。
大学生たちはアクプル解決のために何が必要と考えているのだろうか。この質問には41.5%が「他人への配慮」、35.7%が「その場の状況に対する正しい認識」、18.5%が「インターネット実名制などの制度的措置」と答えている。
こうしてみると、アクプルの対処には、制度よりも各々の認識や配慮が大切ということが頭では理解していても、実際にコメントする段階になるとつい書いてしまうものなのかもしれない。
しかし、これ以上の被害者を出さないためにも、「頭ではわかっているけれど……」という今の状況を打破する努力がいっそう必要になりそうだ
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ブログ炎上「犯人」を命名
ブログに大量のコメントが殺到して手の施しようがなくなることを「炎上状態」と呼ぶが、従来は「ネット右翼」なるものによって引き起こされる現象だととらえられてきた。
ところが最近は、代わりに「ネットイナゴ」という呼び名が提唱され、定着しつつある。
ただ、「イナゴ」は、ブログのみならず、様々な箇所に群れ、相変わらず旺盛な食欲を発揮しているようだ。
「悪意も善意もない。
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ＮＴＴ西日本は１３日、光ファイバーを使った家庭用インターネット接続サービス「フレッツ・光プレミアム」の利用ができなくなる恐れがあると発表した。
室内などに置く中継機器のソフトウエアの不具合が原因で、中継機器のコンセントをいったん抜き、再び差し込めばソフトが最新版に更新されて問題は解消されるという。利用者は２万７０００世帯。
機器の裏側のラベルに記載してある品番が「１００Ｍ Ｈ」または「２００４Ｗ Ｈ」で、８か月以上電源を切らずに使用し、機器正面の表示部に緑色の更新ランプが点灯している場合が対象。
接続できないとの苦情が５月初めから２６５件寄せられている
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ファイル交換ソフトのウィニーによる情報流出の被害があとを絶たず、今月も陸上自衛隊の名簿などが流出したことが明らかになりましたが、新たに情報が流出する被害は今も毎月１６００件に上ることが、民間の情報セキュリティ会社の調査でわかりました。
ファイル交換ソフトのウィニーによる情報流出の被害は一向に収まらず、今月に入ってからも
▽千葉県市原市の小学校の児童の名前や成績が教諭のパソコンから流出したほか、
▽陸上自衛隊の顔写真入りの名簿や給与明細が流出したことが明らかになりました。
こうした中、民間の情報セキュリティ会社「ネットエージェント」が特殊なプログラムを使ってウィニーのネットワークを調べたところ、新たに情報が流出する被害は今も毎月１６００件に上ることがわかりました。
ウィニーの入ったパソコンは、特定のコンピューターウイルスに感染すると第三者が内部のデータを見ることができるようになってしまうため、公的機関や企業などで利用を禁止する動きが広がっています。
しかし今回の調査で、ウィニーの利用者数は１日に４０万人おり、最も多かった２、３年前に比べて１０％ほどしか減っていないこともわかりました。
情報セキュリティーに詳しい独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は「ウィニーは利用者みずからがファイルの流通を仲介してしまう仕組みだ。
流出ファイルの広がりに加担しないためにもウィニーの利用は控えてほしい」と話しています
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学校内にＬＡＮ（構内情報通信網）を整備している全国の公立小中高校の割合は、今年3月時点で56.2％だったことが12日、文部科学省の調査で分かった。
前年同期比5.6ポイント上昇したものの、100％に近い米韓に比べ後れを取っている。教員へのパソコン配備率も平均43.0％で、学校のＩＴ（情報技術）化が進んでいない実態が浮き彫りになった。
政府のＩＴ戦略本部が2006年度に決定した「新ＩＴ改革戦略」は、10年度までに校内ＬＡＮや教員のパソコンの整備率を100％にする目標を立てているが、達成にはほど遠い現状だ。
調査によると、パソコン1台当たりの児童・生徒数は7.3人で、目標の3.6人を大きく下回った。
05年に米韓が実施した調査では、米国の公立小中学校が3.8人、韓国の小中高校は5.7人。ＬＡＮ整備率は米国が94％、韓国が100％だった
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米アップル
サンフランシスコに住むＩＴコンサルタントのダニエル・エラン・ディルガーさん（３３）は、発売開始前にアップルストアの店頭で徹夜する覚悟だという。タッチパネルで操作し、音楽や動画の再生機能のほか、インターネットブラウザーなども搭載している「ｉＰｈｏｎｅ」を手に入れるため、友人らも誘って「キャンプ生活する」としている。
トロントを拠点とする消費者調査団体ソリューションズ・リサーチ・グループが行ったオンライン調査によると、ディルガーさんのように、平均以上の所得を得ている大卒の若い男性が「ｉＰｈｏｎｅ」の典型的な支持者だという。
５００─６００ドル（約６万─７万３０００円）で販売される予定の「ｉＰｈｏｎｅ」だが、各種報道によると、ネットオークション大手イーベイ
イーベイはこのオークションを８日までに削除。同社のスポークスマンは、「ｉＰｈｏｎｅ」の需要が非常に高いと予想されるため、発売前のオークションは今後一切認めないとの方針を明らかにしている
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グーグルの申し立てで
米ソフトウエア最大手のマイクロソフト（ＭＳ）の新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の検索機能が他社検索サービスの利用を妨げていると米インターネット検索大手グーグルが米司法省に申し立て、ＭＳがビスタの機能を一部修正していたことが分かった。米メディアが１０日伝えた。
ＭＳも、グーグルによるネット広告会社の買収が独禁法に抵触すると批判。ソフトとネットの融合で２社の競合する場面が増え、両社による情報技術（ＩＴ）市場の覇権争いが激化している。
グーグルは、ＯＳ市場で大きなシェアを持つＭＳのビスタの検索機能が「２００２年の独占禁止法違反訴訟の和解条項に違反」していると主張していた。
一方、ネット広告も扱うＭＳは、同分野で大きなシェアを持つグーグルが５月にネット広告大手ダブルクリック買収を決めたことが独禁法違反の可能性があると指摘、当局が調査に乗り出した
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※- ボット・ネット Botnet Zombie armies
以前からボット・ネットに関して情報が流れていました。 ここに来て、数は少ないものの犯罪性の高い妨害攻撃が確認されている。
ボット・ネットとは ： 一般の人が使っているパソコン。特に、常時ネットと繋がっているパソコンに気付かれ無いようにウイルスを送り込む。
ウイルスを送り込んだ他人のパソコンを遠隔操作が出来るシィステムを作って犯行に使う。それがボット・ネット犯罪の仕組みと言えるようだ。
色んな事に悪用されて使われている。 今は未だ、被害数が少ないとは言え日本にもボット・ネットの被害が出始めている。
その多くは、ある特定のホーム・ページに大量のアクセスと大量のデータを送り付ける事で、企業のホームページを見る事を出来なくさせる。
その後、そのホームページを出している企業に修復を持ち掛け、引き換えに企業側に現金を要求する等のケースが起きている。
そんな手口のネット犯罪が最近、国内で相次いで確認された。海外では、ここ数年に広がった「ネット恐喝」と言われるものである。
その為、警察庁では一般ユーザーのパソコンが、犯罪に悪用されないようにウイルス対策を万全にする様に注意を呼びかけている。
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こうしたグループは、標的のサーバーに一度に大量のデータを送り続けるために、ひそかに「ボット」と呼ばれるウイルスに感染させたパソコンを悪用することが多いという。
それら感染パソコンをネットワーク化（ボットネット）したうえで操って、大量送信の道具に使うという。
ある企業の事例から、ＤｏＳ攻撃のデータ発信元は南米、北米、中国、東欧と転々としており、「各国のパソコンをウイルス感染させた、ボットネットによる攻撃の可能性が高い」と分析している。
警察庁の０６年下半期の観測結果では、ボットに感染したパソコンの数は約６５万台で、上半期の１．７倍と発表している。
ボットネット数は４７３で、同１．５倍になった。さらにボットネットを利用した０６年中のＤｏＳ攻撃は約１万６０００件で、前年の３．４倍に急増しているという。
未だにウイルス対策をしないでインターネットに接続している利用者がいると聞く。自分が被害に遭うのは仕方ないとして、犯罪の加担に利用されない努力は不可欠といえる。
私には全く考えられない！！
良く問題になるファイル交換（共有）ソフト・Winny（ウィニー）なども、便利なことは良いとしてもファイルが外部に漏れ出す。
この様なソフトを利用している数は、現在でも其れほど減少していない現実をどう見たら良いのでしょうか。
まあ、一般の利用者はファイルが外部に流出しても他人に迷惑がかかるようなデータはパソコンに入れていないと言う事なのでしょうか
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２００７年 ６月 ９日 ”風の道草”
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米アップル(AAPL: 株価, 企業情報, レポート)の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」が６月２９日に米国で発売されるが、一部ではすでに人気過熱の様相を呈している。
サンフランシスコに住むＩＴコンサルタントのダニエル・エラン・ディルガーさん（３３）は、発売開始前にアップルストアの店頭で徹夜する覚悟だという。タッチパネルで操作し、音楽や動画の再生機能のほか、インターネットブラウザーなども搭載している「ｉＰｈｏｎｅ」を手に入れるため、友人らも誘って「キャンプ生活する」としている。
トロントを拠点とする消費者調査団体ソリューションズ・リサーチ・グループが行ったオンライン調査によると、ディルガーさんのように、平均以上の所得を得ている大卒の若い男性が「ｉＰｈｏｎｅ」の典型的な支持者だという。
５００─６００ドル（約６万─７万３０００円）で販売される予定の「ｉＰｈｏｎｅ」だが、各種報道によると、ネットオークション大手イーベイ(EBAY: 株価, 企業情報, レポート)では先に、未発売の「ｉＰｈｏｎｅ」に対し、最高８３０ドル（約１０万円）の入札額が付いていた。
イーベイはこのオークションを８日までに削除。同社のスポークスマンは、「ｉＰｈｏｎｅ」の需要が非常に高いと予想されるため、発売前のオークションは今後一切認めないとの方針を明らかにしている
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化粧品の売り上げが伸び悩むなかで、化粧品メーカー各社は、ホームページ上で肌の手入れの方法を教えるセミナーを開いたり、画面に取り込んだ顔写真を使って化粧品の色を試すことができるサービスを始めるなど、インターネットを使った顧客の獲得に力を入れています。
このうち「資生堂」は、今月からネットのホームページで、夏でも肌を白く保つための肌の手入れの方法を無料で学べるセミナーを始めました。
このなかでは、化粧水や乳液を肌になじませるための具体的な方法などがモデルの動きをまじえて２０分間の動画で紹介され、店頭と同じようなプロのアドバイスが受けられるとしています。
また、「コーセー」は、パソコンに取り込んだ自分の顔写真を使って、好みに応じてさまざまな色の口紅やアイシャドーを試すことができるサービスを行っています。
化粧品メーカー各社が、ネットを使ったサービスを強化している背景には、仕事や育児で忙しく店を訪れる余裕がない女性との接点を増やしたいというねらいがあり、化粧品の売り上げが伸び悩む中、ネット上でも顧客の獲得競争が激しくなっています
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9.11テロの嘘 ：（米国の自作自演）
