民主党・陳情窓口、党に一本化

政治主導へ新ルール

民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。

鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、２日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。

地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。

陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。

地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。

担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。

議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。

全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。

小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。　

こうした党本部の動きを受け、都道府県連でも新たな試みが始まっている。

岡山県連は、原則として東京では陳情者の面会を受け付けない方針を決めた。

「地方自治体など陳情する側の旅費が浮き、経費節減につながる」（津村啓介県連代表）との理由からだ。

鳩山政権発足後、各省の閣僚など政務三役には面会の申し入れが殺到しているが、業務に追われて対応し切れていないのが実態。

このため、自治体などから「誰に要望すればいいか分からない」との声が相次いでいた

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