資財急騰で国の公共工事が１５％不成立

国土交通省が０７年度に発注した公共工事の１５％で、入札が成立しなかったことが分かった。

不成立割合が１１％に急増した０６年度をさらに上回った。受注後に鉄筋など資材の価格が上がって赤字工事になる可能性が高まり、「公共工事離れ」に拍車をかけたようだ。

国交省によると、０７年度の発注件数は約１万３千件。このうち１９６１件で応札が無かったり応札額が予定価格の上限を上回ったりして、入札が不成立になった。

人件費の割合が高い土木工事の不成立の発生率は７％だったが、鉄やコンクリートを多く使う鉄橋と建築工事は３０％に上った。

鉄筋１トン当たりの価格は、０７年３月の６万３千円から０８年６月には１０万円に急騰。アスファルトやコンクリートも高騰し、受注時の見込みがはずれて赤字になる工事が増えているという。

不成立の場合、予定価格を見直して数カ月後に再入札をする。しかし、入札を繰り返しても決まらず工事が大幅に遅れる事例もある。

長野県富士見町の橋の補修工事は０７年春の着工予定だったが、入札が４回成立せず業者が決まったのは０８年３月。この間に橋の破損が進み、想定外の応急措置費用がかかり、通行も規制した。

入札不成立は地方自治体の工事でも広がっている。国交省によると、中国・四川大地震を受けて早急な対応が求められている学校の耐震化工事も鉄筋の使用量が多く、敬遠されがちという。

不成立の割合は０５年度は５％だったが、０６年度に倍増。０５年末の大手ゼネコンの「談合決別宣言」のあとに安値応札が続いて公共工事は業者にとって割が悪くなり、さらに景気回復で民間工事が活発になったため、業者が公共工事を敬遠したことが背景にあった。

不成立は工事費が６千万円以下で、利益があまり見込めない工事が多い。国交省はこうした工事をまとめて大型事業にしたり、不成立工事は業者側から見積もりをとって新たな予定価格を設定したりする対策をとってきた。

しかし、「資材価格の高騰が不成立件数をさらに増やした」（国交省幹部）。

このため国交省は６月に、鉄筋や燃料価格が急騰した場合、工事代増加分を業者に上乗せして支払う「単品スライド条項」の２８年ぶりの発動を決定。

公共工事の「不人気」を解消しようとしている。ただ、スライド対象外のアスファルトなどでも高騰は続いており、不成立件数は今後も増える可能性があるという

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