グッドウィルに事業停止命令

日雇いの人材派遣会社最大手の「グッドウィル」に対して、厚生労働省は、各地の事業所で違法な人材派遣を繰り返していたとして事業停止命令を出しました。

これによって、全国に７００余りある「グッドウィル」の事業所では、今月１８日から最長で４か月間、契約や労働者の派遣などができなくなります。

日雇いの人材派遣会社最大手のグッドウィルは、平成１６年から去年にかけて全国に７００余りある事業所のうち、８９の事業所で違法な人材派遣を繰り返していたことが明らかになっています。

このうち、東京では延べ１２００人余りが法律で禁止された港湾での業務に派遣され、倉庫などで働かされていたほか、静岡県ではグッドウィルが佐川急便グループの会社に派遣した延べ１万１０００人余りがさらに別の会社に送り込まれて違法な二重派遣の状態で働かされていました。

グッドウィルは平成１７年、東京労働局から違法な派遣をやめるよう指導され、改善報告を提出していましたが、その後も違法な派遣を繰り返していたということです。

厚生労働省は「違法に派遣した人数が多いうえ、期間も長く、きわめて悪質だ」としてグッドウィルのすべての事業所を対象に事業停止命令を出しました。

事業停止は今月１８日からで、違法な人材派遣が確認されたあと統廃合で今は６７になった事業所については４か月間、ほかの６４１の事業所は２か月間で、この間、契約の受注や更新、労働者の派遣などができなくなります。

グッドウィルには、全国で２９０万人の派遣労働者が登録し、一日平均で３万４０００人が企業などに派遣されていることから、事業停止によって労働者の生活や派遣先の企業に影響が広がるものとみられています。

事業停止命令を受けたことについて、グッドウィルの親会社の「グッドウィル・グループ」は、「処分を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたいと考えています。

お客様や登録スタッフ、関係者の方々にたいへんご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」というコメントを出しました

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