自民党規紀委員会：郵政反対議員の処分

自民党は２８日、党紀委員会（森山真弓委員長）を開き、先の通常国会で郵政民営化法案に反対した５０人（衆院３０人、参院２０人）の処分を決めた。衆院では、衆院選後に郵政反対派が結成した新党の衆院会派に加わり、首相指名選挙で綿貫民輔・国民新党代表に投票した野呂田芳成元農相を同日付で最も重い除名処分とした。首相指名選挙で小泉純一郎首相に投票するなどした野田聖子元郵政相や平沼赳夫前経済産業相ら２６人は次に重い離党勧告処分とし、衆院選不出馬の３人は２番目に軽い戒告処分とした。

　一方参院は、今国会で郵政法案の採決を棄権した亀井郁夫氏を離党勧告処分にした。田中直紀、中川義雄両氏は、衆院選で自民党候補以外を応援したとして党員資格停止１年の処分とした。残り１７人は党役職停止１年。亀井氏以外はいずれも執行猶予（２年）付きで、参院は衆院に比べて軽い処分となった。

　同委員会は処分審査の中で、（１）郵政法案への反対投票（２）自民党公認候補のいる衆院選選挙区への出馬（３）反対派候補の参院議員の応援行動－－を反党行為と認定した。

　委員会終了後、森山氏は記者会見し、「衆院の場合は候補者として出馬したが、参院は出たわけではない」と述べ、衆参で処分内容に差が出た理由を説明した。

　自民党規律規約によると、処分は８段階ある。離党勧告を受けながら、１０日以内に離党届が提出されない場合は除名処分となる。

　同委員会は２１日、衆院解散後に新党を結成した綿貫氏ら計９人に対し、離党届を受理せず除名処分を決めており、これで郵政反対派全員の処分が確定した。【中西拓司】

　◇古賀誠元幹事長ら２０人を戒告処分　幹事長権限で

　自民党の武部勤幹事長は２８日、党紀委員会の処分とは別に同日付で、先の通常国会での郵政民営化法案採決にあたり、棄権・欠席した古賀誠元幹事長、高村正彦元外相ら衆院議員１２人（落選１人含む）、大仁田厚氏ら参院議員８人の計２０人について、幹事長権限で戒告処分にした。