公聴会、支援拡大に慎重論
ビッグスリー（米自動車大手3社）への金融支援を巡り米上院銀行委員会が4日開いた公聴会で、3社の経営トップは支援に伴う監督機関の設置を受け入れると表明した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは合併が必要な場合は再検討する考えも示した。
ただ、民主党主導の支援拡大案には議会でも慎重論がなお多い。
監督機関については上院銀行委のドッド委員長が是非を確認、ワゴナーＧＭ会長ら3社トップが答えた。
委員長は1979年に米議会が金融支援を決めたクライスラーの例を引き「監督というより意思決定の役割もある」と説明したが、クライスラーのナルデリ会長は「議会の決定に従う。資金使途を月次でも報告する」と述べた。
議会内では監督機関に各社のリストラ計画の実施状況を監視させる機能を持たせるなどの意見もある。
一部議員からは、ＧＭとクライスラーに政府支援の条件として合併の再検討を求める意見が出た。
ワゴナー会長は「真剣に考える」と述べ、ナルデリ会長は「合併は80億―100億ドルのコスト削減効果が出る」と指摘した
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来春引き上げ方針撤回
麻生首相は４日、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げについて、「（０９）年度中に対応できればいい」と述べ、これまで明言してきた来年４月実施の方針を撤回した。
必要な財源を圧縮する狙いがあるとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「財源との関係もある。約束としては、来年度から始まることになっていたと思う」とも述べ、４月実施にはこだわらない考えだ。
年金改革法は「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革」によって、０９年度までに国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げることを定めている。
４月実施を明記していないため、政府・与党内では年度内に始められればよいとの意見もあったが、首相は９月の就任直後の記者会見で４月実施を明言。
１０月の参院での代表質問にも「来年４月から実施することが基本」と答弁していた。
４月実施の場合、必要な財源は約２．３兆円。
政府・与党内では、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用が有力視されている。
実施時期を先送りする場合、１０年１月からの引き上げなどが検討されそうだ。
３日に閣議決定した来年度予算編成の基本方針では、財源は年内に結論を出すことになっている
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周産期医療強化、文科相が表明
妊婦の救急搬送が病院に拒否される事態が相次いだ問題を受け、塩谷立文部科学相は5日、大学病院での周産期医療を強化する計画を表明した。
新生児集中治療室（NICU）の稼働率が9割を超えることなどから、NICUがない国立大9校の付属病院に、2012年度までに最低6床ずつ新設するなどの施設整備を進める。
塩谷文科相は「周産期医療の体制構築は喫緊の課題。特に少ない国立大病院の病床数を高めていきたい」と語った。
高度な医療を習得できる場を増やし、産科・小児科医の技能を向上させる狙いもある。
大学病院（本院）のNICUや母体・胎児集中治療管理室、継続保育室の病床数は、医学部のある国立42校で平均11．4床。
公立の16．0床、私立の29．8床を下回る。
計画では、4年間で国立大の半数にこれらを最低20床ずつ確保する。
NICUなどには専任医師を常駐させる必要があるため、公私立大を含め、人材確保・養成も支援する方針だ
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9.11テロの嘘 ：（米国の自作自演）
