麻生は、きたね～～！！ 公権力を使って政権維持に走りやがって！！
この時期の逮捕は検事総長だけの判断では、できっこないべさ～！！
麻生は、きたね～～！！ 公権力で民主主義を蔑ろにしやがってさ～！！
麻生は、きたね～！！ あの顔を見るとムカツク！！ 何が秋葉のオタクの皆さんだよ！まったく！！
総理に居座る麻生タイプの権力者は、本当に厄介な存在になるだべな！！
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神奈川県や県警が取引業者に裏金をプールさせていた不正経理問題で、県警は５日、２００３年～０８年度にかけて、「預け金」などの手口で県費だけで約１３億１３３０万円の裏金をつくっていたことを明らかにした。
国費分を含めると計１４億３１０万円になる。県警が、県議会防災警察常任委員会調査会に同日、報告した。
このうち約３４４０万円が図書券など金券購入に充てられていたほか、備品購入などに使われたという。
千葉県警の不正経理総額は５億７千万円で、大幅に上回ることになった。
県警によると、業者への架空発注で代金だけを支払い、金を業者にプールさせる「預け金」が一番多く、約７億２７００万円。
次いで、業者に代金を先に支払い、次年度に商品を納入させる「翌年度納入」が約２億７９６０万円など。
私的流用は確認されていないという。県警は調査は今後も調査を続ける。
昨年の内部調査で裏金の存在を示唆する証言があったことなどから、県警は今年１月、調査チームを発足させ、備品購入費や役務費、旅費などを対象に会計担当職員や業者への聞き取りなどを進めていた
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小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐり、東京地検特捜部が４日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。すべて佐久間達哉特捜部長が答えた。
――小沢一郎氏を不起訴処分にした理由は。
収支報告の虚偽記入は会計責任者と事務担当者が中心となる。共犯に問うためには共謀が必要だ。共謀と判断するには、共犯者の行為を通じて、自ら犯罪を犯す意思が必要だ。公判で立証し有罪判決に足る証拠がなかった。
――共犯を立証するのに何が欠けていたのか。
自ら犯罪を犯す意思が必要。実行行為がなくても、自分の犯罪としてやるという意思、犯意がないとできない。
――小沢氏に報告、了承したという以上のものが必要なのか。
そういう事実があったかどうかも言えない。
――小沢氏の刑事責任を問えるという積極的な意見と消極的な意見があったと思う。
一般的に組織としてどのような意見があったかは申し上げられない。一般的に個々の証拠の評価を確認しながら結論を導き出す。それはどの事件でも同じだ。
――小沢氏への聴取は何回、行ったのか。
小沢氏本人が明かしているものは否定しないが、何回だったのかは言わない。
――小沢氏の供述調書は法廷に提出するのか。
どのような主張をするのかこれから決める。現時点では何も言えない。
――公判では小沢氏自身が関与したという証拠が出てくるのか。
公判は３人の被告の刑事責任を明らかにするのが中心だ。必要な範囲で明らかにしていく。
――土地購入原資となった４億円は陸山会の小沢氏からの借入金と認定したのか。
小沢氏からの借り入れと認定した。陸山会に入る前にいったん小沢氏に帰属している。だが、小沢氏が（個人資産だったと）会見で説明したものをそのまま認定したわけではない。４億円の中身については、今日の段階では申し上げない。それ以上は公判で明らかにする。
――４億円はどこに保管されていたのか。
必ずしも自宅ではない。
――３人の認否は。
コメントしない。
――虚偽記入をした理由は何か。
陸山会が２００４年１０月に世田谷区の土地を買った。購入原資の収入、支出を実態通りに記載せず、購入原資を隠すことを目的にした事件だ。
――なぜ原資を隠そうとしたのか。
公判で明らかにする。
――土地購入の原資には水谷建設などのゼネコンマネーが含まれているのか。
今はお答えを控えたい。
――原資はある程度、解明できているのか。
原資が何も分かっていなければ公判請求の理由にならない。小沢氏の手元に来る経緯、原資の実態を含めて、公判で明らかにしていくことになる。
――原資の解明ができなければ、形式犯だったとの批判が出るのではないか。
原資の実態、隠蔽（いんぺい）工作の手口、執拗（しつよう）さ、虚偽記載の規模など総合して公判請求した。公判請求にあたり、原資の実態は重要な判断要素だ。
――西松建設の違法献金事件から約１年間、小沢氏の政治団体を捜査している。小沢氏を狙いうちではないか。
長い間捜査をしたからといって、特定の政治家を狙いうちしているとは言えない。
――与党幹事長や現職の国会議員が捜査の対象になった。事件の意義とは。
与党幹事長だからとか、国会議員だからとかいうことに特別な意味はない。原資の実態や金額を見て、公判請求した。
――国会開会直前の強制捜査だった。政治への配慮はしたのか。
国会審議に影響を与えないように捜査できれば良かった。会期直前の身柄確保だったが、緊急の必要があり、配慮しつつも、やむを得なかった。
――これで捜査は終結か。
現時点で立件すべきものは立件して終了した
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一時１万ドル割れ 欧州債務懸念で売り
２月４日、米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比268ドル37セント安の１万0002ドル18セントで終えた。
欧州の債務不安が重荷になったほか、朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が予想より多かったことで売りが膨らんだ。
ダウ平均は一時9998ドル03セントまで下げ、取引時間中では昨年11月以来、約３カ月ぶりの１万ドル割れとなった。
ダウ平均の下げ幅は昨年４月20日（289ドル）以来、約10カ月ぶりの大きさ。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は65.48ポイント安の2125.43で終えた。
欧州の政府債務問題がギリシャからポルトガルやスペインなどに広がる可能性が意識され、市場心理を冷やした。
新規失業保険申請件数が高止まりし、米雇用の改善が遅れるとの見方が出たこともマイナスだった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は34.17ポイント安の1063.11で終了。
業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全10業種が下落し、「金融」や「エネルギー」「素材」などの下げが目立った。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約14億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約27億4000万株（同）だった。
欧州の債務不安を背景に外為市場でユーロ売り・ドル買いが進んだほか、景気の不透明感が意識されたため、商品先物相場が下落。
エクソンモービルやアルコアなど素材・資源株が軒並み下げた。
朝方発表した四半期決算は増益だったものの、１株利益が予想を下回ったクレジットカード大手のマスターカードが大幅に下げた。
ダウ平均の構成銘柄ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースといった大手銀行株や、建機大手のキャタピラー、製薬大手メルクなどの下げが目立った。
一方、１月の既存店売上高が市場予想を上回り、利益見通しを引き上げた百貨店のメーシーズがしっかり。
ダウ平均構成銘柄では、前日夕に予想を上回る四半期決算を発表したネットワーク機器大手シスコシステムズのみ上昇した
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＜はじめに＞
いのちを守りたい。この思いから、１０年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。
＜目指すべき日本のあり方＞
インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。
「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。
今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。
一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。
経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。
これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、５月をめどに具体的提案をまとめる。
＜人のいのちを守るために＞
来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。
公共事業予算を１８・３％削減すると同時に、社会保障費は９・８％増、文部科学費は５・２％増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。
子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。
高校の実質無償化を開始する。
「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を１０年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。
来年度から２年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。
＜危機を好機に－フロンティアを切りひらく－＞
日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。
成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。
２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減する目標を掲げた。
大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。
アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。
４分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。
地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。
当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。
景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第２次補正予算と、当初予算として過去最大規模の１０年度予算を編成した。
切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。
財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。
＜課題解決に向けた責任ある政治＞
「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第２弾を実施する。
一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。
省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。
今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。
国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。
私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。
批判を真摯（しんし）に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。
＜世界に新たな価値を発信する日本＞
東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。
揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。
米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、５月末までに具体的な移設先を決定する。
日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後１００年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。
北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。
すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす
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首相骨子案
鳩山由紀夫首相は２９日午前の閣僚懇談会で、公務員制度改革に伴う幹部官僚の人事について、官僚トップの事務次官ポストを局長級とほぼ同じ処遇に「格下げ」することで、次官から局長への異動を可能とする骨子案を示した。
年功序列の幹部人事を政治主導で「適材適所」に改める狙い。今国会に法案を提出し、２０１０年度に実施する。
仙谷由人行政刷新相が閣議後の記者会見で明らかにした。
次官級の処遇を格下げする代わりに、仙谷氏が廃止を唱えていた「事務次官」の名称は、当面残す方針。
法案では、幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を設置。
各府省の「次官・局長級」と「部長級」の２種類の候補者名簿を作り、任命権者の各大臣と、首相、官房長官が協議して人事を決める。
民間人や官僚からの公募も行う。仙谷氏は会見で「職員が社長と呼ぶ次官の意向をうかがって執務するのは大幅に減る」と述べた。ただ官僚側からは反発が出そうだ
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9.11テロの嘘 ：（米国の自作自演）
